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米ドル基準で100万ドル以上の資産を持つ人は昨年1年間で520万人増え、5610万人となった。23日にBBCが報じた。2020年には初めて世界の成人人口の1%以上が百万長者となった

2021-06-27 | あらゆる差別を許さない

コロナ禍のさなかでも世界の百万長者520万人増加

登録:2021-06-24 02:17 修正:2021-06-24 08:03

 

クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・レポート」 
100万ドル以上の財産所有者は5610万人 
世界の成人人口の1%以上が百万長者
 
 
昨年1月15日にインドのニューデリーで開かれたアマゾンの年間定例行事に出席したアマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者/AFP・聯合ニュース

 昨年の新型コロナウイルス大流行による経済ショックにもかかわらず、全世界で百万長者が500万人以上増加した。

 クレディ・スイスが発行した「グローバル・ウェルス・レポート」によると、米ドル基準で100万ドル以上の資産を持つ人は昨年1年間で520万人増え、5610万人となった。23日にBBCが報じた。2020年には初めて世界の成人人口の1%以上が百万長者となったことになる。

 このレポートの研究員たちは、富の創出とコロナ大流行による経済的困難とは「完全に絶縁している」と指摘した。執筆者で経済アナリストのアンソニー・ショロックス氏は、コロナ大流行は「全世界の市場に短期間な激しいショックを与えたものの、2020年6月末ごろにはそのショックのほとんどが逆転した」とし「全世界の富はそのような混乱に直面しても保たれただけでなく、事実上下半期には急速に増加した」と指摘した。

 同レポートは、昨年1年間で全世界の富は7.4%増えたと明らかにした。レポートの分析によると、1万~10万ドルの資産を持つ人の数は、2000年の5億700万人から2020年には17億人へと3倍以上に増えた。しかし著者のショロックス氏は「金融資産のない下位層では富が停滞するか、多くのケースで減少した」と述べ、貧富の両極化が深化したと指摘した。

 レポートの研究員たちは、低金利はコロナによる経済ショックを緩和してもいるが、資産の不平等に大きな影響を与えていると指摘した。クレディ・スイスのナネット・ヘシュラー・フェデルヴ最高投資責任者は「中央銀行による金利の引き下げがおそらく最も大きな影響」だとし「株価と住宅価格が上昇し、これらが直に世帯の富に対する我々の評価に反映された」と述べた。また同氏は、こうした介入は「大きな代価を支払っている」とし「国内総生産に対する公共負債は、世界的に多い国で20%、またはそれ以上に増えた」と指摘した。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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現場では職域接種を希望し、具体的な日程まで決めながら「ワクチンが届かない」と接種を中止し、中止後のめども立たない事業所が出るなど、大きな混乱が広がっています。

2021-06-27 | 市民のくらしのなかで

ワクチン供給不安

配分7月急減 現場に混乱も

田村議員室調べ

 新型コロナウイルスのワクチンについて、職域接種向けのモデルナ社製と自治体向けのファイザー社製の今後の供給に不安があることが、日本共産党の田村智子参院議員室の調査で明らかになりました。

 モデルナ社製ワクチンについては、河野太郎担当相が25日に新規受け付けを一時停止。再開のめどは立っていません。政府の担当者は田村室に対し、9月末までに5000万回分が輸入されるものの、企業・大学などの職域接種の予約は3300万回超、自治体の大規模接種は1200万回を超えているとして「上限に近づいている」と説明。1日の配送可能量も上限に近いことを明らかにしました。

 現場では職域接種を希望し、具体的な日程まで決めながら「ワクチンが届かない」と接種を中止し、中止後のめども立たない事業所が出るなど、大きな混乱が広がっています。

 また、ファイザー社製ワクチンは供給量が急減する見通しです。

 全国知事会が19日に政府に提出した「緊急提言」は、「ファイザー社製ワクチンの配分が7月以降急減する」として、必要量の十分な確保、早急な供給スケジュールの提示などを要望。愛知県の大村秀章知事はワクチンの配分が「希望の半分くらいしかない。国はワクチンが手元にあまりないのではないか」と懸念を表明しています。

 田村室への説明では「6月後半は約1800万回分だが7月以降は1200万~1300万回」と、7月以降、全国で7割程度になる見通しを示し、地域によってさらなる大幅減少も否定しませんでした。ファイザー社製は1億9400万回分の輸入が予定されているものの、実際の供給量は「1カ月前くらいにならないとわからない」と不透明な事態も明らかになりました。

 政府はこれまで「高齢者の2回接種を7月末までに終える」などと、期日を指定するばかりで現場に混乱を広げてきましたが、2種類のワクチンの供給量や、今後の見通しを明らかにすることが求められています。

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