こんな記事見つけました。記事にも発信元が書いてないのでお借りします。

　　　　　　　　アーミテージ氏“米の国益に合致”

　　　　　　　　　　　12月20日 21時35分

　アメリカのアーミテージ元国務副長官は、来週、新政権を発足させる自民党の安倍総裁が、日米同盟の 強化や集団的自衛権の行使を目指していることについて、

「アメリカの国益に合致する」として歓迎したうえで、中国や韓国との間で関係を悪化させないよう慎 重に対応すべきだという考えを示しました。

ブッシュ前政権のもと、対アジア政策に深く関わったアーミテージ元国務副長官は、ＮＨＫのインタ ビューに応じ、衆議院選挙で圧勝した自民党の安倍総裁に祝意を示し

たうえで、安倍氏が外交上の優先課題として日米同盟の強化を掲げ、総理大臣就任後の最初 の外国訪問をアメリカとする方針を示していることを歓迎しました。

そのうえで、「日本が経済再生に失敗すれば、日本の地位が徐々に低下してしま う。アメリカは、日本が活気に満ちたパートナーとして、世界のさまざまな問題について

見識を示してくれることを望んでいる」と述べ、次期政権が経済の立て 直しに最優先で取り組むことに期待を表明しました。

また、安倍氏が集団的自衛権の行使や自衛隊を「国防軍」と位置付ける憲法改正などを課題として掲げていることについては、「日本が強くなれば、地域における日本の

立場も強まり、アメリカの国益にも合致する」と述べ、歓迎する立場を示しました。

ただ、アーミテージ氏は、今回の自民党の圧勝が、強い日本を目指す安倍氏の政策への支持によるものか、民主党への反発の表れなのかははっきりせず、国民の支持

を得られるかどうかを見極めるには、まだ時間がかかるという見方を示しました。

一方、日本と中国や韓国との関係については、歴史認識や領有権の問題を巡って緊張が高まることを憂慮しており、「当面は『静かな外交』に徹するべきだ」と強調しまし

た。

特に沖縄県の尖閣諸島を巡る中国との対立について、アーミテージ氏は、偶発的な事故や誤解が、衝突に発展するおそれがあると指摘しました。

そ して、事態の鎮静化を促すために、ことし１０月、クリントン国務長官の要請で日中両国を訪れた際、中国政府の指導部から「もし日本が尖閣諸島に建造物を設 けた

り、人を常駐させたりすることがあれば、激しい対応をする」と伝えられたことを明らかにし、慎重な対応をすべきだという考えを示しました。

全原発即時廃止の決断をさせましょう、と呼びかけています

　　　　　　　　原発いらない あす官邸前行動

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（写真）国会正面前で「原発なくせ」「いますぐなくせ」と訴える官邸前抗議行動の参加者＝11月30日

　首都圏反原発連合（反原連）の抗議行動が２１日（金）午後６時から８時まで首相官邸前や国会正門前でおこなわれます。多数の参加で大間原発

の建設 を中止させ、大飯原発３、４号機の運転を停止させ、全原発即時廃止の決断をさせましょう、と呼びかけています。この日は、各地で金曜日

行動がとりくまれま す。

　反原連は、２５日（火）に東京都千代田区大手町の経団連会館前で、２８日（金）に首相官邸前と国会正門前で、それぞれ午後６時から８時まで抗

議行動をおこないます。

 

 

 

 

 

　　　　　東通原発:活断層と断定、敷地内を縦断…規制委調査団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2012年12月20日　そのままです

　　　　　

断層調査が行われた東通原発。中央奥が原子炉建屋＝青森県東通村で２０１２年１２月１３日、手塚耕一郎撮影

　原子力規制委員会の有識者による調査団は２０日、東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県）の敷地を 南北に縦断する「Ｆ系」と呼ばれる１０本の断層を一連の活断層と認定した。２６日に東北電の主張を聞いたうえで報告書をまとめる。活断層の真上に原子炉建 屋など重要施設の設置を認めない国の指針には抵触しないが、断層は建屋から最短で約２００メートルしか離れておらず、耐震性の見直しで停止期間の長期化は 確実になった。

　調査団が敷地内で活断層の存在を指摘するのは、日本原子力発電敦賀原発（福井県）に続いて２例目。

　活断層とされたのは「Ｆ−１」から「Ｆ−１０」の１０本で、長さ数百メートル～３．５キロ以上。原子炉 建屋から西約２００メートルに延びる「Ｆ−９」や西約４００メートルを南北に縦断する「Ｆ−３」などがある。いずれも上の地層がたわむなど変形している が、東北電は、これらの断層について粘土を含む地層が地下水を含んで膨張する「膨潤（ぼうじゅん）」などが原因で生じたとして「活断層ではない」と主張し てきた。

　調査団が１３、１４日に現地調査した結果、これらの断層が約８万～１０万年以内に複数回、水平方向に横 ずれした逆断層だと判断。１２万～１３万年前より新しく、耐震設計上考慮すべき活断層という意見で全員が一致した。島崎邦彦委員長代理は会合で「活断層で ないという主張は受け入れがたい」と述べた。また「横ずれを示しているものが東北電の調査で見落とされていた」と言及し、同社の調査に不備があったと指摘 した。

　「Ｆ−３」は同原発の北に隣接する東京電力の原発建設予定地にも延びるため、東電の計画にも影響が及ぶ とみられる。また、同じ下北半島には日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場や、建設中のＪパワー（電源開発）大間原発など原子力施設が集中。事業者はいず れも活断層を否定するが、見直される可能性が高まっている。

　今回の問題は、１０年に旧経済産業省原子力安全・保安院の専門家会合が「活断層ではないと判断するにはデータが不足している」と指摘。保安院は昨年１１月に東北電に再調査を指示していた。東北電は年度内に最終報告をまとめる考えを示している。【酒造唯、岡田英】