温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すパリ協定は、これまでに１９７カ国が調印、１６９カ国が批准。パリ協定からの離脱を通告した米国。

パリ協定　実効性どう確保

温暖化防止　ＣＯＰ２３きょう開幕

独･ボン

 

　【ボン（ドイツ西部）＝伊藤寿庸】超大型ハリケーンや豪雨、洪水、干ばつや山火事など、地球温暖化による深刻な災害が相次ぐなか、国連気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）が６日から、ドイツのボンで開かれます。海岸浸食など気候変動の被害を最も受けてきた南太平洋の島国フィジーが議長国を務めます。

　今世紀末には温室効果ガス排出の実質ゼロを目指すパリ協定は、これまでに１９７カ国が調印、１６９カ国が批准。同協定は１９世紀の産業革命以前と比べて「気温上昇を２度より十分低く抑え、１・５度に抑える努力をする」としています。しかし、締約国の「国別目標」を足してもそれに必要な排出削減にははるかに届きません。

　国連環境計画（ＵＮＥＰ）は１０月３１日に発表した今年の「排出量ギャップ報告」で、気温上昇を２度未満に抑えるのに必要な排出削減量の約３分の１にとどまっている国別目標を、２０２０年までに引き上げるよう求めました。このため、条約の実効性を高めるためのルールや話し合いの仕組みづくりも、今回の重要な議題となっています。

　パリ協定からの離脱を通告した米国の動きも注目です。またＣＯＰに、市民社会の声を届ける非政府組織の活動も活発に展開されます。

チョン教授は「『通事吏』のうち『通事』は古代訳官(通訳官)を指す一般的名称であり、『吏』は古代の下級官員を通称した言葉」と説明した。

１６００年前、高句麗にも女性の通訳官がいた

登録 : 2017.10.30 08:35 修正 : 2017.10.31 06:11

 

徳興里にある古墳壁画で「通事吏」と書かれた結い上げ髪の女性を確認

徳興里壁画古墳前室の西壁に描かれた13郡太守来朝図。二列に並んだ太守の下列一番前に高句麗の女性通訳官が見える。上列の一番前は男性の通訳官。2人とも官服姿で手を合わせており、人物絵の横に墨文字で通訳官を意味する「…通事吏(トンサリ)」という名称が書かれている//ハンギョレ新聞社

　髪を結い上げ両手を合わせた官服姿の若い女性。このような格好で、約1600年前に高句麗の外交の一線で活躍した女性の同時通駅官(訳官)の絵が世に再び姿を現した。

 

　高句麗壁画から当代の女性通訳官の人物図が新たに確認された。近代以前、朝鮮半島の王朝の通訳士を研究してきたチョン・スンへ水原女子大学教授が、1976年に発見された平安南道南浦(ナムポ)徳興里(トクフンリ)の5世紀初めの高句麗古墳の壁画を集中的に分析し、最近見つけた絵だ。チョン教授は、墓の主人である幽州刺史の鎮にあいさつに訪れた幽州一帯の13郡太守(特定地域を治める行政官の長)の行列を描写した墓の前室西壁の壁画の隅に通訳を務めた男女の官吏の絵が描かれていたことを確認したと、29日明らかにした。古代朝鮮半島の外交現場に女性通訳官が存在したという事実が初めて実物で確認されたものだ。

 

　チョン教授がハンギョレに公開した壁画の図版によると、西壁の壁画は上列に6人、下列に7人の太守が堵列した姿が示されているが、女性通訳官は下列の一番前に、男性通訳官は上列の一番前に両手を合わせて上げたまま座している。両通訳官の人物の横には墨文字で「…通事吏(トンサリ)」という官職の名称が記されている。学界ではこの名称を、現在の通訳官に当たる当時の高句麗時代の下級官職の名称と解釈している。チョン教授は「『通事吏』のうち『通事』は古代訳官(通訳官)を指す一般的名称であり、『吏』は古代の下級官員を通称した言葉」と説明した。

 

壁画の女性通訳官の姿を拡大したもの。若い容姿に加髢を置いた結い上げ髪をしている//ハンギョレ新聞社

　女性通訳官は複雑な結い上げの髪型で、一目で女性であることが分かる。頭に髪の毛を豊かに見せるために乗せた他の髪の毛の束である「加髢」と、かもじを当て高く結ったまげを指す「高髻」を一緒に編んで上げているのが特徴だ。この通訳官はひとまず高句麗の女性と推定できるが、外国から亡命してきた流民だった可能性もある。

