普天間移設:自民・沖縄県連が辺野古容認 公約を撤回
毎日新聞 2013年11月27日 13時08分（最終更新 11月27日 14時58分）
自民党沖縄県連は２７日の県議団議員総会で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への 移設を容認する方針を決めた。週末の県連総務会で正式決定する。県連は２００９年末に辺野古移設容認から県外移設要求へ立場を転じ、１０年以降の国政選で 「県外」を県連独自の公約として戦ったが、事実上の公約撤回になる。県連所属の国会議員５人も２５日に辺野古容認で一致しており、辺野古沿岸部の埋め立て 申請を巡る仲井真弘多（なかいまひろかず）知事の判断にも影響する可能性がある。【井本義親、佐藤敬一】
自民党県議団の議員総会は那覇市の県議会棟であった。週末の県連総務会で正式決定するが、国会議員に続く方針転換に県民の反発は必至だ。
県連は辺野古移設容認と引き換えに、移設工事期間中、普天間でのオスプレイ訓練を少なくするなどの負担軽減策拡充や、日米両政府が合意した嘉手納基地（同県嘉手納町など）より南の施設の返還促進などの条件を付けるとみられる。
辺野古移設を容認してきた自民党県連は、県外移設を訴えた民主党政権が誕生した０９年、「政権党が県外移設を主張する今、苦渋の選択で受け入れた辺野古移設を容認する必要がなくなった」として県外移設要求に転換した。
１０年参院選沖縄選挙区と、昨年末の衆院選で「県外」の独自公約を訴え、比例での復活当選も含めて衆参計５人の国会議員が当選した。昨年６月の県議選で当選した県議団１５人中、１４人が辺野古移設に反対の立場だった。
しかし昨年末の衆院選で自民が政権に復帰して以後、辺野古移設を推進する政府・自民党本部と「県外」を訴える県連のねじれが問題化。今夏の参院選沖縄選挙区はねじれたまま選挙戦に突入し、自民候補は敗北した。
参院選後、党本部の石破茂幹事長が辺野古推進の方針を受け入れるよう要求。県連内でも議論を求める声が出たため、党本部と県連との普天間を巡る再協議が１３日に始まり、県連は今月内をめどに結論を出すことにしていた。
自民とともに仲井真知事を支える県政与党の公明党県本部は県外移設要求を変えておらず、普天間移設を巡って県政与党は分裂状態になった。
