前田一士企画管理部長は、統一協会との関わりを一切持たない意思を強く示すため、過去の後援の承認取り消しを「現在検討している」と答弁しました。

2022年9月16日(金)

統一協会系行事の後援　富山市、過去分取り消しへ

共産党赤星市議に回答

（写真）赤星ゆかり市議

　富山市議会で１５日、日本共産党の赤星ゆかり市議が統一協会関連団体の行事への市の後援についてただし、市は過去にさかのぼり取り消す方向で検討していると表明しました。

　富山市は統一協会系の自転車イベント「ピースロード」や日韓トンネル推進富山県民会議主催の講演会などを後援。市教育委員会も、県平和大使協議会主催で自民党の国会議員・県議・市議らを講師に招いた「オープンカレッジ」を後援してきました。藤井裕久市長も、統一協会の関連団体「ＵＰＦジャパン」の梶栗正義議長が講師を務めた昨年のオープンカレッジに参加し「平和大使」に任命されていました。

　赤星市議は、市に提出された同協議会の規約には「『Ｏｎｅ　Ｆａｍｉｌｙ　ｕｎｄｅｒ　Ｇｏｄ』の実現」と書かれており「少し調べたら統一協会にたどりつくはず」と指摘。今後、後援しないのは当然として「過去に後援した行事についても、さかのぼって取り消すべきだ」と迫りました。

　前田一士企画管理部長は、統一協会との関わりを一切持たない意思を強く示すため、過去の後援の承認取り消しを「現在検討している」と答弁しました。市は９日、党市議団の申し入れに「考えていない」と答えていましたが、統一協会と政治の癒着を批判する世論が市を動かしました。

　赤星市議は「過去の統一協会系の行事に市や市教委が後援し、出席した市長、自民党の国会議員、県議、市議らがガッツポーズしている記念写真や、市長があいさつしている写真などがネットに出回っている。これを放置しては引き続き統一協会にお墨つきを与え、被害拡大につながる。過去の後援を取り消さなければ意味がないし、市が検討を表明したのは非常に大きい」と語りました。

会見の後、昨年度自民党市議団長だった藤田和秀市議が政務活動費の支出を認めました。これまでに自民党の丹羽宏市議が２０１９年に大村秀章県知事と面会した際、「世界平和連合」関係者を複数人同行。

徹底追及　統一協会

関連団体行事に政活費支出　自民・名古屋市議団も

共産党議員団　調査で判明

（写真）市議会と統一協会の関係・癒着の調査を求める（左から）田口、江上両市議＝13日、名古屋市役所

　日本共産党名古屋市議団は１３日、名古屋市役所で記者会見し、自民党名古屋市議団が統一協会関連団体に政務活動費を支出していた実態を明らかにしました。

　田口一登団長は会見で、統一協会が反社会的なカルト集団であり、政治家が統一協会・関連団体と関わりを持つことは広告塔の役割を果たし被害を拡大させる可能性があると指摘。「名古屋市議との関係・癒着を解明することが求められている」と強調しました。

　党市議団は、２０１９年度～２１年度の自民党市議団の政務活動費支出領収書を調査しました。２０２１年１２月２５日に「愛知県平和大使協議会」（住所は国際勝共連合県本部と同じ）が開いた「パートナー制度研修会」の会費（５０００円）として４０００円を支出。今年３月５日に「世界平和女性連合愛知第二連合会」が開いた「子育てセミナー」の参加費として１５００円を支出。宛名はいずれも「自民党名古屋市会議員団」でした。

　会見の後、昨年度自民党市議団長だった藤田和秀市議が政務活動費の支出を認めました。これまでに自民党の丹羽宏市議が２０１９年に大村秀章県知事と面会した際、「世界平和連合」関係者を複数人同行。昨年８月には藤田市議団長を関連団体「ピースロード愛知」の実行委員長と記した文書が配布されていたことが明らかになっています。

　江上博之幹事長は「市民が一番の被害者。議員・議会が市民の疑問に答えなければならない。今後も調査を続けたい」と話しました。

　党市議団は同日、岩本たかひろ議長に対し、各会派が責任もって統一協会・関連団体との関係・癒着を徹底解明するよう申し入れました。

沖縄タイムスは「選挙結果は端的に言って、政府に辺野古見直しを迫るものである」と指摘。その上で「あまりにいびつな沖縄施策をこれ以上、続けてはならない」「国は県との話し合いの場を早急に設けるべきだ」

