大橋みつるの平和ト-ク・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好促進
日本語版新聞紹介

2002年 に就任した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の下で「真実・和解のための過去史整理委員会」

2016-08-16 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

韓国・西大門刑務所歴史館

独裁政権時のねつ造「スパイ事件」展示

「苦痛の歴史」伝える

 

 

写真

(写真)西大門刑務所歴史館に保存されている獄舎を見学する人々(栗原千鶴撮影)

 韓国のソウルにある西大門刑務所歴史館で14日、独裁政権がでっち上げた「北朝鮮スパイ事件」の真相を後世に伝えるための常設展示が始まりまし た。1970~80年代に一連の事件で西大門刑務所(ソウル拘置所)に拘束・投獄された在日韓国人は、被害者支援団体によると160人。このうち27人の 無罪が再審で確定しています。(面川誠)


 展示室の名称は「在日同胞良心囚―苦難と希望の道」。最大15人まで収容したという約10平方メートルの房に、獄中での所持品や裁判関連資料などが展示されています。

 現地からの報道によると、「在日同胞留学生スパイ団事件」で死刑判決を受けた李哲(イ・チョル)氏が展示開始に合わせて歴史館を訪問しました。李 氏は高麗大学大学院に留学中だった1975年に韓国中央情報部(KCIA=現在の国家情報院)に連行され、激しい拷問の末に「北朝鮮の工作員」との自白を 強要されました。

 国家保安法違反などの罪で死刑判決が確定しますが、79年に減刑、88年に仮釈放され日本に戻りました。李氏は、独立運動家や民主化運動家が数多 く投獄された西大門刑務所での獄中生活について、「植民地支配と南北分断の苦しみを背負った気持ちだった」と語ったことがあります。

 98年2月、政治囚として死刑判決を受けたことのある金大中(キム・デジュン)氏が大統領に就任した後、弾圧事件再調査の動きが進展。2002年 に就任した盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の下で「真実・和解のための過去史整理委員会」が発足させ再調査を開始し、ほとんどの事件がでっち上げだったこと を明らかにしました。

 今回、展示室の設置は李氏の提案がきっかけで実現しました。李氏が数年前に歴史館を訪れた際、見学の学生と刑務所の歴史を説明する教師に会いました。「私もスパイにでっち上げられて、この刑務所にいたんですよ」と語りかけると、みな初めて聞く話に驚いていたといいます。

 「このままでは苦痛の歴史が埋もれてしまう」と感じた李氏は、民主化運動を支援したカトリック団体や行政当局に働きかけ、展示室の実現にこぎつけました。


 西大門刑務所 1908年、日本統監府の下で建設された刑務所。日本による植民地支配期には多くの独立運動家が投獄。45年に日本 から解放され韓国が独立した後は、民主化運動家や南北統一運動家ら多くの政治囚が投獄。87年に閉鎖され、99年から西大門刑務所歴史館として一般公開さ れています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

改憲策動は国際的孤立への道! 戦争への反省を欠落させた自民党改憲案と同じ立場です。

2016-08-15 | 動き出した「戦争法」

戦後71年 敗戦の日

戦争反省欠落の改憲を許さず


 

アジア・太平洋戦争での日本の敗戦から、71年を迎えました。いまや「戦後生まれ」が圧倒的多数ですが、戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和への決意を 新たにする日です。7月の参院選で自民・公明など改憲勢力が参院でも改憲案の発議に必要な「3分の2」の議席を獲得し、改憲の動きがいっそう強まる中での 「8・15」です。自民党の改憲案は、戦争への反省を全く欠落させているのが特徴です。戦争の惨禍を二度と繰り返さないため、戦後71年の「敗戦の日」を 機に、日本を「戦争する国」に引きずり込む改憲を許さない決意を固めようではありませんか。

被害体験した国民の決意

 日本が侵略した朝鮮半島や中国、アジア・太平洋の国々の深刻な被害、アメリカの原爆投下や空襲で壊滅させられた広島や長崎、東京などの大都市、国 内で最大の地上戦が繰り広げられた沖縄の甚大な被害、中国大陸やアジアの植民地からの引き揚げの塗炭の苦しみ、戦後の生活難―。アジア・太平洋戦争の被害 と国民の苦難はどんなに時間がたとうと消えてなくなるものではありません。「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにするこ とを決意し…この憲法を確定する」。敗戦の翌年11月に公布された、日本国憲法の前文です。

 1931年の「満州事変」に始まり、中国東北部から中国全土に侵略を拡大、41年12月以降はアジア・太平洋全域に広がった「15年戦争」の犠牲 は、アジア・太平洋地域で2000万人以上、日本国民だけでも310万人に上ります。おびただしい人的被害と国土の荒廃は、二度と惨禍を繰り返さない、繰 り返してほしくはないという国民の悲痛な叫びとして、憲法前文に書き込まれたのです。

 敗戦から71年、日本が自ら戦争を起こさず、「再軍備」によって発足した自衛隊も一人の戦死者も出さず、外国人の犠牲者も生まなかったのは、こう した憲法と国民世論があったからです。にもかかわらず安倍晋三政権は昨年、戦争法を強行しました。それにとどまらず、戦争を放棄し戦力は持たないと明記し た憲法9条に狙いを定めて、改憲の策動を本格化させてきました。まさに、日本を再び「海外で戦争する国」「殺し殺される国」に変えてしまうねらいです。

