2025年2月16日(日)
Ｆ３５戦闘機 米に巨額支払いも納入されず
政府説明より遅延
不良次々発覚 米製兵器“爆買い”のツケ
防衛省は２０２４年度に予定していた米国製のステルス戦闘機Ｆ３５Ａ３機、Ｆ３５Ｂ６機について、ソフトウエア開発の遅れで引き渡しが２５年度にずれ込むことを明らかにしました。しかし、ハードウエア（機体）にも不具合が生じ、さらに遅れて２６年度以降になる可能性があることが、米国防総省運用試験・評価局が１月、米議会に提出した報告書で明らかになりました。
 |
Ｆ３５は史上最も高額な戦闘機で、防衛省の２５年度予算案でＡの１機あたり単価が１７３億円、Ｂは２２２億円に達し、米軍より高い価格設定です。日本政府は既に支払いを進めているのに「モノ」が届かない―。価格も納期も米側が一方的に決定し、欠陥品も少なくない武器輸出制度「有償軍事援助（ＦＭＳ）」の矛盾を示しています。
報告書によれば、メーカーのロッキード・マーチンは２３年７月に最新機体（ＴＲ３構成機）の引き渡しを開始しようと計画していましたが、機体に問題が生じ、ソフトウエアも十分に機能しないため、米軍は受け入れを拒否。妥協策として、先行モデル（ＴＲ２）に搭載されている戦闘能力をそぎ落とし、「訓練用」として引き渡すことになりました。報告書は、戦闘能力を有し、実戦配備されているＴＲ３構成機は「１機もない」と断定しています。
報告書は、米国防総省の開発部門はＴＲ３構成機を実戦配備するための適切な計画を持っておらず、「集中的な運用試験は２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の中旬～下旬まで行われない」と結論づけています。
防衛省は将来的にＦ３５Ａ・Ｂを合わせて１４７機を導入する方針。Ｆ３５の採用を決めた当初（１１年）は４２機を導入する予定でしたが、２０年に安倍晋三首相（当時）がトランプ米大統領の“米国製兵器爆買い”要求に応じて、１０５機の追加購入を決定しました。現時点で日本はＦ３５の最大の輸入国です。
Ｆ３５をめぐっては、これまでも数々の欠陥が指摘され、「史上最も駐機時間が長い戦闘機」と言われています。