「新基地反対　民意示した」

沖縄知事選で地方紙社説

岸田政権にダメージ・建設見直しを

　１１日に行われた沖縄県知事選で玉城デニー知事が再選したのを受け、１２～１３日付の各地方紙社説は、名護市辺野古の米軍新基地建設反対の意思が改めて示されたと指摘し、政府はこの民意に向き合うべきだとしました。

　琉球新報は、参院選に続き新基地建設反対を掲げる「オール沖縄」勢力の玉城氏が再選したことで「沖縄の民意が変わっていないことが明白になった」として「日本政府にはこの結果を重く受け止め、新基地建設を断念することを強く求める」と主張しました。

　沖縄タイムスは「選挙結果は端的に言って、政府に辺野古見直しを迫るものである」と指摘。その上で「あまりにいびつな沖縄施策をこれ以上、続けてはならない」「国は県との話し合いの場を早急に設けるべきだ」と訴えました。

　東京新聞は、新基地建設「反対」の民意が県レベルで示されたのは過去３回の知事選、県民投票に続いて４回目だと指摘。自公が推薦した佐喜真淳候補が「辺野古推進」を掲げたたかったことに触れ、「政権側はもはや『辺野古移設は主要な争点ではなかった』と言い逃れはできまい」と強調しました。

　政府・与党の敗因について各紙は「対話を求める沖縄県の訴えに耳も貸さず、移設を強行してきた安倍晋三、菅義偉両政権と変わらぬ強権姿勢に他ならない」（河北新報）、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題も浮上、佐喜真氏は関連団体の会合への参加を認めており、投票行動に影響したとみられる」（南日本新聞）と指摘。中国新聞は、今回の選挙を基地問題の転機にしようとした政府・与党の思惑は完全に外れたとして「与野党対決型の重要選挙に敗北したことで岸田政権にダメージとなろう」と書きました。

　西日本新聞は、沖縄の基地負担をめぐる歴代政権の責任を指摘し、「（本土）復帰５０年にして、知事選の争点がいまだに『過重な基地負担』であること自体、政府の長年の怠慢を物語っていよう。まずこのことを政府は恥じるべきである」と厳しく批判。その上で、岸田政権は民意を重く受け止め、辺野古新基地建設の見直しや、普天間基地の早期返還の道を探るべきだと主張しました。

要請書では、スモーリニンスコエ地区議会は、ウクライナ戦争を引き起こしたプーチン氏を「国家反逆」者としてロシア下院に対し弾劾するよう要求しています。

プーチン大統領辞任を

ロシア地方議会が要求

　ロシアの首都モスクワと第２の都市サンクトペテルブルクの地方議員グループが、ロシアのウクライナ侵略戦争を批判し、プーチン大統領の辞任を要求する要請書を地方議会に提出しました。侵略とそれに伴う民主主義弾圧に抗議の声が高まっています。（田中健一）

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　プーチン氏の地元のサンクトぺテルブルクでは、スモーリニンスコエ地区の議会が７日、プーチン氏辞任を求める要請書を可決しました。

　要請書では、スモーリニンスコエ地区議会は、ウクライナ戦争を引き起こしたプーチン氏を「国家反逆」者としてロシア下院に対し弾劾するよう要求しています。

　同地区のニキータ・ユフェレフ議員はツイッターで８日、▽若い兵士を戦争で死なせている▽経済に打撃を与えている▽（戦争の結果）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大も招いたことを弾劾理由として挙げ、プーチン氏の辞職を要求しました。

　モスクワ市ロモノソフスキー地区の地区議員グループも７日、プーチン氏の辞任を要求しました。プーチン氏や側近の言動が、長期にわたり緊張をもたらし、冷戦時代に逆戻りさせていることや、恐れと憎悪がロシアに再来し、ロシアが核兵器で世界中を再び恐怖に導いていること―を批判しました。