 自民党が改憲のために作成した「日本国憲法改正草案」は、憲法前文から戦争への反省と不戦の決意をすっぽり削除しています。残っているのは「平和 主義」の名の下、「世界の平和と繁栄に貢献する」という言葉だけです。安倍首相は昨年の戦後70年にあたって発表した談話でも、戦前の日本の「植民地支配 と侵略」を認めず、自分の言葉で「反省」も「おわび」もせず、「積極的平和主義」の名で自らの活動を正当化しました。戦争への反省を欠落させた自民党改憲案と同じ立場です。

国際的にも孤立への道

 過去の侵略戦争を反省することなく海外での活動を正当化する立場が、日本国民にはもちろん国際社会でも通用しないのは明らかです。靖国神社への首相や閣僚の参拝が国際的な批判を浴びてきたとおり、戦争への反省を欠いた改憲策動は国際的孤立への道です。

 異常な改憲策動の中での「敗戦71年」―侵略戦争反省の欠落を許さないことが、いよいよ重要です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

今年7月にはジュバでの両部隊の戦闘で、市民、国連要員に多数の死者が出ました。

2016-08-14 | 動き出した「戦争法」

南スーダンPKO部隊4000人増派

安保理採択 先制的攻撃も可能

 

 

 国連安全保障理事会は12日、国連平和維持活動(PKO)の国連南スーダン派遣団(UNMISS)の任期を12月15日にまで延長するとともに、 治安の悪化する首都ジュバとその周辺で国連要員や民間人、空港など施設の防護を担う4000人規模の地域防護部隊の派遣を承認する決議を賛成多数で採決し ました。

 決議は米国が提案。その他、英国、フランスの常任理事国、日本を含む非常任理事国の計11カ国が賛成し、中国、ロシア、エジプト、ベネズエラの4カ国が棄権しました。

 防護部隊はUNMISSの一部として活動し、UNMISS司令官の指令を受けます。任務遂行のため武力行使の権限が与えられます。決議は、「国連 要員と施設、設備を暴力から守るため必要なあらゆる手段を講じ、とりわけ、情報を問わず、先を見越した展開と積極的なパトロールを行い、民間人を脅威から 防護する」とうたい、先制的な攻撃も認められる内容になっています。

 UNMISSには、日本の陸上自衛隊も約350人派遣されています。部隊は今後、1万7000人規模に膨れ上がります。

 また、南スーダン政府が防護部隊の活動を妨害した場合、同政府への武器禁輸を検討します。

 キール大統領の報道官は、同決議について「受け入れらない」と表明。同部隊の派遣を促していた東アフリカ諸国でつくる「政府間開発機構」(IGAD)も、部隊がUNMISS指揮下に入ることに異議を唱えています。

 2005年に独立した南スーダンでは、キール大統領の政府軍とマシャール前副大統領率いる反政府軍の戦闘が激化。昨年8月に和平協定が結ばれたものの、戦闘は収まらず、今年7月にはジュバでの両部隊の戦闘で、市民、国連要員に多数の死者が出ました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64・3%。

2016-08-13 | 動き出した「戦争法」

安保法制=戦争法

「理解進んだとは思わず」8割 時事世論調査

「紛争に巻き込まれる危険高まる」6割

 

 

 時事通信の8月の世論調査で、昨年9月に成立した安全保障関連法(安保法制=戦争法)の内容について理解が進んだか尋ねたところ、「進んだとは思 わない」と答えた人が76・0%に上りました。また、同法成立により、日本が海外の紛争に巻き込まれる危険が「高まったと思う」との回答は55・9%でし た。

 一方、安保法制への理解が「進んだと思う」との回答は全体で9・0%にとどまりました。自民党支持層に限っても、理解が「進んだと思う」は15・1%で、「進んだとは思わない」が68・6%と大きく上回りました。

 安倍政権は安保法制により「抑止力が高まった」と強調していますが、調査では、海外の紛争に巻き込まれる危険について「高まったとは思わない」と 答えたのは27・1%にとどまりました。自民党支持層でも「危険が高まったと思う」が46・2%で、「高まったとは思わない」の39・1%を上回りまし た。

 調査は4~7日、全国の成年男女2000人を対象に実施し、有効回収率は64・3%。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人,安倍内閣の責任が改めて問われます。

2016-08-12 | なんでこんなあほなことが

厚生・国民年金が赤字に

GPIFの巨額運用損失で

 

 

 サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の2015年度決算で、時価ベースでみると3兆2458億円の赤字となったことが11日までに分かりました。

 赤字となったのは、厚生年金で5年ぶり、国民年金で7年ぶりです。

 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による5兆3000億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。

 GPIFの運用損失は、厚生年金が5兆81億円、国民年金が3416億円。

 厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は2兆7448億円でした。

 国民年金は、被保険者(加入者)の減少で保険料収入が減少し、5009億円の赤字となりました。

 15年度末の年金積立金残高は合計で3兆2458億円減り、142兆7078億円。積立金残高が前年度より減少するのは4年ぶりの事態です。

 一方、高齢化で受給者も増えることから、厚生年金の給付費は23兆2733億円に増えましたが、物価上昇にもかかわらず給付を据え置いたことなどにより、伸びは1233億円にとどまりました。国民年金では、給付費が964億円減少しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

THAAD配備が北東アジアの緊張を高める可能性が あるという中国側の認識が窺える。

2016-08-11 | 世界を動かす中国・ロシア

中国、THAADを理由に対北朝鮮安保理声明に反対

登録 : 2016.08.10 23:32 修正 : 2016.08.11 07:13

「北朝鮮の核・ミサイルを口実にTHAAD配備してはならない」と要求 
大統領府が「本末転倒」と中国批判した翌日、修正案配る 
米国「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」…声明採択を放棄