 

　近代以前の歴史資料や文献記録で女性通訳官の存在を示す事例は、国内外の学界に報告されたことがない。古代壁画に女性官吏の姿が現れたことも非常に稀なケースだ。チョン教授は「高句麗壁画に女性通訳官が描かれていたという事実は、女性史の側面から驚くべき事実であるばかりでなく、世界的にも非常に特異なケースだ。新羅、百済と違って高句麗は官職に女性を置くほど、女性の地位が高かったものと思われる」と指摘した。

 

　徳興里壁画古墳は壁画56カ所に書かれた銘文約600字が書かれており、高句麗の墨書記録の宝庫に挙げられる。この銘文の記録を通じて幽州刺史の鎮という墓の主人の名称が刻まれた墓地名と、広開土王在位当時の408年に作られたという造成経緯が把握できる数少ない高句麗の墓だ。太守来朝図が描かれた壁画の内容はもう知られているが、南北朝鮮、中国学界は他の高句麗古墳で容易に見られない豊富な銘文記録のため、文句解釈を巡る議論により関心を傾けてきた。特に墓の主である幽州刺史の鎮が当時中国の北朝の河北省の幽州(現在の北京付近)を治めた人物で、中国から来た亡命者であるだろうという韓国と中国の学界の主流説と、高句麗の西北強域の統治者だったという北朝鮮の学界の見解が鋭く対立し、端に描写された男女の通訳官の実体は今まで深層的な研究がまったく行われなかった。チョン教授は「従来の学界は精密な分析なしに服飾史の脈絡から男女の通訳官の人物図を大概は侍女や召使程度に見なしてきた」とし、「高句麗時代の女性通訳官にまつわる歴史的脈絡を明らかにしたのは、今回の研究が第一歩を踏み出したものといえる」とした。

 

徳興里壁画古墳前室の西壁の13郡太守図を写した模写図。上下の堵列した太守らの最前列に手を合わせて座した男女の通訳官の姿をより鮮明に見ることができる//ハンギョレ新聞社

　チョン教授は来月3日に開かれる韓国木簡学会の定期発表会で「古代の役人」という論考を通じて、徳興里にある古墳壁画の女性通訳官に対する研究成果を発表する予定だ。

 

文/ノ・ヒョンソク記者、図版/チョン・スンヘ教授提供　(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「くらし、平和、ジェンダー平等への女性の願いに応えて、班から９条改憲発議を許さない国民多数派をつくるダイナミックな仲間づくりを全国で広げよう」

女性の願いに応えて改憲許さぬ共同広く

新婦人全国大会始まる

 

　新日本婦人の会（新婦人）は４日、東京都内で全国大会を開きました。あいさつに立った笠井貴美代会長は、９条改憲策動を強め、核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権に対抗して、女性とともに運動を進め、力を発揮してきたことを強調。「くらし、平和、ジェンダー平等への女性の願いに応えて、班から９条改憲発議を許さない国民多数派をつくるダイナミックな仲間づくりを全国で広げよう」と呼びかけました。

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（写真）各地の取り組みが報告された新婦人全国大会＝４日、東京都内

　大会議案を提案した高杉しゅん事務局長は「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」「ヒバクシャ国際署名」の推進など平和を守る運動をはじめ、切実な要求の実現に力を合わせようと訴え。若い世代がつながり、仲間を増やす取り組みを広げようと提案しました。

　討論では、禁止条約に結びついた核兵器廃絶を求める運動をはじめ、憲法９条を守り、安倍政権の退陣を迫るレッドアクションなど全国の活動を交流。女性・市民と野党の共闘を広げ、新婦人をさらに大きくしようとの決意が相次ぎました。

　沖縄県本部の代表は総選挙で「オール沖縄」のたたかいのなかで、仲間を増やしたと報告。新潟県本部の代表は、市民と野党の共闘を進め、広範な運動を広げる新婦人が注目され仲間を広げていると発言しました。