　ロシア国内総生産（ＧＤＰ）や賃金が伸び悩み、賢く有能な働き手が国外に流出していることも指摘しました。

　一方でサンクトペテルブルクの警察は、決議を推進したスモーリニンスコエ地区の５人の議員に、ロシア軍を侮辱したとして出頭を要求しました。同地区は反体制派の野党が２０１９年の地区議会選挙で勝利し、ウクライナ戦争開始直後に反戦集会開催を求めたことがあるなど反プーチン勢力の地盤です。

　ロシアでは９日から１１日にかけて多くの地方自治体で選挙が行われ、モスクワの１２５地区でも地区議員選挙が行われました。１４日以降に結果が判明します。反体制派の議員の得票が注目されます。モスクワ市選挙管理委員会によると１１日の現地時間午後６時で３２・８％と前回選挙の投票率１４・８２％上回りました。

臨時国会をただちに開き、補正予算案を議論すべきだ。国会を開かずに政府の独断で、予備費で巨額な財政支出を次々に積み重ねていくのは、財政民主主義に反する」と批判しました。

政府の物価高追加策―やるべきことやっていない　

国会開き対策の議論を

小池書記局長が会見

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１２日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は１２日、国会内で記者会見し、９日に岸田文雄首相が「物価・賃金・生活総合対策本部」で物価高騰に対応する追加策を決定したことについて問われ、「やるべきことをやらず、支援策を事実上縮小するようなことは許されない。国会を開いて議論し、対策を立てるべきだ」と強調しました。

　小池氏は「岸田首相は『大胆な対策が必要』と言っているが、ならば、臨時国会をただちに開き、補正予算案を議論すべきだ。国会を開かずに政府の独断で、予備費で巨額な財政支出を次々に積み重ねていくのは、財政民主主義に反する」と批判しました。

　そのうえで、小池氏は、住民税非課税世帯への５万円給付について「低所得世帯の給付金というのに、なぜ住民税非課税世帯だけなのか、なぜ５万円なのか。昨年度末が１０万円なので半分だ」と指摘。「住民税が課税されていても、コロナの影響で収入や売り上げが減った、非正規雇用で仕事が無くなったという方、子育て世代で食費・教育費負担が重いという人はたくさんいる」として、「共産党は先の参院選で『コロナ危機で収入が減った人、生活に困っている人に一律１０万円の特別給付金』を提案したが、やるのであれば幅広くやるべきだ」と述べました。

　また、ガソリン補助金の延長、小麦売り渡し価格の据え置きについて、「いままでやってきたことばかりで新たな物価対策でも何でもない。これだけ円安が進み、原材料費が高騰しているのに、新たな物価対策は何もないのか」と告発。「物価対策というのであれば、所得が少なければ少ないほど恩恵が大きい消費税の減税をやるべきだ。暮らしに困っている人、商売に苦しんでいる業者への一番の支援になる。インボイス制度の導入も中止すべきだ。コロナ危機で世界９６の国と地域で付加価値税を減税しており、日本も踏み切るべきだ。１０月からの高齢者医療費２倍化も中止すべきだ」と語りました。

この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。

沖縄県民の揺るがぬ意思を示した歴史的勝利

志位委員長が会見

 

　日本共産党の志位和夫委員長は11日夜、記者会見し、次のように述べました。

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（写真）会見する志位和夫委員長＝11日

　一、沖縄県知事選挙での、「オール沖縄」の玉城デニー候補の圧倒的勝利を、大きな喜びをもって歓迎します。この勝利は、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間基地は即時閉鎖・撤去を」という、沖縄県民の揺るがない民意を示したものであり、沖縄県民が勝ち取った歴史的勝利です。

　保守・革新の垣根をこえて心一つにたたかった「オール沖縄」のみなさん、勇気と誇りをもって歴史的審判を下した沖縄県民のみなさんに、心からの敬意を表します。熱烈なご支援をいただいた全国のみなさんに心からの感謝を申し上げます。

　一、この結果は、新基地建設の加速を公然とかかげる候補者を押し立て、国家権力ぐるみで沖縄県民の民意をおしつぶそうとした岸田自公政権に対する痛烈な審判となりました。

　岸田自公政権は、「辺野古移設が唯一の解決策」と繰り返してきましたが、県民の多数が繰り返し反対の意思を示している新基地は絶対につくれません。

　岸田自公政権が、今回の結果を、重く受け止め、辺野古新基地建設を断念し、普天間基地の即時閉鎖・撤去に正面からとりくむことを強く求めます。

　一、この勝利は新たなたたかいの出発点です。わが党は、玉城デニー知事を支え、「オール沖縄」の連帯を強め、基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために、全力をあげて奮闘するものです。

