国際的投機に規制を
財務相報告に佐々木議員
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日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、野田佳彦財務相から２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の報告をうけ、「国際的な投機資金の動きにたいして一定の規制が必要だ」と求めました。
佐々木氏が、２００８年の金融危機の原因についてただしたのに対し、日本銀行の白川方明総裁は、「経済金融活動のさまざまな行きすぎ、それを抑制 するような規制・監督の不十分さがあった」と発言。自見庄三郎金融相も「金融の規制緩和のもとで、当局においても金融市場のリスクを十分に評価、対処でき ていなかった」と答えました。
佐々木氏は、Ｇ２０声明があげたヘッジファンド規制に言及。「世界的な投機資金の流れを規制するためには、シャドーバンク（影の銀行）規制が重要になる」と強調しました。
佐々木氏が、日本や欧米諸国の金融緩和で新興国への大量の資金流入が発生し、インフレ傾向や食料・資源高騰の要因になっていることを指摘。白川総裁は新興国のインフレや商品市況の高騰について「先進国の金融緩和の要因も作用している」との認識を示しました。
佐々木氏が、短期的な金融取引を規制する金融取引税の導入を求めたのに対し、野田財務相は「１１年度税制『改正』大綱で、真摯（しんし）に検討を行うとしている段階にある」と述べるにとどまりました。