劉結一・国連中国大使//ハンギョレ新聞社

 米国と中国が国連でも高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり対立し、北朝鮮のノドンミサイルと推定される弾道ミサイル発 射に対する安保理声明が採択されなかった。中国が国際舞台の国連で北朝鮮に対する声明採択に反対する論理としてTHAAD配備を取り上げたのは異例だ。

 

 複数の国連消息筋は9日(現地時間)、「国連安全保障理事会(安保理)が今月3日に行われた北朝鮮の弾道ミサイルの発射に対する糾弾声明を採択する過程 で、中国が『THAAD反対』を盛り込むことを求めた」として、「これにより、米政府が同日、これ以上声明採択を進めることを諦めた」と明らかにした。

 

 中国は、北朝鮮のミサイル発射直後の3日に開かれた安保理の緊急会議では、THAAD問題を取り上げかったという。ところが、米国が以前の報道声明とほ ぼ同じレベルで北朝鮮の弾道ミサイル発射が安保理決議を違反したと非難する内容の草案を公開してから、状況が変わったと消息筋は伝えた。

 

 外交部当局者は10日、「中国が(安保理の報道声明にTHAAD反対盛り込んだ)修正案を配ったのは、現地時間の月曜日(8日)」だと話した。「本国か らの訓令がない」としながら採択の留保を求めていた中国が「THAAD反対」を盛り込んだ自国の修正案を提示したのは、大統領府のキム・ソンウ広報首席が THAAD配備と関連した中国側の反応を「本末転倒」と正面から批判した翌日のことだ。

 

 これと関連し、米国メディアは、中国が米国の草案に対抗して「すべての関係国が緊張を高め、互いを挑発的行動に誘導するような、いかなる処置も控えなけ ればならない。北朝鮮の核とミサイルプログラムの脅威に対処することを口実に、北東アジアに新たな迎撃ミサイル基地を配備してはならない」との内容を盛り 込んだ草案を提案したと伝えた。「北東アジアの新たな迎撃ミサイル基地」とはTHAADを指すものだ。THAAD配備が北東アジアの緊張を高める可能性が あるという中国側の認識が窺える。

 

 米国側はこれに対し、「北朝鮮の明白かつ繰り返される弾道ミサイルの脅威から関連国家を保護するための純粋に防衛的な措置を非難することは、明らかに不 適切であるだけでなく、北朝鮮に完全に誤ったメッセージを送ることになる」と反発する内容の電子メールを(安保理理事国に)送ってから、声明の採択を放棄 した。安保理が議長声明や報道声明を採択するためには、15カ国の理事国の同意が必要だが、中国の反発が激しく、採択が難しいと判断したからだ。

 

 外交部当局者は「中国は、米国の草案の最も重要な部分である北朝鮮の弾道ミサイルに対する強い糾弾と深刻な憂慮の表明、国連安保理決議2270号などの 関連決議の重大な違反行為であるとの認識や決議の完全かつ徹底した順守の要求などの文言には反対しなかった」と付け加えた。

 

 中国が国連でもTHAAD配備を問題視して北朝鮮に対する糾弾声明の採択に反対したことからして、中国が今後、安保理の対北朝鮮制裁の履行を戦略的に緩 和し、朝中関係の改善を積極的に試みる可能性が高いものと見られる。また、韓国および米国との二国間外交だけでなく、国連のような多国間国際舞台でも THAAD配備が北東アジアの緊張を高めるという点を積極的に知らせる世論戦を展開するものと予想される。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国民共闘発展のため、直ちに野党間、野党と市民の協議を始めてほしいと求めて います。

2016-08-10 | 世直し文化・野党共闘

衆院選へ野党共闘を

オールみやぎの会が各党訪問

 

写真

(写真)懇談する(右から)加藤県書記長、中島県委員長と葛西氏=9日、仙台市

 「野党共闘で安保法制を廃止するオールみやぎの会」は9日、日本共産党宮城県委員会を訪れ、衆院選に向けた野党共闘を発展させるよう求める要請を行いました。10日には、民進党県連と社民党県連合にも要請をする予定です。

 要請書では、国会で憲法改正発議が可能な3分の2を改憲勢力が持ったこと、南スーダンの自衛隊に「駆けつけ警護」任務を付与しようとしていること に触れ、「憲法危機の時代」と指摘。きたるべき衆院選は歴史的に重要として、国民共闘発展のため、直ちに野党間、野党と市民の協議を始めてほしいと求めて います。

 党県委員会の中島康博県委員長と加藤幹夫県書記長に、オールみやぎの会の葛西友彦氏が要請書を手渡し「11の1人区で野党統一候補が勝利できたことは野党共闘の可能性を示している。宮城では、地方議員の共同行動も進み、この確信を全国に発信していきたい」と述べました。

 中島県委員長は「大いに歓迎して受け止めたい。野党の党首会談では、参院選に限らず、国政選挙での協力を合意している。私たちはこれを受け止め、宮城県でも野党共闘を実現したいと考えている」と応じました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

安倍首相と10人の閣僚が、合わせて6982万347円を使い残し、基金として、ためこみました。

2016-08-09 | なんでこんなあほなことが

政党助成金 首相と閣僚10人、7000万円ためこみ

本人へ「寄付」も6800万円

 

