向日市公民館学習クラブ 東アジアの文化と歴史を学ぶ連続講座 受講者募集

 

 第二回　５月例会５月３日せまる！

 

第二回　５月例会　日本の文化と憲法のおはなし

　　　　　講　師　：　村山　晃　（弁護士）

日　時　：　５月３日（日）　９時：３０分受付　１０時～１２時

場　所　：　向日市民会館第５会議室

 

 

 

第三回　6月例会　「江戸期朝鮮通信使と桂川・淀川」

講　師　： 早川幸生（元京都市小学校教師）

日　時　：　６月７日（日）　９時：３０分受付　１０時～１２時　　　　　

場　所　：　向日市民会館第５会議室

 

第四回　７月例会　百済文化と最近の韓国見てある記

講　師　： 中尾秀正（元長岡京市埋蔵文化財調査センター長）

日　時　：　７月５日（日）　９時：３０分受付　１０時～１２時　　　　　

場　所　：　向日市民会館第５会議室

　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

参加要領　「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金　￥１００　

毎月第一日曜日、講座への出席者（資料代）会員￥１００　

　　　　　　入会・参加申し込み　　　　電話　０９０－１０７６－６２７０　大橋満　

当日も可　　　　　　　FAX　０７５－９３４－６０３８　水谷文信

 

主催・向日市公民館クラブ１月１８日付登録承認

「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」代表　大橋満　電話０９０－１０７６－６２７０

 

第一回　特別講座　東アジアの文化と歴史を学ぶ面白さ　　井口和起府立大学名誉教授のときの写真です。

 

 

　

連載 ９ 広島・長崎での原爆被害者は69万人、広島や長崎に住んでいた 韓国・朝鮮人７万人でした。

 広島原爆2世三世が多く居られる韓国・　陜川（ハプチョン）

第３の目的は、個人的なものだったので省略します。

 　さらに、（２０１１年１０月２３～２８日）と（２０１２年３月２１日から～２５日まで韓国に調査に行って、知ったことを書かねばなりません。

しかしその実態をきちっと書くためには現地の担当者、さらにご本人の了解をいただかなければリアルに書けない事も多くあり、

お聞きした話しを、私の責任で報告したいと思います。

広島・長崎での原爆被害者は69万人と言われていますが、その内の10％以上が、祖国が日本に併合され、日本人として広島や長崎に

住んでいた韓国・朝鮮人７万人でした。

韓国・朝鮮人死者4万人、生存者3万人、帰国者2万3千人、（内、北朝鮮2千人）日本在留7千人です。

　私たちは、昨年広島コリア協会の方と被爆者の多い都市、韓国のハプチョン「平和の家」に行き、原爆被害者二世・三世の方が、

生活支援と世界平和実現のために頑張っておられる姿を見ました。　

二世三世が放射能遺伝で死者や病気、障碍児・者が多く、韓国政府に働きかけ、慶尚南道議会では、被爆者の生活支援条例を作らせる

活動を見ました。そこで支援団体会長の韓正淳さんは、福島の事故は、チェルノブイリやハプチョンと同じような結果として現れてくる事が

予測されます。

　ノーモア広島・長崎・福島、ノーモア被爆者・ノーモアハプチョン・ノーモア二世、三世、そうして皆さんともに頑張りましょう。と挨拶されました。

私は日朝協会を通して、この現実を広く知らせ、二世、三世の方の暮らしを支援するとともに日本中に原発による被害者と

その二世三世を出さないために、再稼働反対、自然エネルギーへの転換を実現するためとりくみます。

その実現が真の日朝友好になると確信して・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　　ハプチョンの写真ではありません。

米日は自分たちのしてきたことを、「色眼鏡」 でAIIBのガバナンスに疑い、覆い隠そうとしたりしている。

米日に外野からAIIBにあれこれ言う資格はない

人民網日本語版　2015年04月24日08:16

 

今月16日と17日の両日、主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議が米国の首都ワシントンで行われた。非常に興味深いのは、中国が創設を呼びか けたアジアインフラ投資銀行（AIIB）が会議で話題になったことだ。アジア、アフリカ、中南米の新興国はAIIB創設を歓迎し、米国と日本の両国はこの 場でもAIIBの融資や組織運営のメカニズムに懸念を表明した。（文：袁征・中国社会科学院米国研究所研究員、同米国外交室長。人民日報海外版掲載）

米日の態度はかねてより予想していたものだ。両国は初めからAIIB創設に対して態度を保留し、反対の立場を示すことさえあったからだ。

米日が再三懸念を表明するのは、AIIBが高い基準で創設されるかということで、これがいろいろな場面であれこれ口を出す理由だ。だが問題は、AIIBは 歩き始めたばかりで、まだ何もかも検討中、準備中であることで、米日は参加もせずに外野からあれこれとやかましく言っているに過ぎない。高い基準という が、実際には絶対的な基準があるわけではなく、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）の素晴らしい経験は参考になるが、AIIBは世銀やADBのモデルを 100％コピーするわけにはいかない。創設メンバーの57カ国は平等な話し合いと協力・ウィンウィンの原則を踏まえて、共通認識を最大限に追求し、国際的 に高い基準を遵守して創設準備を進めていく。現在、G20メンバーのうち14カ国が創設メンバーになっており、この中には英国、フランス、ドイツ、韓国と いった米国の同盟国も入っている。米日が外野からあれこれ口出しを続けるのは、もしや創設メンバーの「知能」を疑うからなのだろうか。

米日が懸念するのは中国がAIIBで主導的な地位を占めるのではないかということ、そうしてAIIBが「中国の外交政策のツール」になるのではないかとい うことだ。主観的にいえば、中国は、最大の株主になることは求めない、「拒否権」は求めないとの立場をすでに明らかにしている。客観的にみれば、AIIB の方針決定メカニズムと株式の分配比率はまだ検討中で、創設メンバーにはすべて意見を表明する権利がある。米日が「公正なガバナンス」を声高に論じる様子 を見ると、唖然とし失笑を禁じ得ない。方針決定モデルについていえば、世銀も国際通貨基金（IMF）も米国が主導し、米国が最大の株主であり、拒否権も もっている。ADBも米日両国が主導し、1966年の創設以来、歴代の総裁はすべて日本人だ。米国が国際経済機関にたびたび号令を発し、人権問題や環境問題などを利用して他国に圧力をかけるという状況は日常茶飯事になっている。米日は自分たちのしてきたことを検討することも振り返ることもせず、「色眼鏡」 でAIIBのガバナンスに疑いを差し挟んだり、自分たちの困った状況を覆い隠そうとしたりしている。