スペインを国賓として訪問中の文在寅大統領は17日、マドリードにある上院図書館を訪問し、1730年代に作成され、独島(ドクト)が朝鮮領土として描かれた「朝鮮王国全図」に対面した。

 

スペインが文大統領に見せた「朝鮮王国全図」…「独島は韓国の領土」

登録:2021-06-18 02:26 修正:2021-06-18 08:33

 

西洋人が作った朝鮮の地図で最古　
「于山島(独島)と鬱陵島、明確に表示」

 

 

スペインを国賓として訪問中の文在寅大統領は16日(現地時間)、スペイン・マドリードの上院議事堂での上下両院合同演説を終えた後、上院図書館を訪問。アンヘル・ゴンザレス図書館長から「朝鮮王国全図」について説明を受けている/聯合ニュース

　スペインを国賓として訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は17日(韓国時間)、マドリードにある上院図書館を訪問し、1730年代に作成され、独島(ドクト)が朝鮮領土として描かれた「朝鮮王国全図」に対面した。

　アンヘル・ゴンザレス図書館長は地図を見せつつ「1730年代の大韓民国朝鮮半島の地図だが、韓国人にとって最もしっくりくる記録ではないかと思う」と述べた。18世紀フランスの地理学者で地図製作者のジャン・バプティスト・ブルギニョン・ダンヴィルは、当時の中国の実測地図である「皇輿全覧図」を参考にして、中国とその周辺地域を表した「新中国地図帳」を発行したが、「朝鮮王国全図」もここに含まれる。「朝鮮王国全図」はスペイン上院図書館が所蔵している。

　「朝鮮王国全図」は、西洋人が作った朝鮮の地図の中でも現存する最古の地図として知られている。地名は中国語式の発音表記に従っているが、独島を指す于山島(ウサンド)を千山島(チョンサンド)と混同して「チャンチャンタオ(Tchian Chan Tao)」と表記しており、于山島と鬱陵島がいずれも朝鮮の領土であることを明確に表示していると大統領府のパク・キョンミ報道官は説明した。

 

 

スペインを国賓として訪問中の文在寅大統領は16日(現地時間)、スペイン・マドリードの上院議事堂での上下両院合同演説を終えた後、上院図書館を訪問した。写真は同図書館所蔵の「朝鮮王国全図」/聯合ニュース

　文在寅大統領は、眼鏡を外して地図を注意深く観察し「独島が韓国の領土であることを示してくれるとても大切な史料と言える。とても大切な資料を見せていただいて感謝する」と述べた。文大統領は上下両院合同演説を終えた後、マリア・ピラール・ヨップ・クエンカ上院議長、メリチェル・バテット・ラマーニャ下院議長とともに図書館を訪問した。

イ・ワン記者、マドリード/共同取材団 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」と「世界海洋デー」に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて

汚染水を放出すれば北米も影響圏…米国の市民団体も「反対書簡」

登録:2021-06-16 03:34 修正:2021-06-16 07:37

 

日本の外務省と経済産業省に反対書簡を送る　
放出すれば北米西海岸に到達

 

「核戦争防止国際医師会議(IPPNW)」ドイツ支部所属の医学博士カーチャ・ゲッベルスさんが汚染水放出反対デモを行っている/聯合ニュース

　米国の70あまりの市民団体が、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する書簡を日本政府に送った。

　日本の放射性汚染水放出阻止共同行動(以下「共同行動」)は15日、「核のない世界のためのマンハッタン・プロジェクト」などの米国の70あまりの市民団体が、「世界環境デー」(6月5日)と「世界海洋デー」(6月8日)に合わせ、福島第一原発の放射性汚染水の放出に反対する共同書簡を、米国ニューヨークの日本領事館と国連日本代表部を通じて日本の外務省と経済産業省に送ったことを明らかにした。

　この共同書簡は、日本政府による福島第一原発の放射性汚染水放出決定の撤回▽日本および国際社会の汚染水放出反対の声を聞くこと▽「処理水」のような誤った表現を用いないこと▽貯蔵タンクの増設のような代案を講じること▽放射性物質は多核種除去設備(ALPS)でも除去できないということを国際社会に伝えること▽トリチウム(三重水素)の危険性を認めること▽汚染水と事故を起こした原発に関するあらゆる情報の公開▽定期的な公聴会の実施と市民社会および専門家の参加の保証の8つを要求している。

