比例削減は弱者排除
民意反映の選挙制度へ ９団体が集会
国会内
民主党が狙う衆院比例定数８０削減に反対し、民意を反映する選挙制度を求める学習決起集会が１７日、国会内で開かれ、神戸学院大学大学院の上脇博之教授が講演して各地の運動の広がりを交流し、国会議員へ要請しました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員と仁比聡平前参院議員・国民運動委員会副責任者も出席。政府による沖縄への基地押し付けを告発した赤嶺氏は、「比例定数削減は、一番苦しめられている人々の声の排除につながる」と述べました。
上脇氏は、２００９年総選挙で民主党は３０８人当選したが、完全比例代表であれば、１００人以上少なくなるなど、小選挙区制が大政党による「過剰代表」を作り出すことを示し、「これでさらに比例を削減したらいったいどうなるか」と問題提起しました。
また、比例定数削減が消費税増税など国民に痛みを押し付ける手段にされているとして「削減に賛同している人に、むしろ今以上に（自らの）首を絞めることになると分かってもらうことが重要」と強調しました。
集会では、日航不当解雇原告団の２人が連帯のあいさつ。各地から署名運動の取り組みや連絡会の立ち上げが報告されました。
草の根から学習・宣伝などを強めていくことが提起されました。
主催は憲法会議、自由法曹団、新婦人、全商連、全労連、全学連、民医連、民青同盟、農民連。