　核兵器廃絶の課題では広島県や岐阜県本部の代表が原爆パネル展や署名、意見書採択、宣伝を進めてきたことを紹介し、「核兵器禁止条約採択の歴史的ページを開いたのは私たち。条約に参加する政府をつくろう」と訴えました。

　日本共産党の小池晃書記局長、全労連の小田川義和議長、農民運動全国連合会の笹渡義夫会長が来賓あいさつしました。大会は５日まで開かれます。

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一番元気　パワフル

小池書記局長があいさつ

（写真）あいさつする小池晃書記局長＝４日、東京都内

　日本共産党の小池晃書記局長は４日、新日本婦人の会全国大会であいさつしました。

　新婦人は「日本で一番元気、世界で一番パワフル」と切り出した小池氏は、総選挙で新婦人が「女性の政治参加と共同を広げるために奮闘した」と述べ、逆流を乗り越えて前進した市民と野党の共闘をさらに発展させていく決意を語りました。

　安倍政権の暴走政治を許さないたたかいを呼びかけ、「安倍政権と補完勢力による憲法９条破壊を許さないという一点で力をあわせよう」と訴えました。

　新婦人が創立以来、「核戦争の危険から女性と子どもの生命を守る」ことを掲げて運動してきたことが核兵器禁止条約に実を結び、乳児医療の無料化など切実な要求を実現させてきたことに言及｡｢女性の悩みや願いに寄り添い、ともに行動する新婦人の役割が輝いている」と述べ、組織的前進と安倍政権打倒へ力を発揮してほしいとエールを送りました。

最新版には全世界の1073ヶ所の世界遺産が登録されている。今回はその中でも選りすぐりの世界遺産を紹介しよう。

世界遺産リストから選りすぐった世界遺産の数々（一）

人民網日本語版　2017年11月03日09:19

 

ピラミッド（カイロ）：エジプト古王国の首都で、ここには、屈折ピラミッドから寺院、真正ピラミッドといった古墳遺跡群がある。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産リストには文化や自然、地理的に重要なシンボルを登録し、同リストは毎年ユネスコ総会によって改訂されている。その最新版には全世界の1073ヶ所の世界遺産が登録されている。今回はその中でも選りすぐりの世界遺産を紹介しよう。（編集YK）

「人民網日本語版」2017年11月3日

 

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虚偽報道、、謀略報道を出した」とした。また、「これは日本と米国反動が我々を政治・道徳的に中傷するためにどれほど卑劣であくらつに策動しているのかを如実に見せている」と批判した。

北核実験場の崩壊「日本の報道に反発した北朝鮮」

2017年11月03日13時53分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  北朝鮮が２日、６回目の核実験以降豊渓里（プンゲリ）核実験場地下の坑道が崩壊して多くの死傷者が発生した可能性があるという日本メディアの報道に対して「虚偽・謀略」と反論した。

  北朝鮮の朝鮮中央通信はこの日「日本にはなぜ虚偽報道が必要だったのか」というタイトルの論評で「日本当局はこの前、テレビ朝日を前面に出して我々豊渓里核実験場で『坑道崩壊』現象で数多くの人が死亡したといいながら、崩壊原因は『核実験によるもの』と判断されるという虚偽報道、、謀略報道を出した」とした。また、「これは日本と米国反動が我々を政治・道徳的に中傷するためにどれほど卑劣であくらつに策動しているのかを如実に見せている」と批判した。

  論評は「日本が追求する目的は、他のものではない」とし、「我々の核威嚇を世論化し、朝鮮半島に日本の自衛隊武力を主動的に押しこむための名分を得て、さらに、海外膨張への野望を実現するための布石を設けること」と主張した。

  また、「万一、破局的災難が起きる場合、謀略宣伝にこだわってきたテレビ朝日の卑劣な行為も十分に計算されるだろう」と付け加えた。これに先立ち、テレビ朝日は北朝鮮北東部の豊渓里核実験場で先月１０日ごろ、地下坑道を作る工事中に崩壊事故が起きたとして「この事故で１００人が地下坑道の工事現場に閉じ込められ、彼らに対して救助作業をする間に追加崩壊事故が起きて計２００人余りが亡くなった可能性があると把握された」と先月３１日、報じた。