 「未来チャレンジ内閣」などと名乗った安倍晋三首相と第3次安倍再改造内閣の閣僚のうち10人が、2014年に自民党本部から受け取った政党助成金を使い残し、計約7000万円も「基金」としてためこんでいたことが本紙の調べでわかりました。(藤沢忠明)


 安倍首相、各閣僚(公明党の石井啓一国土交通相を除く)が支部長を務める自民党支部の14年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

 これによると、安倍首相と18人の閣僚が、14年の1年間に自民党本部から衆院議員は各1900万円(1人だけ1300万円)、参院議員は各1200万円の政党助成金を受け取っています。総額3億3400万円にのぼります。

 このうち、安倍首相と10人の閣僚が、合わせて6982万347円を使い残し、基金として、ためこみました。

 最高額は、復興相として初入閣した今村雅弘衆院議員(比例九州)。1300万円を党本部から受け取り、前年のためこみ額741万5617円から倍以上にためこみ額を増やし、基金残高は1636万8378円となっています。(表参照)

 同じく初入閣した松本純国家公安委員長・防災担当相(衆院神奈川1区)も、798万3996円をためこみました。

 一方、政党助成金の使い道で目立ったのは、14年12月に総選挙があったため、「選挙関係費」として本人あてに寄付していることです。安倍首相と 10人の閣僚であわせて6776万円にのぼります。最高額は、加藤勝信1億総活躍・働き方改革担当相(衆院岡山5区)と塩崎恭久厚生労働相(衆院愛媛1 区)の1000万円。稲田朋美防衛相(衆院福井1区)は11月18日に400万円、同26日に500万円の計900万円でした。

 本人あての支出は、その後、何に使ったか問われず、不明です。初入閣の松野博一文部科学相(衆院千葉3区)は、12月1日に2回にわけて計226万円を自分に寄付、ためこみ額はゼロとなっています。

 党本部から受け取った1200万円の政党助成金をすべて「人件費」として支出、ためこみ額ゼロと報告しているのは、初入閣の鶴保庸介沖縄・北方担 当相(参院和歌山)。「人件費」の支出が1000万円を超えたのは、ほかに同じく初入閣の山本幸三地方創生担当相(衆院福岡10区)で人件費1341万 円。「人件費」は領収書がいらず、不透明さが指摘されています。

 政党助成金は、国民1人あたり250円の税金が原資です。その使われ方はもとより、あり方そのものが問われています。

図
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

何も事件が起こらなければよいのですが、ちょっと心配ですね。

2016-08-08 | あらゆる差別を許さない

南米初のリオ五輪

「新しい世界へ」の試みに期待

 

 

 南米大陸で初めてとなるリオデジャネイロ・オリンピックが開幕しました。ドーピングなど難問を抱えたままの幕開けですが、大会が掲げたスローガン「新しい世界へ」の試みが注目されます。

困難乗り越え友好を

 最初の近代オリンピックであるアテネ五輪から120年の節目の祭典です。その開催都市に南米の都市が選択された意味は重いものがあります。「オリンピック・アジェンダ2020」の「潜在的な開催立候補都市を招待し」という提言とも合致するものです。

 しかし、その勇断にもかかわらず準備の段階からさまざまな試練に直面してきました。不安定な経済、貧富の格差、福祉の遅れ、環境破壊などと絡んでオリンピックに巨費を投じることが、住民間に不信を募らせていきました。

 友好と相互理解を促すはずのオリンピックが、かえって人びとの心に溝を刻むようでは開催の意味が問われます。「新しい世界」を切り開くためにも、 リオ五輪が抱える苦悩は「開催都市に無理のないオリンピック」をどう構築していくかという問題を投げかけていると言えるでしょう。

 オリンピックの開催に際して不安を募らせているのが、無法なテロが頻発し、難民の悲劇が広がり、平和な共存の国際的な基盤が揺れていることです。 そのために、各国からの観戦者が自重し減少傾向にあるのは、「人びとの交流で平和の連帯を」とのオリンピックの趣旨からいって残念なことです。

 それでも、史上最多の205カ国・地域の選手がリオデジャネイロに集まります。今回は10人の難民選手がチームとして出場できる措置を取りまし た。世界の競技者の力強い競演によって、人類が国境を超えて平和のもとに団結する大切さを、「コパカバーナのビーチ」から示してほしいと思います。

 ロシアの国ぐるみのドーピング問題も禍根を残したままオリンピックに持ち込まれました。事は選手の生命と人権、スポーツと競技の本質にかかわる深 刻な問題です。国際オリンピック委員会(IOC)と国際競技団体(IF)、世界アンチ・ドーピング機関(WADA)とが不正を排除し、病根を絶ち切り、 「クリーンな選手の擁護」(アジェンダ2020)に一致団結して対処することを強く望みます。

 4年後に東京五輪・パラリンピックを控える日本選手の活躍も期待されます。競泳、男子体操、卓球、女子のレスリングなどが注目されるなか、若いア スリートは臆せずに明日を開く挑戦をしてほしいものです。前回のロンドン大会で不振だった男子柔道、パワーハラスメントの告発があった女子柔道は再起がか かっています。

リオから東京につなぐ

 開幕直前の3日に開かれたIOC総会は、2020年東京大会の追加競技として野球・ソフトボールなど5競技18種目の実施を決めました。関係競技団体にはうれしいニュースですが、膨張する規模と競技水準の確保をどのように調整していくのかが迫られます。

