これらの断層が活断層の可能性が高いと指摘しました。

　　　　　　　　　　規制委東通調査

　　　　　　　　　　　　１メートル近い地層ずれ

　　　　　　　　　　　　　　　　　東北電の説明を否定

 

 

 

 

 

（写真）東北電力東通原発敷地内の試掘溝で、破砕帯「Ｆ―３」の上にある地層などを調査する原子力規制委員会の専門家調査団。下中央にある縦の亀裂が「Ｆ―３」＝14日午前、青森県東通村

　東北電力東通原発（青森県東通村）の敷地内にある破砕帯（断層）を調査した原子力規制委員会の専門家チームは１４日、そろって、これらの断層が

活断層の可能性が高いと指摘しました。

　同原発敷地内には、原子炉建屋から約４００メートルの位置にある「Ｆ―３」断層や、建屋から約２００メートルのところに迫る「Ｆ―９」断層のほ か、

「ｓ―１４」断層、「ｓ―１９」断層があります。このうち「ｓ―１９」断層では、１メートル近い地層のずれが見つかり、その上部の地層がたわんで見え る場所

があります。

　東北電力はこれについて「地層の一部が水を吸って膨らんだ膨潤（ぼうじゅん）」だと説明し、活断層ではないと説明していますが、前日の調査終了後、

専門家から「つじつまがあわない」「根拠がわからない」などの異論があがっていました。

　チームはこの日、３カ所のトレンチ（溝）で、これらの断層を詳しく観察。各トレンチの壁面に水をかけて表面の土を削り、カメラで地層の様子を収めるな

どしました。地層のずれとたわみが見つかっている現場では、東北電力の説明者と議論する場面もありました。

　調査を終えた島崎委員長代理は「（地層の変形は）Ｆ―３、Ｆ―９断層の再活動と思われるものがある。（Ｆ―３、Ｆ―９は）周辺に強い影響を与えている。

同じことは将来も考えなければいけない」と述べました。

　専門家チームは、調査結果について２０日の評価会合で、活断層かどうかの評価を検討します。これらの断層が活断層と判断されれば、東通原発の

再稼働の判断に影響するとみられます。

　東通原発の耐震安全性をめぐっては、今回調査した敷地内の断層だけでなく、下北半島沖合にある長さ１００キロメートル以上といわれる巨大断層「大

陸棚外縁断層」の問題があります。この断層が活動する際に、敷地内の断層が連動する可能性があると指摘されており、耐震安全性の評価のあり方そのものを問 う声もあります。

地方公共団体のために活動している。各委員の考え方は、原発ゼロを目指すべきでそれは可能

　　　　　　　　　　　「維新のために活動しているのではない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪府市エネルギー戦略会議　委員一同が抗議

 

 

 

 

 

　大阪府と大阪市が共同で設置している府市エネルギー戦略会議（会長・植田和弘京都大学大学院教授）は１４日、「『維新の会』のために活動しているわけではない」との抗議声明を委員一同

の名で発表しました。

　声明は、「日本維新の会」の代表代行である橋下徹大阪市長や幹事長の松井一郎府知事が「維新」の公約に脱原発をかかげていない理由について、同会議が原発ゼロのシミュレーション（模

擬実験）を出していないことや、原発ゼロへのシナリオが「実現不可能」「委員のほとんどが反対している」と発言していることに対し、反論しています。

　声明は、同会議が府市統合本部のもとに置かれ、地方公共団体のために活動していると指摘。各委員の考え方は、原発ゼロを目指すべきでそれは可能という点で大きな異論はなく、原発ゼ

ロのシナリオは今後議論する予定で委員の多くが反対しているという事実はないと批判しています。

　また、同会議で原発ゼロのシミュレーションが出ていないのは、府市の法令上の不手際で９月以降活動が停止されていたからだとして、今後も地方公共団体の審議会としての立場で活動をし

ていくと表明しています。

　古賀茂明委員は、同会議の議論について「『維新』のためにしているのではない」と語りました。