　日本と隣接していない米国の市民団体も韓国の環境団体と同様に日本政府を糾弾する声を上げるのは、海流に乗り北太平洋を渡ってカナダや米国の西海岸にも汚染水が及ぶ恐れがあるからだ。原子力研究院は2013年に、福島第一原発事故の際に放出されたセシウム(Cs)137が海流に乗って北上、北太平洋を一周し、4～5年で韓国海域にまで流入すると分析している。長い時間をかけて広範囲に広がることで薄まり、実際の流入量は検出可能濃度未満だろうとの解釈も示されているが、汚染水に含まれる放射性物質の総量は変わらないことから、安全性問題を完全に解決したとは言いがたいと環境諸団体は強調してきた。

　共同行動は、4月に日本政府が福島第一原発の汚染水の放出を決定したことを受け、先月26日に地域、生協、宗教、労働、漁業者、市民社会などの各界各層が共同で組織した韓国の諸団体の連帯組織だ。共同行動に参加する環境運動連合でエネルギー気候問題を担当するソン・ジュヒさんは「今回の書簡発送は、韓国の環境団体の反対の声に、アジアを飛び越えて米国の団体も連帯したもの」と説明した。

　マンハッタン・プロジェクトは2012年3月にニューヨークのマンハッタンで設立された非営利団体で、原子力発電と核兵器の危険性や人道主義的影響を憂慮する市民、専門家、法曹人などが、脱核を促進するための様々な活動に参加している。

チェ・ウリ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

東京五輪開催のために感染リスクをさらに高めるような措置をとることは許されません。営業自粛を要請される事業者に十分な補償を迅速に届け、ワクチン接種と大規模検査で感染の封じ込めを図るべきです。

しんぶん赤旗　主張

緊急事態の解除

感染爆発防ぐため五輪中止を

　菅義偉政権は１７日、沖縄を除く９都道府県の緊急事態宣言を２０日の期限で解除することを決めました。７都道府県を７月１１日までのまん延防止等重点措置に切り替えます。専門家は、コロナ感染の減少が鈍化する地域があるとして、再拡大を警告しています。少なくとも東京都では宣言を解除できる状況ではありません。東京五輪開催のために感染リスクをさらに高めるような措置をとることは許されません。営業自粛を要請される事業者に十分な補償を迅速に届け、ワクチン接種と大規模検査で感染の封じ込めを図るべきです。

専門家の警告無視するな

　現在の感染状況は予断を許しません。東京都などで新規感染者は前週比で下げ止まり、増加に転じる兆しすらあります。

　菅政権は２度目の緊急事態宣言を、感染者が十分減らないまま、３月に解除し、感染再拡大を招きました。その結果、４月には３度目の宣言を出さざるをえなくなりました。今拙速に解除すれば、この誤りをまた繰り返すことになるのは目に見えています。

　政府に助言する専門家からは五輪開催が感染を広げることに懸念の声が出ています。

　１６日に開かれた厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」では、国立感染症研究所などの専門家が、インドで見つかった変異株（デルタ株）の広がりによっては、７月前半、あるいは五輪期間中にも東京でまた緊急事態宣言が必要になる可能性があるとの試算を示しました。宣言を出さずに五輪に観客を入れた場合、無観客時と比べ、感染者が累計で最大１万人以上増える恐れも指摘しました。科学的知見に基づく警告を無視してはなりません。

　政府は、重点措置解除後のイベント観客数の上限を１万人に緩和する方針です。五輪を無観客にしないことを想定しているのは明らかです。五輪会場外でも千人規模の観客を集めるパブリックビューイングが計画されています。人の流れの抑制、行動の自粛を求めながら１万人近いイベントは許容するなど、矛盾だらけの措置です。

　政府の感染対策が支離滅裂になっているのは、五輪開催を前提にしているからです。菅首相は国会で「命と健康が守られなければ五輪を実施しないのが当然」と述べました。専門家は五輪開催が国民の命と健康を危険にさらすことをはっきり指摘しています。

　五輪開催によって新たに亡くなる人が増えることなどあってはなりません。感染爆発を招いた五輪という歴史的汚点を残してはなりません。

迅速、十分な補償こそ

　政府がなすべきこともせずに緊急事態宣言の発令、解除を繰り返した結果、飲食業者をはじめ業者や国民は疲弊しきっています。営業自粛の要請を続けるにあたっては十分な補償を速く確実に届けることが欠かせません。菅政権は持続化給付金、家賃支援給付金を１度だけで打ち切りました。医療機関への減収補填（ほてん）はいまだに拒んでいます。この冷酷な姿勢を根本的に改めなければなりません。

　感染の「第５波」は何としても防がなければなりません。政府は今夏の五輪を中止し、感染抑止にすべての力を集中すべきです。それができないのであれば国政を担う資格はありません。