 オリンピックからパラリンピックへ長丁場の会期ですが、サンバのリズムに乗って南米から発信される「新しい世界へ」の呼びかけが、明日につながることを願ってやみません。リオから東京にオリンピック開催旗が無事に手渡される瞬間を見届けたいと思います。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

日本政府のとるべき役割を理解していない、うわすべりな言葉として会場に響きました。

2016-08-07 | 戦争だけはやめてほしい

禁止条約の交渉開始

一言も言及なし

被爆者の願いに背く首相

 

 広島市で行われた6日の平和記念式典での安倍晋三首相のあいさつは、核兵器禁止条約を求める世界の機運を全く理解せず、被爆者の願いに背くものであるといえます。

 安倍首相は、4月のG7外相会合の「広島宣言」と、5月にオバマ米大統領が広島に訪れたことを引き合いに出し、「核兵器国と非核兵器国の双方に協 力を求め、また、世界の指導者や若者に被爆の悲惨な実態に触れてもらうことにより、『核兵器のない世界』に向け、努力を積み重ねる」と表明しました。

核保有国に同調

 しかし、核保有国と非核保有国の「橋渡しをする」とした安倍政権の姿勢は、核保有国の立場に同調しているものにすぎません。

 核保有国の主張は、核兵器の廃絶については「ステップ・バイ・ステップ(段階的な前進)が唯一の方法」というものです。G7の「広島宣言」では、 「核兵器のない世界」が「漸進的なアプローチをとることのみにより達成できる」と強調し、核兵器を禁止、廃絶するための条約=核兵器禁止条約の交渉開始に ついては一言も言及がありませんでした。

 原爆投下から70年余りがたつにもかかわらず、世界には1万数千発の核兵器が現存し、その破壊力は、広島・長崎の2発の原爆の数万倍にも及びます。核保有国が主張する「段階的な前進」が「核兵器のない世界」へ歩めなかったことは、歴史が明白に証明しています。

 また安倍首相は、オバマ大統領の来日に触れて「核兵器を使用した唯一の国の大統領が、被爆の実相に触れ、被爆者の方々の前で、核兵器のない世界を追求する、そして、核を保有する国々に対して、その勇気を持とうと、力強く呼びかけました」と述べました。

日本の主体性を

 大切なのは、安倍首相が具体的に言及しなかった「勇気」というのはまさに、国連加盟国(193カ国)の7割を超える国が核兵器禁止を支持する現状 を真正面からとらえ、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器を禁止する法的措置を議論するテーブルにつき主体性を発揮することです。

 首相のこうしたあいさつは、日本政府のとるべき役割を理解していない、うわすべりな言葉として会場に響きました。

 さらに原爆投下の悲劇をうみ戦争の反省からつくられた日本国憲法、またその平和主義を順守するという姿勢や文言をあいさつ中に一言も出していないことにも注視すべきです。

 (吉本博美)

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「野党が一つにまとまったことに よって、『政治は変えられる』という希望が広がったと強調しました。

2016-08-06 | 世直し文化・野党共闘

野党と市民の共闘さらに

日本政治の展望 志位委員長語る

日本共産党創立94周年記念講演会

 

 

 日本共産党は5日、東京都北区の北とぴあで党創立94周年記念講演会を開きました。志位和夫委員長が「野党と市民の共闘と、日本の政治の展望」と 題して講演。昨年9月19日の安保法制=戦争法の強行後、広がった野党と市民の共闘の意義と成果を振り返り、今後のたたかいの課題と展望を明らかにしまし た。シールズの諏訪原健さん、ママの会の西郷南海子さん、「市民連合」の広渡清吾東大名誉教授が来賓あいさつ。舞台上に参院選をたたかった候補者が勢ぞろ いし、初当選を果たした武田良介、岩渕友、山添拓の3氏があいさつしました。会場は第2会場まで満員になり、訴えの節々で大きな拍手と歓声、感動に包まれ ました。全国各地で視聴会が開かれました。


写真

(写真)日本共産党創立94周年記念講演会=5日、東京都北区

東京都知事選

 志位氏は冒頭、東京都知事選で、野党と市民の統一候補として奮闘したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が134万票を獲得したことについて「大健闘だった」と述べ、同氏に敬意を表しました。

 今後につながる二つの成果として、(1)鳥越氏が都民の願いに応えた政治の転換の旗印を堂々と掲げたこと(2)参院選で大きな成果をあげた「4野党+市民」という共闘の枠組みが首都・東京の知事選でも発展したこと―の意義を強調しました。

参院選の結果

 野党と市民が全国的規模の選挙共闘を行うという歴史的選挙戦となった参院選の結果について、志位氏は、野党共闘の勝利と日本共産党の躍進という二 つの大目標にてらして語りました。全国32の1人区のすべてで野党統一候補が実現し、11の選挙区で勝利したことは「極めて重要な成果であり、初めての挑 戦としては大きな成功を収めた」と強調しました。また、日本共産党が、比例代表で601万6千票という史上2番目の得票を獲得、東京選挙区でも議席を獲得 し、改選3議席を6議席へと倍増させ、非改選とあわせて14議席に前進したことなどを報告。「二つの大目標にてらして、全体として大いに健闘したといえる 成果を収めることができました」と述べました。

野党と市民の共闘について

写真

(写真)記念講演する志位和夫委員長=5日、東京都北区

 志位氏は、この選挙戦から今後に生かすべき教訓の第一として、「野党と市民の共闘」を取り上げ、3点から「豊かな教訓」を明らかにしました。

 第一は、野党と市民の共闘が、「1+1」が「2」でなく、それ以上となる“共闘効果”が発揮された点です。32の1人区のうち28で野党統一候補 の得票が4野党の比例票の合計を上回ったことや、投票率が合区を除く30の1人区のうち26で前回を上回ったことをあげ、「野党が一つにまとまったことに よって、『政治は変えられる』という希望が広がったことを示すものです」と強調しました。

