政府が進める生活保護有期制
４２団体「重大懸念」 厚労相に申し入れ
「仕事みつけなければ打ち切る」先取り例も
生活保護問題対策全国会議をはじめ、４２の市民団体は１５日、要保護状態であっても期限が来れば機械的に保護を打ち切る有期保護制度の導入など、 政府が進める生活保護法「改正」案の検討の動きに「重大な懸念」を表明し、その趣旨を細川律夫厚生労働相に申し入れました。同全国会議の小久保哲郎事務局 長らが同日、厚労省内で記者会見し、明らかにしたものです。
 （写真）生活保護の有期保護制度導入などの動きで会見する市民団体の代表ら＝15日、厚生労働省 |
申し入れは、厚労相が今年1月の記者会見で、生活保護への有期保護制度や医療費一部自己負担制度の導入などを打ち出した昨年１０月の指定都市市長 会の提言を受けて、生活保護法「改正」の検討に言及したことを指摘。「国が当事者やその支援者の意見を聞かずに、生活保護法の改正案を検討することには、 重大な懸念がある」と強調しています。
最低生活費の中から医療費の一部負担を強いたりする受診抑制策も「明らかに憲法２５条に違反する」とのべています。
自立生活サポートセンターもやいの稲葉剛代表理事は「一部の自治体では、何月何日までに仕事をみつけなければ、打ち切るというような指導をしている」と、有期保護制度の先取りを批判しました。
患者の生活・就労をつむぐ会の山本創代表は、「生活保護受給者は後発医薬品を使え」とする動きについても「後発医薬品を使って症状悪化や副作用が出たりする例もある。人権侵害だ」とのべました。
埼玉県で生活保護を受給している女性（４８）は「福祉事務所の就労指導は、月に会社の面接に何回行ったかを問う指導。実際は、電話の段階でほとんど落とされる」と訴え、保護行政の実態との乖離（かいり）を指摘しました。