上院選挙ではトランプ大統領の共和党が多数党の座を譲ると予測されている。 北朝鮮核問題よりも通商問題が重要とも受け止められる発言だ。

トランプ米大統領、１２日間の歴訪開始…

通商・北朝鮮核の同時圧迫カード切り出すか

登録 : 2017.11.03 05:33 修正 : 2017.11.03 06:34 

1991年以来、最長の歴訪期間　
北東アジア情勢方向見極める照尺　
トランプ大統領、国内的困難から脱するため
貿易など攻勢強化する見通し　
権力強化した習近平主席、
周辺国との積極的な関係改善に乗り出す可能性も　

今年7月6日、ドイツ・ハンブルクで開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席した韓米日首脳が晩餐会に先立ち、記念撮影を行っている/AP聯合ニュース

　ドナルド・トランプ大統領が3日午後1時(現地時間)ハワイ到着を皮切りに、韓日中をはじめ、ベトナム・フィリピンに至るまで12日間のアジア歴訪に乗り出す。この期間中、「米国優先主義」を掲げたトランプ大統領と「新型国際関係」を宣言した中国の習近平国家主席との激しい対決をはじめとする外交熱戦が繰り広げられる。来年上半期まで続く北東アジア各国の勢力争いの動きと、これによる情勢変化の方向性を見極めるリトマス試験紙になるものとみられる。

 

　トランプ大統領は6日に日本の安倍晋三首相、7日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領、9日には中国の習近平国家主席とそれぞれ会談を行う。ベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力(APEC）会議、フィリピンで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)および東アジア首脳会議(EAS)などでは、米国の多国間外交力が試験台に上がる。ホワイトハウスはトランプ大統領の今回の歴訪期間が1991年父親のジョージ・ブッシュ元大統領以来、最も長いと説明した。

 

　トランプ大統領は国内外的にかなり不利な立場で歴訪に乗り出す。まず、国内では昨年の大統領選挙過程で、ロシアと癒着したという疑惑である「ロシアスキャンダル」の当事者たちが起訴され、苦境に立たされている。野心的に推進している減税案も可決が不透明だ。

 

　また、来年初めからは11月上院・下院中間選挙に向けた本格的な予備選挙が始まる。トランプ大統領に対する中間評価の側面を併せ持つ来年の議会選挙で、核心支持層を結集させて選挙資金を調達するためには、貿易赤字の解消と雇用創出の可視的な成果を示さなければならない。上院選挙ではトランプ大統領の共和党が多数党の座を譲ると予測されている。

 

　突破口が必要なトランプ大統領は、今回の歴訪の間、貿易・通商分野でかなり攻勢的に出るものと予想されている。ホワイトハウスの高官は先月31日の事前ブリーフィングで「韓国では経済が核心的な議論の分野」だと強調した。北朝鮮核問題よりも通商問題が重要とも受け止められる発言だ。トランプ大統領は中国訪問の時にも大規模の経済使節団を同行し、様々な協定の締結を試みるものと予想される。

 

　しかし、逆説的にトランプ大統領就任後に行われた、そして歴訪でさらに強化される「米国優先主義」は、米国に対するアジア諸国の信頼をさらに低下させる可能性もある。先月の党大会を通じて習近平国家主席の権力を強化した中国は、「ビッグテント」（big tent)戦略である「新型国際関係」を掲げ、「米国優先主義」に疲れた諸国に手を差し伸べている。

 

　韓国とのTHAAD問題解決は、党大会を通じて内部を整備した中国が周辺国との関係改善に向けて上げたのろしだ。これに加えて、APEC会議で韓中首脳会談が実現され、文大統領と習主席の相互訪問が発表されれば、日本と北朝鮮も中国との関係改善に乗り出さざるを得なくなる可能性もある。

 

　同じ脈絡で、中国が12月頃、韓中日3カ国首脳会議を踏み台にして、来年初め頃に日中首脳会談を進めるなど、日本との関係改善を図ると予想する専門家も増えている。中国側の事情に詳しい消息筋は「韓国や日本と関係改善を行うというのは、習主席の決断」だとし、「統制できないトランプ大統領に対抗するために、中国でも韓中日会議の必要性を要求する声が高まっている」と伝えた。

 