 第二は、11の1人区で勝利を勝ち取った意義はきわめて大きいという点です。志位氏は、自民党が「重点区」とした1人区のほとんどで勝利するとと もに、その中でも、東北、福島、沖縄という安倍暴走政治との矛盾がとりわけ集中している地域で勝利をおさめ、暴走政権への痛打となったことを力説しまし た。

 第三は、全国どこでも、他の野党、市民運動の方々とともに選挙をたたかう中で、新しい連帯と信頼のきずなが広がっていることです。

 志位氏は、激戦をたたかった野党統一候補が“この共闘なくして勝利はなかった”と実感をもって語っていることや、ともにたたかった市民から「あき らめない」「今からが次のスタート」と熱いエールが寄せられていることを紹介。「こうした連帯と信頼のきずなは、その一つ一つが宝です。このきずなを大切 にし、大きく育てていく」と決意を表明しました。

 志位氏は、日本共産党が1961年の綱領路線の確定以来掲げている統一戦線の方針を振り返り、全国規模で初めて現実のものとなった統一戦線が「ま だ始まったばかりで、さまざまな未熟さを抱えていますが、大いなる未来を持っている」と指摘。「わが党綱領の統一戦線の方針が国政を動かす新しい時代が始 まっています」と力説し、「野党と市民の共闘をさらに前進させるために、あらゆる知恵と力を注ぎましょう」と呼びかけました。

野党共闘攻撃、共産党攻撃とのたたかい

 今後に生かすべきもう一つの教訓は、野党共闘攻撃、共産党攻撃とのたたかいです。

 志位氏は、安倍首相自らが先頭にたった今回の参院選での共産党攻撃が「野党共闘に本格的に踏み込み、政権打倒に全力をあげるわが党に対する、支配 勢力の強い危機感、恐怖と憎悪を示すもの」であり、「『野党共闘を推進する共産党の足をどうしても止める必要がある』という切羽詰まった危機感に突き動か されてのもの」と述べました。

 志位氏は、「野合」攻撃に対して「野党は『立憲主義を取り戻す』という国民的大義のもとに結束している」と断固として反撃してきたことを紹介し、憲法と自衛隊をめぐる論戦について、綱領と大会決定にもとづいて、2点にわたって強調しました。

 第一は、憲法と自衛隊との矛盾をどうやって解決するかについてです。

 志位氏は、国民合意のもとで憲法9条の完全実施に向けて段階的にすすむ綱領の立場を丁寧に解明しました。

 第二は、いま問われているのは、自衛隊が違憲か合憲かではなく、憲法解釈を変えて自衛隊を海外の戦争に派兵することを許していいのかどうかという点です。

 志位氏は「『こんなことは許せない』の一点で、野党と市民は、自衛隊違憲、合憲の立場の違いを超えて結束しています。日本共産党は野党共闘に自衛 隊についての独自の立場と政策を持ち込まないという立場を最初からとっています」と強調。「『海外で戦争する国』づくりの道を暴走し、自衛隊員の命を軽ん じているのは安倍首相ではないですか」と厳しく批判しました。

 そのうえで、自衛隊問題を利用しての共産党攻撃が、「海外で戦争する国」づくりを許していいのかという真の争点をそらし、野党共闘の分断を図るも のであると解明。「わが党の反撃は、日本国憲法の本旨にかなったものであり、自衛隊に対する国民感情にも即したものだと確信するものです」と語りました。

 この中で、軍事費をめぐる党幹部の誤った発言にふれ、「中央の指導部の援助の問題として、今後の教訓としたい」と語りました。

 志位氏は、参院選での野党共闘攻撃、日本共産党攻撃の全体を振り返り、「重要なことは、私たちが攻撃に対して正面から断固として反撃することに よって、相手の思い通りの結果にはさせなかったことにある」と指摘。「今回の前進は、かつてない激しい野党共闘攻撃、共産党攻撃と正面からたたかって勝ち 取ったものであるところにとりわけ大きな意義があります」と強調しました。

安倍暴走政治を止め、政治の転換を

 続いて志位氏は、安倍暴走ストップ、政治の転換をめざす今後のたたかいについて話を進めました。

 志位氏は、参院選で安倍・自公政権が得た多数の議席は、国政の大切な問題について隠し続けるという不誠実な態度によって得た議席だと批判。「真の 争点を隠し続け、『隠す選挙』にしてしまう。ここには、政権党としての政治的堕落とともに、深刻な行き詰まりが表れている」と厳しく指摘しました。

 その上で、選挙が終わったとたんに、安倍首相の口から本音が次々に語られているとして、憲法、暮らしと経済、沖縄の問題について、安倍政権の「だまし討ち」ぶりについて縦横に語りました。

 この中で、安倍首相による改憲のたくらみについて、首相が選挙戦を「憲法隠し」でやりすごし、選挙が終わるや、「国民の信を得た」とばかりに、自 民党改憲案を「ベース」にした改憲に着手しようとしていると告発。「このような『だまし討ち』の暴挙は絶対に許してはなりません」と力を込めました。

