ジャニーズ性加害
人権救済 申し立て
日弁連に被害者９人
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長から性的被害を受けた元ジャニーズＪｒ.（ジュニア）ら９人が１１日、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしました。ジャニーズ事務所に謝罪と被害の救済、再発防止策の策定と実践を求めています。申し立てた９人が参加する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が同日、都内で会見し明らかにしました。
 （写真）日弁連に人権救済の申し立てをしたジャニーズ性加害問題当事者の会のメンバーら＝１１日、東京都港区 |
人権救済申し立てとは、日弁連の人権擁護委員会が被害者から申し立てをうけて調査し、人権侵害が確認された場合、加害者側に警告や勧告などの措置をとる制度です。
申立書によると９人は中学１～３年生の時に性被害を受けています。場所は主に「合宿所」と呼ばれたジャニー氏の自宅。同氏から「ユー、今日、合宿所に来る？」と声をかけられて宿泊すると、ほぼ確実に性被害に遭ったとしています。
被害者らはジャニー氏に嫌われると自身のスターになる夢がついえるという「強迫観念」にさいなまれ、性加害を拒めずに耐え続けたといいます。また先輩メンバーから「でも、これはチャンスなんだよ。我慢するしかないんだよ」と言われたこともありました。
申立書は被害者の「人権を著しく侵害する」と指摘。ジャニーズ事務所は、ジュニアを組織して業務に利用しており、その過程で起きた人権侵害については被害回復をし、防止する責任があると結論付けています。
会見には、同会の平本淳也代表、石丸志門副代表、中村一也さん、大島幸広さん、ハヤシさん（仮名）、イズミさん（仮名）が参加しました。平本代表は、「被害は深刻で長く引きずる。被害が言えるようになるまでの悲しさ、つらさがあった」とし、救済方法を探していたときに日弁連の人権救済申し立て制度を知ったと説明。「調査してもらえるだけでも被害者にとってプラスになる。自分たち以外の被害者に“制度を使ってみて”と示せる」と述べました。
石丸副代表は、ジャニーズ事務所が性加害を認めたものの独自の調査をしていないことをあげ、「その意味で今回の申し立ては意義がある」と語りました。