　日本で韓中日3カ国首脳会議が開かれれば、文大統領と安倍首相の第2回首脳会談に自然につながる可能性が高い。ただし、「12・28慰安婦合意」と関連した問題をスムーズに処理できない場合は、文大統領の訪日の障害物になりかねない

 

　中国の周辺国に対する積極的な外交攻勢に対応し、米国は「自由で開放されたインド太平洋」戦略で牽制に乗り出す方針を明らかにした。中国を非民主的国家と規定し、米国-日本-オーストラリア-インドを繋ぐ「ダイヤモンド民主同盟」で中国のインド洋・太平洋での勢力拡大を防ぐという意味だ。

 

　4カ国間の安保協力を「東アジア版NATO」と見なしている中国が、どのぐらい反発するかによって、東アジア情勢は作用・反作用を繰り返しながら不確実性に陥いる可能性もある。ただし、国内問題に足を引っ張られたトランプ大統領が、外交に集中力を発揮しにくい側面もあり、「インド太平洋」戦略はレトリックに止まるか、交渉カード程度に活用されることもあり得る。

 

　また、北朝鮮の核への懸念が深まるほど、米国がこれを機に韓国が韓米日3カ国協力構図から離れられないよう、締め付けを強化する可能性もある。北朝鮮核問題の突破口が早く見つからない限り、韓国を引き入れようとする米中の圧力はさらに強まると共に、韓国政府の身動きの幅も狭まりかねない。

 

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

文氏はこの問題の最後に、「国民を保護し、平和な朝鮮半島を実現するために、なし得るあらゆることに全力を尽くす」と決意を述べる

武力衝突あってはならぬ

北朝鮮問題　韓国大統領が施政方針演説

 

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１日、北朝鮮の核問題について米軍による一方的な軍事攻撃に反対し、平和的な解決に全力を尽くす考えを改めて表明しました。ソウルの国会で行われた施政方針演説で明らかにしました。

　文氏は、平和を守ることが「憲法が大統領に付与した責務だ」と述べ、朝鮮半島の平和のための五つの原則を列挙しました。第１の原則「平和定着」の中で、「いかなる場合にも朝鮮半島で武力衝突はあってはならない。朝鮮半島では韓国の事前同意のない軍事的行動はあり得ない」と力説。米国のトランプ大統領の韓国訪問を前に、一方的な軍事行動には同意しない立場を改めて示しました。

　文氏はまた、韓国と北朝鮮が署名した朝鮮半島の非核化宣言（１９９１年）に言及し、「北朝鮮の核保有国としての地位は容認も認定もできない」と明言し、北朝鮮による挑発に対しては「断固として対応する」として米韓同盟の重要性にも触れました。

　北朝鮮問題の「平和的解決」を強調し、「制裁と圧力は北朝鮮を正しい選択と対話の場に引き出すための手段だ」と語りました。

　文氏はこの問題の最後に、「国民を保護し、平和な朝鮮半島を実現するために、なし得るあらゆることに全力を尽くす」と決意を述べるとともに、国会に対して「超党派的な協調」を呼び掛けました。

 

文大統領「いかなる場合も武力衝突は許されない」…朝鮮半島平和“5大原則”明らかに

登録 : 2017.11.02 07:13 修正 : 2017.11.02 07:58

 

1．朝鮮半島の平和定着　
2．朝鮮半島非核化　
3．南北問題の主導的解決　
4．北朝鮮の核平和的解決　
5．北朝鮮の挑発には断固たる対応

文在寅大統領が1日午後、国会本会議で新年の予算案施政演説を行っている＝イ・ジョンウ先任記者//ハンギョレ新聞社

　文在寅(ムン・ジェイン)大統領は1日、国会施政演説で、朝鮮半島の平和の実現に向けた「5大原則」を発表した。韓国の主導的役割を通じた朝鮮半島の平和定着を強調した7月のドイツのケルバー財団での演説(ベルリン構想)と8月の光復節祝辞の中心内容を抜き出して強調し、文在寅政府の朝鮮半島政策を確立したものとみられる。

 

　文大統領は演説で「朝鮮半島はわが国民が暮らしており、暮らしていく生活空間」だとし、「安全でなければならない。平和でなければならない。これは、憲法が大統領に与えた責務でもある」と強調した。彼はさらに「新しい政府はいつにも増して厳重な安保環境で発足した」とし、「直面した状況を安定的に管理する一方、究極的には朝鮮半島に平和を実現するために努力している」とし、5大原則を提示した。