 また、安倍政権が憲法改定に野党を巻き込むため「改憲先にありき」の策略をとっていることを指摘し、「野党がこうした危険な土俵に引きずり込まれ ないことが大切です」と強調。「日本国憲法の全条項を守り、平和的民主的諸条項の完全実施をめざす党綱領の立場こそが抜本的対案です」と訴えました。

 志位氏は「このような『だまし討ち』の政治は決して長続きしないし、長続きさせてはなりません。憲法、経済、TPP(環太平洋連携協定)、沖縄、 原発―あらゆる分野で安倍政権の暴走を止め、政治の転換をめざすたたかいに新たな決意でのぞもうではありませんか。各分野のたたかいを発展させ、大合流さ せ、安倍政権を打ち倒そうではありませんか」とたたかいを呼びかけました。

野党共闘の課題と展望

 野党共闘の今後の課題と展望について志位氏は、(1)それぞれの地域で、野党と市民の共闘の成果と教訓について語り合い、さらに発展させるための 努力をしていくこと(2)野党共闘が掲げた共通政策の実現に向けて、中央段階でも、それぞれの地域でも、共同のたたかいを発展させること(3)こうした野 党と市民の共同のたたかいを前進させながら、来るべき総選挙で野党共闘をさらに発展させる、パワーアップさせるために全力をつくすこと(4)日本共産党綱 領を日常的に語り広げる活動を思い切って強めていくこと―の4点を強調しました。

 志位氏は、今度の参院選ほど日本共産党の綱領そのものが熱い焦点になった選挙はないと強調。「日本共産党綱領が現実政治の熱い焦点になっているい ま、ここにあらためて光をあて、綱領を語り、日本の未来を語り合う運動に大いに取り組もうではありませんか」と呼びかけました。

 最後に志位氏は「私たちはいま、その一日一日が新しい歴史をつくる、未踏の領域に足を踏み入れつつあります」と強調。「『戦後かつてない』歴史的 な大激動の時代を、歴史をつくる主人公として、ともに歩もうではありませんか」と参加者に入党を呼びかけると、会場から割れんばかりの拍手がおこりまし た。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

 「核保有国とこれに追随する同盟国の姿勢が、『核兵器のない世界』へのもっとも大きな障害」だと批判。

2016-08-05 | 原水爆禁止世界大会

核兵器禁止条約を要請

国際会議宣言 国連作業部会に送付

 

 

 広島市内で開かれていた原水爆禁止2016年世界大会・国際会議は4日午前、閉会総会を開き、「国際会議宣言」を採択しました。「国際会議宣言」は、5日から19日までスイスのジュネーブで開かれる核兵器を禁止・廃絶する条約に関する国連作業部会に送付されました。

 「国際会議宣言」は、「いま『核兵器のない世界』への扉を開こうとする新たな動きがうまれている。核兵器を禁止し、廃絶する条約についての実質的な議論が、国連ではじまったのである」と強調。

 「作業部会は、核兵器禁止条約の内容や2017年の条約交渉の会議開催なども提案される画期的な会議となった」と評価し、「我々(われわれ)は、 作業部会が今秋の国連総会に対して、核兵器禁止・廃絶の条約の交渉開始をふくむ具体的な勧告を行うことを要請する」としています。

 「核保有国とこれに追随する同盟国の姿勢が、『核兵器のない世界』へのもっとも大きな障害」だと批判。「交渉開始と締結を求める世論と運動を強め ることに全力をつくさなければならない」と指摘。世界で数億人を目標とした「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)をはじめとした行 動などを、国連核兵器廃絶デー(9月26日)や、国連軍縮週間(10月24日から)を節目に、発展させようと呼びかけています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国際オリンピック委員会(IOC)委員らとの夕食会に出席する。5日には五輪開会式出席などが予定

2016-08-05 | 韓国あれこれ・・・

正恩氏側近がリオに到着 五輪開会式出席へ

2016/08/04 21:38

【リオデジャネイロ聯合ニュース】北朝鮮の崔竜海(チェ・リョンヘ)朝鮮労働党副委員長がリオデジャネイロ五輪の開会式に出席するため、4日(現地時間)リオデジャネイロのガレオン国際空港に到着した。 

ガレオン国際空港に到着した崔竜海氏=4日、リオデジャネイロ(聯合ニュース)
ガレオン国際空港に到着した崔竜海氏=4日、リオデジャネイロ(聯合ニュース)

 崔氏は先月30日に北京に到着した後、北朝鮮大使館に滞在していた。その後、キューバを経由してブラジル入りした。

 崔氏はリオ市内のホテルに移動した後、国際オリンピック委員会(IOC)委員らとの夕食会に出席する。5日には五輪開会式出席などが予定されている。

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の最側近とされる崔氏は国家体育指導委員会委員長を兼任している。ブラジルには約1週間滞在するという。金委員長に代わり、北朝鮮選手を激励するものとみられる。北朝鮮からは9競技の31選手が出場する。

 スポーツ好きで知られる金委員長がスポーツ分野に大々的な支援をしているため、北朝鮮は2012年のロンドン五輪で記録した総合20位を上回る成績を目標としているようだ。

 一方、崔氏の今回のリオ訪問にはスポーツ外交を通じ国際社会からの孤立を回避する狙いもあるとみられる。

 北朝鮮は2014年のソチ冬季五輪には金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長を開会式に派遣した。金常任委員長は当時、中国の習近平国家主席やロシアのプーチン大統領と会談した。 