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記者との一問一答

　日本共産党の志位和夫委員長が11日夜、沖縄県知事選での玉城デニー知事の勝利を受けて行った記者との一問一答は次の通りです。

 

　記者　今回、自公が擁立した候補者を破りましたが、国会では統一協会、国葬の問題が繰り広げられています。こうしたものが今回の沖縄県知事選に与える影響がありましたか。

　志位　統一協会の問題は、今度の選挙結果に大きな影響が出たと思います。自公が擁立した候補者は、統一協会のさまざまな行事に８回も参加したことのある、まさに統一協会とズブズブの関係にあった人物です。そうしたズブズブの関係にあった人物を「統一協会との関係を断つ」と言いながら、推した自民党の責任が問われると思います。

　そして、統一協会とズブズブの政党、政治家は国民から見放されるということが今度の結果で示されたことも重要だと考えます。

　記者　今回、玉城デニー候補が勝利した要因についてどのようにお考えでしょうか

　志位　最大の要因は、私は、玉城知事が翁長前知事の遺志を引き継いで、「辺野古に新基地はつくらせない」「普天間の即時閉鎖・撤去」、これをぶれずに貫いた。ぶれずに訴えた。それが沖縄県民の心をとらえた。これが最大の勝因だと思います。

　同時に、暮らしの問題でも、デニー知事がこの４年間、子どもの貧困の対策などで大きな成果をあげてきた。こういった一つ一つの実績も評価されたと思います。

　記者　来年春には統一地方選も見込まれるが、地方選に与える影響は？

　志位　いろいろな意味で大きな勝利の流れをつくっていく契機になると思います。とくに私は、岸田政権に大きな痛打になったと考えます。今度の選挙、岸田政権は、まさに政権ぐるみで沖縄県民の民意の押し潰しにかかりました。首相自身も支援のメッセージを送りましたし、幹事長は何度も入り、選対委員長も入った。

　そして企業の締めつけ、団体の締めつけ、まさに締めつけ選挙をしたわけですが、そういうやり方は通じませんでした。

　非常に大きな政権にとっての痛打だと思います。政権の政治姿勢は、沖縄に一番端的に表れているわけでありますけれど、強権的な政治姿勢、この全般が問われてくると考えています。

　野党としては、おおいに攻めていく必要があると思います。

　記者　野党がというお話ですが、足並み揃えて応援できたことはどのような成果か。知事選以外も重要な首長選挙が沖縄では続いていくが、これらへの影響をどのようにつなげていきたいですか。

　志位　今度の知事選挙で国政野党４党、さらに沖縄社会大衆党も含めて結束してたたかうことができました。昨日は国政野党４党首の揃い踏みにもなりました。これは、市民と野党の共闘を再構築していくうえでも大事な一歩前進だと考えております。この流れを統一地方選挙でも生かしていきたいと思っております。

　記者　今後の那覇市長選挙などへの影響はどのようにお考えでしょうか。

　志位　これは大きな影響があります。当然、那覇市での勝利は、次に勝ち取るべき大きな課題です。知事選の流れをさらに発展させて必ず勝ちたいと考えています。

　記者　今回の談話にもある新たな出発点、政府にどのような一歩踏み出し、示してほしいでしょうか。

　志位　辺野古の新基地建設をきっぱりやめることです。そして普天間基地については、辺野古とリンクさせないで、即時の閉鎖・撤去をやる。その真剣な取り組みを求めたいと思います。

宮本氏は、小中学校に半旗掲揚を要請した自治体について、「憲法違反の国葬を学校現場に押し付けることが問題」だと批判。最後に「経済対策にならないカジノを阻止しよう」と訴えました。

国葬・統一協会・カジノ…

市民と野党の共闘前進へ

大阪革新懇が緊急シンポ

（写真）シンポジウムに登壇する（左から）桜田、森山、宮本、大椿の各氏＝１０日、大阪市都島区

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は１０日、大阪市内で、立憲野党緊急シンポジウム「やめろ『国葬』・カジノ！　手を切れ統一教会！」を開催しました。４６人が会場参加、ＹｏｕＴｕｂｅ同時配信は５５カ所で接続されました。

　コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授。立憲民主党の森山浩行衆院議員、日本共産党の宮本岳志衆院議員、社会民主党の大椿裕子副党首の３人が、国葬や統一協会問題、大阪のカジノ問題について議論を深め、市民と野党の共闘を前進させようと確認しました。

　森山氏は「政治や行政がきちんと被害者を助ける姿勢を示すべき」だと述べ、統一協会問題での被害救済の重要性を訴え。大椿氏は「来年の統一地方選で、とりわけ大阪の野党共闘が大切」だとし、定数削減された府議会で、立憲野党が議席を守り増やすことの重要性を強調しました。

　宮本氏は、小中学校に半旗掲揚を要請した自治体について、「憲法違反の国葬を学校現場に押し付けることが問題」だと批判。最後に「経済対策にならないカジノを阻止しよう」と訴えました。

　富田林革新懇、おおさか市民ネットワーク、職場革新懇連絡会の各代表が発言しました。

　シンポジウムに先立ち、桜田、森山、宮本、大椿の各氏がそろって、ＪＲ京橋駅前で宣伝を行いました。

両氏は、２０１７年１月に香川県高松市で統一協会香川教区と真の家庭運動推進協議会（ＡＰＴＦ）が主催する「真の父母様御聖誕記念礼拝」に出席。統一協会創始者の文鮮明と韓鶴子らの生誕を祝う行事で・・

2022年9月10日(土)

統一協会問題

自民の「点検」に疑惑の声

平井元デジタル相めぐり

　８日に自民党が統一協会（世界平和統一家庭連合）と接点のあった議員として「点検」結果に基づいて公表した１２１人の名簿の中に、平井卓也元デジタル相の名前がありました。しかし、「統一協会主催の会合への出席」の項目に、統一協会主催イベントに参加した磯崎仁彦官房副長官の名前が掲載されているにもかかわらず、同席した平井氏の名前は掲載されませんでした。

　両氏は、２０１７年１月に香川県高松市で統一協会香川教区と真の家庭運動推進協議会（ＡＰＴＦ）が主催する「真の父母様御聖誕記念礼拝」に出席。統一協会創始者の文鮮明と韓鶴子らの生誕を祝う行事で、横断幕を掲げる両氏の隣には統一協会の徳野英治会長（当時）の姿もあります。

　磯崎氏の事務所は本紙の質問に、「参加したことを党に報告した。（統一協会）主催の行事に参加したのは、その１回のみ」と答え、ＳＮＳで拡散されている写真についても「その通りです」と事実を認めました。

　磯崎氏が参加した１回のみを報告して「統一協会主催の会合への出席」リストに掲載されたとすれば、同席した平井氏がなぜリストにあげられていないのか。ネット上でも「あまりにガバガバで全く信用できない」「形式だけのザル点検」など批判が続出。氏名公表の基準が明確でなければ、自己申告の「点検」への疑惑の声は避けられません。

日本の政治をゆがめ、国民の暮らしを破壊する先頭に立っている自民党議員たち！

自民党が公表した

統一協会と関係をもった国会議員

 

沖縄県知事選で政府を相手に選挙に勝つという意味を、みなさん、しっかりとかみ締めてください。だから私は今回も選挙に勝ちたい。勝ってこれが沖縄県民の力だと、民意だということを堂々と政府に申し上げたい。

沖縄県知事選総決起集会

玉城デニー知事の演説

　沖縄県知事選（１１日投票）で再選を目指す「オール沖縄」の玉城デニー知事の、７日に那覇市で行われた総決起集会での演説（要旨）を紹介します。

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（写真）必勝を訴える玉城デニー知事＝７日、那覇市

　ハイサイ、グスーヨー。みんなを大切にしましょう。誰一人とり残さない、沖縄らしい本当にチムグクル（真心）ある世の中を、沖縄の未来をつくっていきたい。よろしくお願いいたします。

玉城デニーを勝利させるのは県民一人ひとりの力

　私はあえて政策の話はしません。今日は決起集会です。おそらく大勢集まれる集会は、これが最後。あとは明日から３日間、三日攻防で必ずこの県知事選挙、県議会議員補欠選挙、そして、１１日に投開票が行われる市町村議会議員選挙も、われわれの仲間の全員の当選をしっかりと勝ち取りたいと思います。

