2023年9月12日(火)
ジェンダー平等へ運動
全労連女性部が大会
 （写真）定期大会であいさつする舟橋部長＝９日、東京都文京区 |
全労連女性部は９、１０の両日、東京都内で定期大会を開きました。大軍拡反対、改憲を阻止し憲法を守り生かすことや、女性の地位向上のジェンダー平等実現などをめざす運動方針を採択しました。
あいさつした舟橋初恵部長は女性や子どもの自殺増加の背景にある三つの生きづらさの解消を訴え。一つ目は５年で４３兆円の大軍拡や健康保険証廃止など岸田政権の強権政治だと述べ、退陣させるために身近なところで対話し「戦争する国」づくり反対の声を上げようと訴えました。
二つ目は、深刻な物価高に賃上げが追い付かず暮らしが本当に苦しくなっていることだと強調。大幅賃上げと最低賃金１５００円への引き上げが求められている一方で、岸田政権は自己責任押し付けと雇用の流動化を進める「三位一体の労働市場改革」で低賃金・不安定雇用を広げようとしていると告発。政府・財界の言いなりにならずストライキ権など労働者の権利の発揮が必要だと訴えました。
三つ目は、賃金格差や低賃金で自立した生き方が難しいなど、あまりにもひどいジェンダー不平等だとして、ジェンダー平等実現へ運動を広げるためにも、組織の強化・拡大を呼びかけました。
具体的な取り組みとして▽安保３文書の大軍拡・大増税を許さず学習と職場での対話、署名運動に取り組む▽労働法制の規制緩和を許さず労働政策を強化する▽国連女性差別撤廃委員会の勧告を学び差別是正を求める―などが提起されました。
討論で全印総連の代表は、職場のトイレに生理用品を設置させた春闘の取り組みを報告。日本医労連の代表は育児短時間勤務制度の対象年齢拡大やパートの生休有給化を実現させたと発言しました。
石川の代表は、労働局に対して事業主への男女賃金格差の公表義務の徹底を要請したと紹介。埼玉の代表は、コロナ禍や物価高の影響アンケートをもとに県に支援策を求めたと話しました。年金者組合の代表は、低年金のため８０歳代でもトリプルワークしなければいけない女性の苦しい実態を告発しました。
福祉保育労の代表はハラスメント根絶へ学習を重ねていると報告。神奈川の代表は女性差別撤廃条約選択議定書採択に向け、実現アクションを立ち上げ議会への働きかけを強めていると話しました。
日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が来賓あいさつ、日本共産党の本村伸子衆院議員がビデオメッセージを寄せました。
舟橋初恵部長、寺園通江事務局長を再任しました。