 北朝鮮とブラジルは2001年3月に国交を樹立。2005年7月にはブラジルに北朝鮮大使館が設置され、2009年7月には平壌にブラジル大使館が置かれた。

yugiri@yna.co.kr

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

改憲タカ派の稲田朋美氏を再入閣して防衛相に就任するなど、明文改憲の狙いをむき出しに。

2016-08-04 | 動き出した「戦争法」

改憲と暴走加速の布陣

首相、改憲「任期中に果たしたい」

第3次安倍再改造内閣が発足

 

 

 安倍晋三首相は3日、第3次安倍再改造内閣を発足させました。安倍首相は同日、内閣改造後に首相官邸で記者会見し、明文改憲について「自分の任期 中に果たしていきたいと考えるのは当然だ」と語り、憲法審査会で議論を進めていくことに執念をみせました。日本共産党の小池晃書記局長は同日の記者会見で 「あらゆる分野で暴走をさらに加速させるという布陣だ。正面から、対決していきたい」と批判しました。


 再改造内閣は、改憲右翼団体「日本会議」と一体の議員連盟に所属する菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相ら主要閣僚9人が留任。改憲タカ派の稲田朋美氏を再入閣して防衛相に就任するなど、明文改憲の狙いをむき出しにした布陣です。

 安倍首相は、与党とその補完勢力が国会で3分の2を占めるもと、改憲派・靖国派の議員らを留任・入閣させました。

 防衛相に就いた稲田氏は、靖国神社参拝を繰り返し、先の国会の衆院予算委員会では安倍首相に憲法9条改定を迫りました。中国や韓国のメディアをはじめ、国内外から警戒の声が上がっています。

 留任した高市早苗総務相も、憲法9条改定に反対する内容など、時の政権が政治的に公平でないと判断した放送局への電波停止について言及しています。

 再改造内閣は、安倍首相を支えてきた主要閣僚のほとんどを留任させ、暴走政治を加速させる陣容です。

 アベノミクスを推し進める石原伸晃経済再生相、労働法制や社会保障を改悪してきた塩崎恭久厚労相、核兵器禁止条約の交渉開始を妨げる岸田外相が留任。米軍新基地建設を押しつける菅長官は、引き続き沖縄基地負担軽減担当相を兼務します。

 公明党の石井啓一国交相も留任。戦争法のもとで日米同盟を強化し、消費税大増税路線に固執する自公連立を維持します。

 安倍首相は同日、自民党役員人事も実施。幹事長に就任した二階俊博氏は、2018年9月までとなっている総裁任期の延長を容認しており、安倍首相の長期政権を狙っています。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

国連軍縮問題担当上級代表のキム・ウォンス氏が6日原水爆禁止世界大会広島デー集会に参加

2016-08-03 | 原水爆禁止世界大会

核兵器のない世界へ 数億の「ヒバクシャ国際署名」を

原水爆禁止世界大会国際会議始まる

 

 「核兵器のない平和で公正な世界のために」をテーマに、原水爆禁止2016年世界大会の国際会議が2日、被爆71年を迎える広島市内で始まりまし た。国際政治の場で核兵器廃絶への機運が生まれ、新たなヒバクシャ国際署名も呼びかけられる中で、被爆者、国連や政府の代表、国内外の平和活動家が運動を 交流し、討論します。


写真

(写真)「核兵器のない平和で公正な世界のために」と開かれた原水爆禁止2016年世界大会国際会議の開会総会=2日、広島市南区

 開会総会の主催者あいさつで、世界大会実行委員会の野口邦和・運営委員会代表は、粘り強い運動の成果が実り、「核兵器のない世界の実現へ大きな転 機」が来ていると指摘。国連の場で「圧倒的多数の国が、核兵器を法的に禁止・廃絶する交渉を速やかに開始すべきだと主張している」もとで「世界各国での世 論と運動の高揚が必要だ」と強調しました。

 長崎で被爆した日本被団協の木戸季市(すえいち)事務局次長は、自らの体験を語りながら、「核戦争起こすな、核兵器なくせ、原爆被害への国家補償 の願いが実ったとき、被爆者は初めて平和の礎として生きることができ、死者は安らかに眠ることができる」とのべました。平均年齢80歳を超えた被爆者が今 年提唱した「被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」(ヒバクシャ国際署名)を世界で数億集めようと呼びかけました。

 特別報告を行ったセルジオ・ドゥアルテ元国連軍縮問題担当上級代表は、世界は核兵器をめぐる岐路にあるとし、「核兵器に依存して自国の安全保障を図ろうとする者に立ち向かおう」と呼びかけました。

 第1セッションでは、広島・長崎の原爆被害、核兵器の非人道性などをテーマに、日本と韓国の被爆者、ビキニ核実験の被害を受けたマーシャル諸島の代表、ロシア国内の核実験・核兵器製造の被害者、チェルノブイリ原発事故で被災者を出したリトアニアの代表らが発言しました。

 第2セッションは「平和運動と市民社会の役割」などをテーマに、米、英、オランダの代表が、日本の参加者と交流。日本共産党の緒方靖夫副委員長が発言しました。

 世界大会には、政府・国際機関代表を含む28カ国92人が参加を予定しています。

国連軍縮上級代表 世界大会に出席へ

 国連軍縮問題担当上級代表のキム・ウォンス氏が6日の原水爆禁止世界大会のヒロシマデー集会に参加し、あいさつします。昨年に続く2度目の参加です。

 キム氏は、今年2月以来ジュネーブで開かれてきた、核兵器を禁止する「法的措置」を議論する作業部会で重要な役割を果たしてきました。韓国出身の外交官で、昨年6月に上級代表に就任しました。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする