「決してこれに満足することなく、さらに謙虚に国民の声に耳を傾けたい」とし、・・・

文大統領「偉大な国民の選択に重大な責任感じる」
登録:2020-04-17 06:13 修正:2020-04-17 08:51

「危機克服に力を結集してくれた国民を尊敬する」

　　　　　　　　

カン・ミンソク大統領府報道官が今月16日午後、大統領府春秋館で第21代国会議員選挙の結果に対する談話を発表している//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領が16日、共に民主党の圧勝に終わった第21代総選挙結果に関して、「偉大な国民の選択に対し、喜びの前に重大な責任を全身で感じている」と述べた。

　文大統領は同日発表した総選挙結果に関する談話で、「国民が選挙を通じて示してくれたのは、切実さだったと思う。その切実さが国難克服のために死力を尽くしている政府に力を与えた」とし、「政府は重い責任感を持つ」と述べた。「決してこれに満足することなく、さらに謙虚に国民の声に耳を傾けたい」とし、(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で)経験したことのない国家的危機に立ち向かわなければならないが、国民を信じて大胆に進み、必ず打ち勝つ」と強調した。また「政府の危機克服に力を結集してくれたことに感謝する」とし「（国民を）誇りに思っており、尊敬している」と述べた。

　文大統領は、COVID-19事態の中で総選挙を無事に行った底力にも自信と感謝の気持ちを示した。彼は「今回の総選挙は再び世界を驚かせた」とし、「国民の積極的な協力と参加のおかげで、COVID-19の世界的大流行の中でも、我々は主要国の中で唯一全国選挙を行うことができた」と述べた。フランスや英国など世界約40カ国は、COVID-19の影響のため選挙を延期した。

　文大統領は「社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）を実践し、防疫の心得を遵守しながら秩序を守って選挙と投票に参加し、自宅隔離者まで含めて奇跡的な投票率を記録してくださった」として、困難な状況の中でも投票所に足を運んだ国民を称えた。

　彼は「大きな声に隠れていた真の民心を見せてくれた」とも語った。「大きな声」とは、保守系マスコミと一部の宗教勢力が主張した中国人入国禁止批判や防疫失敗論攻勢、様々な暴言などを指したものと見られる。
ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

安倍政権の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ」と述べ、「国民や野党の声を聞かず、大混乱を生み出した安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。

国民の声に背を向けた前代未聞の迷走
小池書記局長　安倍内閣の対応批判

　　　　　　　　

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝16日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１６日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が同日、全国民１人あたり１０万円の給付を盛り込むなど２０２０年度補正予算案の組み替えを与党に指示した事態に言及し、「補正予算案の審議直前にその中心部分を与党がひっくり返すというのは前代未聞の事態だ。安倍政権の危機管理能力の欠如は目を覆うばかりだ」と述べ、「国民や野党の声を聞かず、大混乱を生み出した安倍政権の責任は極めて重大だ」と厳しく批判しました。

　小池氏は、さまざまな条件で「線引き」した「１世帯３０万円支給」という与党案に対し、野党は早くから国民全員に「１人１０万円支給」を提案してきたのに、政府・与党がまったく耳を貸さなかったことが今回の事態を招いたと指摘。「補正予算案の閣議決定に加わり、賛成した公明党の責任も重大だ」と批判しました。

　その上で、野党は休業自粛要請とセットでの補償や、新型コロナウイルスへの感染を判定するＰＣＲ検査や医療体制の抜本的な大幅拡充、自治体への臨時交付金の大幅増額などを提案してきたと指摘。「１０万円支給へと見直す組み替えだけではだめだ。スピード感を持って野党の要求にきちんと耳を傾け、全面的な組み替えをすべきだ」と主張しました。

第二次世界大戦以降最大下落幅だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は伝えた。

米国、また５２５万人失職…失業者４週間で２２００万人増
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.04.17 07:59

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写真は別のものです。
米国経済に冷酷な春がやってきた。米国で新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）で職を失ってここ一週間（４月第２週目）失業手当を申し込んだ人が５２４万５０００人ということが分かった。米労働部によると、これは前週（６６１万５０００件）より１３７万件減った。ロイター通信が集計した展望値５１０万件より多く、ブルームバーグ通信の展望値５５０万件より少なかった。

これで新型肺炎の拡散防止に向けた「自宅待機」命令を下し、経済活動が止まり始めた先月１６日以降４週間２２００万人が職を失った。米国労働人口８人に１人だ。２００９年世界金融危機以来１０年間作ってきた雇用が全部無くなったとブルームバーグ通信は伝えた。

ブルームバーグ通信はこのままであれば４月米国の失業率は２０％に達すると予想した。米国失業率は新型肺炎事態直前である２月３．５％と半世紀ぶりに最低水準となり、３月には４．４％に上がった。

経済を支える消費と産業生産も先月過去最大幅に減少して米国経済が冷え込んだ。新型肺炎の拡散を防ぐために商店を閉店して住民の移動を制限した結果だ。専門家たちは４月指標がさらに絶望的になると見通した。

米商務省は３月小売り販売が前月より８．７％減ったと１５日（現地時間）、発表した。関連統計の作成を始めた１９９２年以降最も大きい幅に減少した。専門家の展望値である８．０％より落ちた。昨年同期よりは６．２％減った。

小売り販売は商店やガソリンスタンド、飲食店、居酒屋、オンライン販売を示す指標で、米国人がどれぐらい消費したのかを見せる。消費は米国国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を占める。部門別では衣類（－５０．５％）、飲食店や居酒屋（－２６．５％）、自動車（－２５．６％）などの販売が著しく減った。新型肺炎の拡散を防ぐために米国人の９０％以上に自宅待機命令が下され、スーパーマーケット・ドラッグストア・防疫など必須業種を除いた非必須事業場のほとんどの営業を中断したことにともなう結果だ。

ただし、長時間自宅に留まるために食料品を備蓄して食料品販売は２６．９％増えた。オンライン販売は３．１％増加した。

消費だけでなく産業生産も大きく減った。連邦準備制度（ＦＲＳ）はこの日、別途の発表を通じて３月産業生産が前月より５．４％減ったと明らかにした。１９４６年以降７４年ぶりに最も大きい幅の下落だ。産業生産で４分の３以上を占める製造業は６．３％減少した。第二次世界大戦以降最大下落幅だとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は伝えた。主な自動車企業が一時稼動を中断し、自動車生産は２７．２％急減した。

専門家らは４月統計は３月よりさらに悪化すると見通した。各州政府が住民の移動を制限し、飲食店・商店・映画館など大衆利用施設を対象に営業中止を命令した時点が３月中旬以降だ。これを考えると、経済シャットダウンの影響は３月指標に半分しか反映されていないわけだ。

カリフォルニア・ニューヨークなど新型肺炎が初期に拡散した一部の州を除いてほとんどの州は４月に入って自宅待機命令に入った。したがって、全面的な封鎖措置の影響は４月指標に反映されるものとみられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、今年の米国経済成長率を－５．９％と見通した。世界金融危機の時である２００９年（－２．５％）より２倍以上悪くなるものと見通した。

失業と消費、産業生産改善は封鎖を解除して経済活動を正常化するタイムテーブルと直接的な関係がある。ドナルド・トランプ米大統領は５月１日経済再開を目指しているが、本来自宅待機命令の解除権限を持つ州知事はまだ具体的な時点を提示していない。