　衆院沖縄３区から、２００９年、最初の当選をさせていただいて、４期９年、衆院議員として仕事をさせていただきました。国会に上がっていくと選挙のたびに「デニーさんお強い」。選挙にお強い国会議員はみんなそう言います。特に政権与党の方々は「デニーさんは、なんで選挙に強いんだ」と言われます。選挙に強いということは、国会議員にとって勲章以上の力を示すことになるからです。沖縄県知事選で政府を相手に選挙に勝つという意味を、みなさん、しっかりとかみ締めてください。だから私は今回も選挙に勝ちたい。勝ってこれが沖縄県民の力だと、民意だということを堂々と政府に申し上げたい。

　今回の県知事選挙の持つ意味は、そこにあるんです。ただただ勝つということだけではないんです。もう一度デニーが勝つんです。デニーを勝たせるんです。勝たせるのは誰でしょう。皆さんです。県民お一人お一人です。そのことをもう一度かみ締めてください。だから私は政策ではない、皆さんの気持ちが、この選挙の結果を必ず示すということをもう一度確認をしたいんです。

民意は１ミリもブレていないと示そう

　玉城デニーがどんなに地域で訴えても、私の訴える力には限界があります。玉城デニーがどんなに皆さんとグータッチをしても、グータッチができる人数には限りがあります。しかし、お一人ひとりが今度の県知事選挙は絶対に勝たねばならない、今度の県議会議員補欠選挙は絶対に勝たねばならないという、その気持ちをかみ締めて、勝つための行動、電話をかける、声をかける、ビラをまく。一人ひとりにしかできない行動を、皆さんがしっかりとつなげていくことによって、皆さんが必ず勝ちたいという気持ちが形になって９月１１日に現れるんです。ぜひ勝ちましょう。沖縄県民の民意は絶対に１ミリもブレていないということを示していきましょう。

１８歳の１票も年を重ねた人の１票も絶対大切にする

　私が皆さんに約束すること、それは私の勝利は玉城デニーの勝利ではないということ。皆さんのお一人お一人の自分のお名前に置き換えて私が勝ったということを皆さんが信じていただくことです。あなたが勝つんです。みんなが勝つんです。一人一人が勝てば全員がその勝利を勝ち取ることができる。それを玉城デニーという人間に託して沖縄県政の次の４年間、未来のための４年間を政府に対して辺野古新基地建設反対という民意を４年間示す。あきらめない、あきらめないことは勝つことです。勝つのは皆さんです。ぜひこの県知事選、県議補選、そしていま僅差で相手の肩に手が届いている、宜野湾市長選、それも含めてみんなで勝ちましょう。

　最後に、１８歳の高校生が玉城デニーに投票したということを話してくれました。１８歳の初めての一票も、年を重ねた皆さんの何度も投票してきた１票も、玉城デニーは絶対に大切にしたい。大切にする皆さんのその勝利に全身全霊を込めて報いていきたい。ぜひその気持ちを確かめる集会にしていきましょう。ぜひ一緒に、一緒に、一緒に勝ちましょう。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

番組が放送された直後からツイッター上では「自民党の幹事長が公共の電波で事実無根のデマ発信」「公党への根拠なき誹謗(ひぼう)中傷、名誉棄損」などの批判が相次ぎました。

「根拠なき誹謗中傷」

茂木発言に批判広がる

　自民党の茂木敏充幹事長が４日のＮＨＫ「日曜討論」で「左翼的な過激団体と共産党の関係、ずっと言われてきた」と発言したことに批判が広がっています。

　茂木氏の発言は、ともに番組に出演していた日本共産党の小池晃書記局長が自民党と統一協会（世界平和統一家庭連合）との関係、とりわけ安倍晋三元首相との関係を厳しく追及した直後に唐突に飛び出したものです。

　番組が放送された直後からツイッター上では「自民党の幹事長が公共の電波で事実無根のデマ発信」「公党への根拠なき誹謗(ひぼう)中傷、名誉棄損」などの批判が相次ぎました。

