これは自粛による影響を“直接”的な影響を受ける業者と“間接”的な影響を受ける業者とに分けて、両者を同じように補償することはできないという論法で、まったく理屈になりません。

「甚大な影響」認めつつ補償拒否する首相
命守る真剣さ問われる

　安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染拡大での「緊急事態宣言」発令後の記者会見（７日）で、感染拡大防止のために国民への自粛要請の「お願い」を繰り返す一方、命と暮らしを守る責任を放棄する無責任な姿勢を示しました。

　安倍首相は、国内の感染拡大のペースがこのまま続けば２週間後に１万人、１カ月後に８万人を超えると指摘。「医療現場はまさに危機的な状況だ。医療への負荷を抑えるために最も重要なことは、感染者の数を拡大させないこと」だと強調し、人と人との接触を７～８割削減するよう「行動変容」を求めました。

　人と人との接触を最小限に抑えることは、この局面で必要なことです。他方で、安倍首相は、自粛要請に伴う損失の補償を拒否しました。

　会見で安倍首相は、自粛要請によって「何の咎（とが）もないにもかかわらず、甚大な影響が及ぶ」ことを認めながら、損失は直接自粛を要請した業界にとどまらず、さまざまな取り引きをしている業界にも大きな影響が出るとして、個別補償を拒否しました。

　これは自粛による影響を“直接”的な影響を受ける業者と“間接”的な影響を受ける業者とに分けて、両者を同じように補償することはできないという論法で、まったく理屈になりません。

　影響が甚大だというならなおさら補償は必要です。補償がなければ、生きるために人々は仕事に出るなどして、結局自粛は徹底されず、「接触の７、８割減」とそれによる「医療への負荷の抑制」も「絵に描いた餅」となります。

　７日の参院議院運営委員会で日本共産党の小池晃書記局長の追及に対し、安倍首相自身が「全部補償しますといえば効くのは当然だ」と述べた通り、補償があってこそ感染防止策は実効性を持ちます。国が自粛を要請する以上、補償も直接・間接問わず行われるべきです。

　「自粛要請するなら補償すべき」（黒岩祐治神奈川県知事）というように、“自粛と補償はセットで”は党派を超えた「当たり前」の主張となっています。

　新型コロナウイルスの感染拡大から国民の命を守るため、自粛による犠牲を最少にすることこそ政治の役割です。安倍首相には、国民の命を守り抜く真剣さが厳しく問われています。（日隈広志）

防疫当局は、近いうちに血しょう治療指針を確定し、発表する方針だ。まだCOVID-19の治療剤が開発されていない中、血しょう治療が有力な候補に浮上している。

新型コロナ重症患者に
「完治者の血しょう」を投与し、
初めて治療に成功

登録:2020-04-07 22:26 修正:2020-04-08 07:14

セブランス病院研究チーム　
大韓医学会誌に論文発表　
　
「回復期の血しょうを2回投与後　
呼吸が回復し、ウイルスも減少」　
代案治療剤として浮上　
　
2015年のMERSの際に使った方法　
防疫当局「専門家が最終的に検討中　
血しょう治療指針を近く発表」

　　　　　　　　

今月7日、大邱東山病院の医療陣が新型コロナウイルス感染症の治療のため、病院に入ろうとし向かっている//ハンギョレ新聞社

　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)重症患者に完治者の回復期の血しょうを注入して効果があった事例が7日、初めて確認された。防疫当局は、近いうちに血しょう治療指針を確定し、発表する方針だ。まだCOVID-19の治療剤が開発されていない中、血しょう治療が有力な候補に浮上している。

　セブランス病院のチェ・ジュニョン、キム・シニョン教授の研究チームは同日、国際学術誌の大韓医学会誌(JKMS)に発表した研究論文で、「COVID-19の感染で急性呼吸困難症候群を伴った重症肺炎が発生した患者2人に血しょう治療を行った結果、回復に大きく役立った」と明らかにした。回復期の血しょうを利用した治療法は、ワクチンや治療剤の開発が難しい状況で活用する治療方法の一つで、特定疾患にかかった後に回復した人の血しょうの中に抗体が形成される点に着目したものだ。2015年のMERS(中東呼吸器症候群)当時も治療法として使われた。

　セブランス病院は、71歳の男性と67歳の女性患者がカレトラやヒドロキシクロロキンなど、他のCOVID-19患者に使う抗ウイルス剤治療を施したにもかかわらず、呼吸困難と肺炎症状が続いたことを受け、12時間おきに完治者の血しょうを2回にわたって投与した。その後、2人の患者ともウイルス濃度が低下し、呼吸が回復するなど、症状が好転した。彼らの主治医であるチェ・ジュニョン教授(感染内科)は研究論文で「回復期の血しょう投与とステロイド治療後、炎症数値やリンパ球数など各種の臨床数値がよくなった」と明らかにした。2人の患者は共にCOVID-19完治判定を受けた。

　これと関連し、クォン・ジュヌク中央防疫対策本部(防対本)副本部長は同日のブリーフィングで「COVID-19関連の血しょう治療指針はMERS当時の指針を準用し、専門家たちの検討を受ける最終手続きを踏んでいる」とし、「確実な治療剤やワクチンがない状態で、重症患者の致死率を下げることが重要であるため、(専門家たちの)検討後に関連血しょうの確保と投入関連システムが稼動できるよう迅速に準備する」と述べた。

　血しょう治療と共に駆虫薬など“治療薬候補群”への関心も高まっている。最近、効能が発表されたのは、米国の製薬会社「メルク」が開発した駆虫薬「イベルメクチン(ivermectin)」だ。「サイエンス・デイリー」の3日付報道によると、オーストラリアのモナシュ大学生医学発見研究所とピーター・ドハティ感染・免疫研究所などが共同参加した研究チームは、イベルメクチンが細胞培養された新型コロナウイルスの生長を48時間以内に止め、消滅させたという実験結果を発表した。ただし、防疫当局は前日、「患者や人ではなく細胞水準で効果を検証したものなので、安全性と有効性がまだ立証されていない」として、慎重な態度を示した。

　米国の製薬会社「ギリアド」のエボラ治療薬「レムデシビル」も同様に、COVID-19の治療薬剤として注目を集めている。先月23日、新型感染症中央臨床委員会(委員長：ソウル大学感染内科オ・ミョンドン教授)は、国内で臨床試験を行っているCOVID-19治療薬のうち、レムデシビルが最も効果が高いと発表した。レムデシビルは今年1月、米国の患者に使われ、1日で好転した事例が報告されている。エイズ治療薬のカレトラもCOVID-19の増殖に必要なタンパク質分解酵素を抑制し、COVID-19治療の代案として引き続き取り上げられている。

　専門家らは、治療薬の効果を判断するにはまだ早いと口をそろえる。ソウル大学保健大学院のキム・チャンヨプ教授は「ワクチンと治療薬は効果だけではなく、副作用と毒性もある」とし、「2年間にわたる臨床実験などを経て開発を行っても、安全性と有効性を検証できるかどうかは分からない」と指摘した。
クォン・ジダム、パク・ジュンヨン、パク・ダヘ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)