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最近、新鴨緑江(シンアムノッカン)大橋の建設工事を再開したと複数の北朝鮮消息筋が16日、伝えた。

2020-04-19 | 朝鮮民主主義人民共和国
コロナで国境封鎖していた北朝鮮、新鴨緑江大橋の建設工事再開へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.17 14:06

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中国の支援で工事中の新鴨緑江大橋。北朝鮮は新型コロナが拡大していた1月末に工事を中断して今月12日から工事を再開した。[写真 Googleキャプチャー]
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大を防ぐために国境を封鎖して中国と一切の交流を中断していた北朝鮮が、最近、新鴨緑江(シンアムノッカン)大橋の建設工事を再開したと複数の北朝鮮消息筋が16日、伝えた。新鴨緑江大橋は鴨緑江河口を横切り平安北道新義州(ピョンアンブクド・シンウィジュ)と中国丹東をつなぐ往復6車線の橋だ。

ある現地消息筋は「1月末に新型コロナの感染が拡大すると北朝鮮は国境を統制して橋の工事に投入されていた労働者を全員撤収させた」とし「これまで工事現場周辺に車両や労働者の姿はなかったが、今月12日に大型トラックと1000人近くの北朝鮮側労働者が現れて工事を再開した」と話した。

この消息筋は「中国側の税関と道路、天板の工事はすでに終わっている」とし「しかし北朝鮮側では橋と陸の連結部分の道路の舗装工事しか終わっていないので、税関予定地と橋に続く北朝鮮側道路工事を始めたものと推定される」と付け加えた。

北朝鮮と中国はこれまで韓国戦争(朝鮮戦争)以前に建設された鴨緑江大橋を利用して交流してきた。だが、鉄道と交代で往復する1車線道路の鴨緑江大橋は狭いうえに建設されてから長い年月が経っているため安全問題が提起されてきた。これに伴い、中国は2009年に温家宝首相が北朝鮮を訪問した当時、中国の支援で新鴨緑江大橋の建設を約束した。人民元22億元(現レートで約335億円)を投じて2014年に完工する予定だったが工事が遅れていた。

中国発新型コロナの流入で緊張している北朝鮮が中朝境界地帯の大規模工事に出た背景は確認されないでいる。

一部では中国と韓国で新型コロナが徐々に落ち着いている雰囲気が流れているうえ、中国と接触せずに北朝鮮地域だけで工事を進めるので流入の可能性が大きくないという判断を下したとの見方も出ている。もちろん、税関および道路建設工事のためには中国の支援が必要だという点で近く中国から資材の支援が再開される可能性がある。

また他の見方としては、北朝鮮が「ポストコロナ」を念頭に置いて中朝交流を本格的に準備しているというものだ。

仁済(インジェ)大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮は昨年末に労働党全員会議で米朝交渉に関連して自力更正を通じた正面突破戦を決めた」とし「このような決定の背景には中国の北朝鮮支援が念頭にある。新型コロナでしばらく支障が出ていたが、コロナが徐々に落ち着く気配が出てきたため『ポストコロナ』を準備しているのかもしれない」と分析した。

また、新型コロナ政局の中でも中国と協力を準備する中国密着を通じて韓国や米国を刺激しようとする狙いもあるとの分析もある。
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確実な証拠に基づいて、手抜かりがないか確認し、疑問点を調べて足りない点を補い、それまでの統計データを訂正することは、各国に共通の慣例だ。

2020-04-19 | 中国をしらなければ世界はわからない
【人民網時評】
命を尊重することが、データ修正の根本的論理

人民網日本語版 2020年04月17日14:46


武漢市新型コロナウイルス感染予防・抑制指揮部は17日、「武漢市の新型コロナウイルス感染者数・死者数訂正状況に関する通告」を発表した。4月16日24時の時点で、感染者は325人増となり、感染が確認された人のうち死者は1290人増となっている。(文・江寧。人民網掲載)

データの違いが生じたのはなぜか?世論はこの件に極めて注目し、「どうやら武漢市は本当に隠蔽し、報告しなかったらしい」といった声が聞かれた。道理があるように聞こえるが、本当にそうなのだろうか?

この問いかけに答えるのはそう難しいことではない。複雑な推理論証は必要なく、常識で考えれば済む話だ。甚大な自然災害や突発事故、公衆衛生上の緊急事態の後、新たな手掛かりや確実な証拠に基づいて、手抜かりがないか確認し、疑問点を調べて足りない点を補い、それまでの統計データを訂正することは、各国に共通の慣例だ。

関連当局がそれまでのデータを修正することは、慣例に合っているだけでなく、自発的に偏向を正すことでもあり、事実に対して責任を持ち、歴史に対して責任を持ち、さらには命に対して責任を持つことだ。これは最も基本的な論理であり、最も基礎となる常識でもある。

常識に沿って、我々はさらに次のような問いかけもすることができる。

まず、武漢市には、感染者数と死者数を隠蔽して報告しない必要性があったのか?

どんなことをする場合でも、最小限の損得勘定はするものだ。リスクを冒したとしても、その代わりに得られるリターンはごくわずかであり、ひいては自ら泥沼にはまることになってしまう。誰がそんな勝負に出るだろうか?

関連データを隠蔽して報告しなかった場合、いつかはぼろが出て、事実は隠し切れないというリスクを負わなければならない。このリスクが行きつくところとして、隠蔽して報告しなかった者が歴史の恥辱の柱に括り付けられ、厳しく責任を問われるという代価を払うことになる。得られるメリットは何か?数字が少しばかり少なかったからといって、昇進できるのか?金儲けができるのか?あるいは米議会議員たちのように、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになる前に、株を大量に売却して利益を得られるのか?

我々はこのような「プラスの方向の刺激」になるようなケースは見ていない。我々が目にしたのは、湖北省と武漢市の政府関係者が感染症流行初期の対応が不十分だったとして責任を問われている姿だ。こうした実際の例は、まるで鋭利な剣が頭上にぶら下がっているような危うさを感じさせるものだ。

次に、もし本当に隠蔽して報告しなかったとして、データを「少なく」して、それで隠蔽者の責任が免除されるものだろうか?

武漢市は今回感染が最も深刻なエリアとなり、検査した人数は1千万規模にのぼり、感染者数は数万人、死者数は数千人となった。平和な時代の穏やかな日々においては、上記のどのデータも驚くべきものだ。情報が多元化し、広く伝わる社会において、このような重大な公衆衛生上の緊急事態は、実質的には高倍率顕微鏡のレンズの下に置かれて観察されているようなものだ。

一部のデータを減らせば、そのデータをいじった人の責任が免除されるか、少なくとも罰を軽減することができるという論理が仮に成立するとしたら、なぜいっそのこと「もっと大胆に手心を加え」て、データをもっと「それらしく」しなかったのか?そのほうが責任を回避しやすかったのではないか?

最終的に発表されたデータと比べると、2組のデータの誤差は合理的な範囲に収まっている。統計学の一般原理に基づいて推測すると、これは統計方法上のミスであり、故意に隠蔽したものではない。この両者には本質的な違いがあることを、はっきりと言っておかなければならない。

第三に、なぜデータに違いが生じたのか?

これは実際には技術的な問題で、多くの客観的条件の制約によるものだ。感染症が発生した当初は、ウイルスPCR検査能力が非常に不足していただけでなく、重症患者と重体患者の治療のための資源も極めて不足していた。湖北省、特に武漢の感染予防・抑制のニーズと治療能力との間には、大きな隔たりが生じていた。このような状況では、いかなる国であっても、死角を残さず、漏れのないようにするのは難しく、迅速に対応できず統計に入れられないケースが生じるのは避けられない。各国ですでに生じた事実や現在生じつつある事実は、この点に関する十分な論拠となっている。

新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延して以来、我々はますますウイルスの狡猾さと人間の認識の限界を思い知らされることになった。先進国であれ、発展途上国であれ、突如襲ってきた感染症を前にして、万全の準備を整えていた国は1つもなかったと言えるだろう。限りある医療資源を重症患者と重体患者の治療に集中させることは、感染症流行初期において最も理性的な選択だ。今、感染拡大という大きな試練にさらされている国や社会であれば、命を守るうえで瀬戸際の選択をしなければならない苦しさを実感できるはずだ。ましてや2ヶ月以上前に災難に直面した際に、手探りで進んだ中国と中国国民であればなおさらだ。

事実、全国からの支援チームが駆け付け、収容できる患者はすべて収容するための各措置が実施されるにつれて、湖北省と武漢市ではこうした問題が迅速に解決された。

今回の感染症との闘いという大きな試練において、中国の人々はこの国が確かに「人民を中心とした」国だということを目の当たりにした。終始人民の生命の安全と身体の健康を最優先することは、中国が何かに答えを示すうえでブレることのない主軸だ。「故意に隠蔽する」ような、自分で自分の首をしめる近視眼的なやり方を、いまだかつて中国政府は取ったことがない。公開され、透明であって初めて、感染の蔓延を早急に抑制することができ、正常な経済社会秩序を早急に回復できることを、中国はよく理解している。感染拡大の嵐の中にある国々も、この点を強く実感したはずだ。

事実に即して問題を処理することは、中国が常に貫いてきた立場であり、原則だ。今回の感染症拡大においても、中国はこの基準を貫いた。世界中のどこにいる人々であっても、公正な心を持っていれば、大量の事実から、「中国は道義を極めて尊び、しかも身をもって行動に移す」という1つの結論を導きだすことができるはずだ。(編集AK)

「人民網日本語版」2020年4月17日

         
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