　内田樹・神戸女学院大名誉教授はツイッターで「幹事長の発言が『本気』なら、日本の政治史についてこれほど無知な人間には国政を議する知的資格がないし、『嘘（うそ）』とわかってそう言っているならそれほど不誠実な人間に国政を議する資格はない」と指摘しました。

　小池書記局長は５日の記者会見で、日本共産党がいわゆる「左翼的な過激団体」をニセ「左翼」暴力集団として一貫して対決してきたことなどを指摘し、発言の撤回を強く求めました。

　茂木氏は６日の記者会見で発言を「撤回しない」と明言しました。事実無根のフェイク発言を垂れ流したまま居直ることは許されません。公党の幹事長、国会議員としての資格が問われます。

同年９月１日付の勝共連合機関紙「思想新聞」では、玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」を「実体はないに等しい」と攻撃。

勝共連合「辺野古移設推進を」

沖縄知事選　４年前も佐喜真氏後押し

“新基地反対は過ち”　「オール沖縄」攻撃

　統一協会（世界平和統一家庭連合）の政治組織「国際勝共連合」が４年前の沖縄県知事選にあたり、街頭演説などで辺野古新基地建設への反対を「過ち」だと攻撃して基地の早期完成を迫り、新基地強行の自民党などが推す佐喜真淳候補を後押ししていたことが分かりました。（統一協会取材班）

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（写真）沖縄県知事選について報じる2018年９月１日付の思想新聞

　街頭演説は当時の翁長雄志知事が死去した直後の２０１８年８月２３日、勝共連合の遊説隊が東京・中野駅前で行ったもの。勝共連合が公開している動画によれば、弁士は翁長氏が沖縄全戦没者追悼式の「平和宣言」で辺野古新基地建設を「アジアの緊張緩和の流れにも逆行していると言わざるを得ず、全く容認できるものではない」とのべたことに対し、こんな批判を展開しました。

　「日本と沖縄を取りまく安全保障の環境はいっそう厳しくなる。県知事選で早く普天間飛行場から辺野古地区へと移設を実行できる知事を誕生させなければならない」と強調。「辺野古に新たな基地をつくるのは反対というような言論の問題、過ちについて訴えさせていただいた。特に知事選に大きな期待を込めていきたい」と締めくくりました。

　同年９月１日付の勝共連合機関紙「思想新聞」では、玉城デニー氏を擁立した「オール沖縄」を「実体はないに等しい」と攻撃。内閣、沖縄県知事、名護市長、宜野湾市長の４者を辺野古新基地推進で一致させるため、佐喜真氏の勝利が「実現の絶好のチャンスである。力を結集しよう」と呼びかけていました。

　勝共連合は現在もホームページで、辺野古新基地建設反対に対し「日米安保条約を破棄せよ、ということになってしまいます」と推進の姿勢を明らかにしています。佐喜真氏は１９年７月から２１年４月にかけて、統一協会や関連団体が開催した行事に計９回出席していることが判明しています。１１日投票の県知事選でも自民、公明の推薦で立候補し、辺野古新基地建設容認を表明しています。

佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。

2022年9月5日(月)

“反社会的団体。

行事不参加を”　佐喜真氏に提起していた

統一協会問題　２０年に沖縄の団体

その後も出席　「認識なかった」通用せず

　沖縄県内で統一協会（世界平和統一家庭連合）による被害の相談などに取り組む組織が２０２０年１月、佐喜真淳前宜野湾市長＝自民・公明推薦県知事選候補＝に対し、協会は反社会的な団体だとして関係の行事に参加しないよう呼びかける文書を送っていたことが分かりました。

　ところが佐喜真氏は、この文書の送付以降も繰り返し協会関連団体の行事に出席していたことが明らかになっています。「（統一協会の行事という）認識はなかった」とする佐喜真氏ですが、こうした弁明は通用しません。

　文書を送付したのは、日本基督教団沖縄教区カルト問題特設委員会。２０年１月１７日付で、佐喜真氏のほか宜野湾市議、県議、県関係国会議員らに「『世界平和統一家庭連合』（統一教会）と政治家の関わりについて」を送っています。

