2025年2月17日(月)
半導体企業に税金投入２兆円
自民に献金４．１億円
出資企業、３年間で
政治と産業のあり方ゆがめる
石破自公政権は、半導体の安定供給が「経済安全保障の観点からも喫緊の課題」だとして、半導体企業「ラピダス」への巨額な支援をしています。本紙の調べで、その「ラピダス」出資企業が２０２１～２３年の３年間で４・１億円もの献金を自民党側にしていたことがわかりました。（藤沢忠明）
 （写真）半導体企業「ラピダス」が入居するビル＝東京・麹町 |
ラピダスは、人工知能（ＡＩ）などに使われる半導体を開発する会社で、２０２２年８月に、トヨタ自動車、ＮＴＴ、ソニーグループ、ＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、キオクシア、三菱ＵＦＪ銀行の大手８社が共同出資して設立しました。２７年度に北海道千歳市で量産開始を目指しています。
政府は、すでに研究開発費として最大９２００億円を投入。２４年度補正予算で１兆円を追加し、２５年度予算案でもラピダスへの出資額として１０００億円を計上しています。
政府の巨額支援に対し、８社の出資額は、三菱ＵＦＪ銀行３億円、他の７社は各１０億円のわずか計７３億円。政府の丸抱えぶりが際立っています。
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政治資金収支報告書によると、ラピダスへの出資企業は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に２１～２３年の３年間で、トヨタ自動車１億５０００万円、ソニーグループ５５００万円など計４億１０４０万円にのぼる献金をしています。（表参照）
大企業への２兆円を超す資金援助は、本来、民間企業が投資すべきものを国が肩代わりするという、まさに財界・大企業への奉仕そのものです。
しかも、政府は７日、ラピダスへの支援拡大を可能とする法「改正」案を閣議決定しました。
一方、中小企業対策予算は２５年度予算案で、わずか１６９５億円。石破茂首相は、「企業・団体献金で政策がゆがめられたという記憶はない」などと繰り返し、企業・団体献金を合理化していますが、ラピダス支援は、企業・団体献金が、いかに政治と産業のあり方をゆがめているかを示しています。
ラピダス出資企業の献金（２０２１～２３年）
トヨタ自動車 １億５０００万円
ＮＴＴ ６２００万円※
ソニーグループ ５５００万円
ＮＥＣ ５１００万円
デンソー ３２４０万円
三菱ＵＦＪ銀行 ６０００万円
計 ４億１０４０万円
《注》国民政治協会の政治資金収支報告書で作成。※ＮＴＴはグループ３社の合計
