ガソリン税などを「道路特定財源」とすることを定めた道路整備財源特例法改定案が十三日、衆院本会議で自民党、公明党、国民新党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主党、社民党は反対しました。
同法案は、ガソリン税などの税収の使い道を道路整備に特定することで、今後十年間の道路財源の絶対量を確保することを狙うもの。先に衆院で強行採決されたガソリン税の暫定税率延長を定めた租税特別措置法改定案と同様、道路特定財源に関連する法案の一つです。
採決に先立ち、日本共産党の穀田恵二議員が反対討論をおこない、「特定財源によって、自動的に高速道路ができていく仕組みを根本的にあらため、その全額を道路にも福祉や医療にも使える一般財源化すべきだ」と主張しました。
３月１４日、中学校の卒業式だった。
校歌（勝山中学校）憲法実施と共に創られた
１，あけぼの遠く潮湧きて 新しき世をつくるべき
歴史の道や一筋に 世界の国を目指しつつ
若き生命の力もて 平和日本を我等築かむ
２，のぼる朝日に向う丘 理想も高き学び舎に
自由責任共同と 三つの象徴をかざしつつ
若き生命の力もて 民主日本を我等創めむ
こんなすばらしい校歌があるのをご存知ですか
感想をきかせてほしいものです。 コメント覧に！
生活保護行政の改善などの運動をしてきた生活保護問題対策全国会議は十三日、北九州市で生活保護問題報告集会を開きました。弁護士や司法書士、医療関係者、一般市民ら約六十人が集まり、全国の生活保護行政改善を求める運動や今後の課題などの報告を聞きました。
昨年十二月、厚生労働省は北九州市の生活保護行政について「相談・申請時の対応や辞退届による廃止等の取り扱いに不適正な事例が認められた」と監査結果を通知。市の生活保護行政検討委員会も最終報告をまとめ、これまでの行政対応を「不適切」としました。
報告した生活保護問題対策全国会議の尾藤廣喜代表幹事（弁護士）は今後の課題として北九州市の事件の責任の明確化を挙げました。尾藤氏は「何が原因で、三年連続で餓死者を出すに至ったのかを明らかにしないといけない。国の責任も明らかになっていない」と話しました。
その上で、再発防止策として(1)生存権保障を明確に打ち立てる(2)生活保護制度自体の行政による広報を義務付ける(3)監視機構を位置づける――ことを柱とした条例の制定の必要性を強調しました。
そのほか、同会議の小久保哲郎事務局長（弁護士）らが全国に運動が広がっている現状などを報告しました.
向日市でも、度重なる追及で、やっと「生活保護申請書」をリーフレットに挟み誰でも取れるようにすることになりました。ねばり強い運動の成果です。