 

　その最初が「朝鮮半島の平和定着」だ。文大統領は「私たちが達成しようとするのは朝鮮半島の平和」だとし、「いかなる場合でも朝鮮半島で武力衝突を起こしてはならない」と話した。さらに、「朝鮮半島で大韓民国の事前同意のない軍事的行動はありえない」とくぎを刺した。依然として北朝鮮への「軍事的オプション」カードをもてあそぶ米国に向けたメッセージだ。ちょうど一週間後の8日にドナルド・トランプ米大統領が演説する予定の国会演壇でこのメッセージを掲げたため目を引く。米朝間の軍事的衝突の懸念が消えない現実を反映したことに加え、5つの原則のうちこれを一番最初に置くことで、文在寅政府が朝鮮半島政策の大前提を提示したものと解釈される。

 

　文大統領はさらに、「朝鮮半島非核化」原則を再確認した。彼は「南北が共同宣言した朝鮮半島非核化宣言に従い、北朝鮮の核保有国の地位は容認も認定もできない」とし、「私たちも核を開発したり、保有することはしない」と付け加えた。北朝鮮の6回目の核実験後、保守陣営が提起する戦術核再配備や独自核武装の主張に断固として線を引いたということだ。

 

　三つめの原則として、文大統領は「南北問題の主導的解決」を挙げた。大統領選候補時代から文大統領が強調してきた立場だ。文大統領は「わが民族の運命は自ら決定しなければならない」とし、「植民地や分断のように私たちの意思と関係なく私たちの運命が決定された不幸な歴史を繰り返さない」と力強く語った。続けて文大統領は「北朝鮮核問題の平和的解決」原則を提示した。米国が主導している国連安全保障理事会をはじめ、国際社会の対北朝鮮制裁と圧迫が「(北朝鮮を)対話の場に導くための手段」ということを再確認した。

 

　文大統領が明らかにした五つめの原則は「北朝鮮の挑発に対しては断固として対応する」ということだ。文大統領はこれに向けて「圧倒的な力の優位確保」と「堅固な韓米同盟」、「国際社会の協力」を約束した。これは、国防予算増額の方針につながった。文大統領は「強い軍隊を作るために(国防予算を)2009年以降最高水準である6.9％増額して、防衛力改善予算案を10.5％大幅に拡大した」と明らかにした。また、「北朝鮮の脅威から国民を保護するため、韓国型3軸システム(キルチェーン、韓国型ミサイル防衛システム、大量応懲報復)を早期に構築する」と強調した。「力に基づく平和」を強調してきた文大統領の立場を反映したものであり、「南北関係改善を通じた平和」を追求した民主党陣営の従来のアプローチとは距離がある。

 

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

財務省は３１日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言

教育無償化「適切でない」

財務省提言　自民公約　早くも縮小

 

　財務省は３１日、教育無償化・負担軽減は財政悪化につながるため「適切ではない」として一部の学生や大学に絞るよう求める提言を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出しました。２０１８年度予算編成に反映させる方針で、自民党が総選挙で公約した教育無償化がさっそく縮小される方向です。

　安倍首相は「人づくり革命」と称して、真に経済支援が必要な子どもへの高等教育無償化や幼児教育の無償化などのため、２兆円規模の政策を実施すると表明しています。

　財務省は、高等教育の全面的な無償化は「高所得者にも受益が及んでしまうため格差をかえって拡大する」と否定。大学授業料を国が一時的に肩代わりする「出世払い」についても、格差解消につながらない、コスト面で非効率などとして反対しました。低所得世帯への負担軽減措置は実質的に奨学金のみで、それも高卒で就職した人との「世代内の不公平感を高めないようにする」として、支給条件の厳格化を要求しています。

　負担軽減には大学にも相応の負担を求めるとして、定員割れや赤字経営の大学に関しては「単なる経営支援にならない」ような制度設計を求めました。

　安倍政権下で教育予算は減らされ続け、教育に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で最下位となっていますが、提言は「在学者一人当たりで見れば…遜色ない」と言い訳しました。