　それによると、統一協会が１９年９月に台湾で開いた「祝福式」に、佐喜真氏や複数の宜野湾市議が出席していたことなどについて、当時のインターネットメディアの記事で報じられたと指摘。協会は、家庭連合に名称を変更し活動しているものの、霊感商法や集団結婚で社会問題になった反社会的な団体と強調し、「知らずに（行事に）参加することのないように」と呼びかけています。

　また、全国霊感商法対策弁護士連絡会による声明「政治家の皆さん、家庭連合（旧統一教会）からの支援を受けないで下さい」（１８年６月）も同封されました。

　しかし佐喜真氏は、その後も２０年２月に協会ダミー団体「天宙平和連合（ＵＰＦ）」が韓国で開いた会議に参加するなど、少なくとも３回、協会系行事に参加しています。

　本紙は、協会の行事への不参加を呼びかける文書について佐喜真氏の事務所に質問しましたが、回答はありませんでした。

韓国にとって今回の事態は文字通り「背後から切られたようなもの」と言える。米中戦略競争が始まり、韓国が初めて向き合うことになった「事件」はTHAAD（高高度防衛ミサイル）事態だった。

「背中を刺された」…

米国のサプライチェーン再編に参加した韓国に大きな試練

登録:2022-09-05 06:42 修正:2022-09-05 07:49

 

韓国政府、米国の「インフレ抑制法」対策に苦心　
尹政権、韓中関係を犠牲にして　
米主導のIPEFやチップ4などに参加したが　
むしろ「アメリカリスク」直撃受ける　

米、「中国との戦略競争にこだわり」　
立法の修正・猶予が容易でない状況

 

 

　　　　　　　　　　　　　米国のジョー・バイデン大統領/ EPA・聯合ニュース

　「韓国は米国のインフレ抑制法を『背中を刺された』ようなものと捉えるかもしれない」

　米国の「ブルームバーグ」ニュースは2日、米国のインフレ抑制法の発効により韓国が受けた衝撃を「裏切られた」という言葉で表現した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が5月に就任して以来、前任の文在寅（ムン・ジェイン）政権が維持してきた米中バランス外交路線をやめ、米国が進めてきたサプライチェーン再編の動きなどに積極的に応え、「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」加盟や「チップ4」への参加など、相次いで難しい決断を下してきたが、結果的に失敗した格好になったためだ。同法により米国市場シェアの10%台への引き上げを目指していた現代・起亜自動車が補助金対象から外され、先に作られた「CHIPS法」によって、米国に大規模な投資計画を明らかにしたサムスンとハイニックスが補助金の恩恵を受けるためには中国に新規投資や生産ラインのアップグレードができなくなった。同メディアとのインタビューに応じたチョン・ソンフン元統一研究院長も、韓国が感じる戸惑いを「背中を刺された」と表現し、「米国に多額の投資をしたため、韓国政府や国民は市場アプローチ性という側面でその分の利益を得られると予想していた」と述べた。

　韓国にとって今回の事態は文字通り「背後から切られたようなもの」と言える。米中戦略競争が始まり、韓国が初めて向き合うことになった「事件」はTHAAD（高高度防衛ミサイル）事態だった。2016年に在韓米軍にTHAADを配備するという問題が浮上した後、韓中関係は急速に悪化した。中国は韓国に「韓限令」という名の経済報復を加えた。しかし、予想できる軋轢だった。朝鮮半島にTHAADが配備されたことで、自国の安全保障上の利益が侵害されたと判断した中国が「報復」したためだ。THAAD配備が本当に韓国にとって得なのかどうかについては様々な意見があるが、自ら下した判断に対する「代償」を払うことであり、覚悟して臨むことができた。

　2021年1月、ジョー・バイデン政権が発足してからは、対立の中心軸がTHAADのような「伝統的な安全保障」から「経済安全保障」に変わった。「価値観外交」を掲げる尹錫悦政権はこれに積極的に参加した。企業も価値を共有する国家を中心とした「サプライチェーンの再編」作業に合わせ、米国に対する大規模投資計画を次々と発表した。しかし、自国を優先視する米国の立法によって、善意を持って下した判断が仇になったわけだ。

　問題は、中国との戦略競争を名分に掲げ、半導体や電気自動車（EV）などを自国内で生産するという米国の決心があまりにも強く、これを変えるのは容易ではない点だ。外交部のイ・ドフン第2次官は先月30日、国会外交統一委員会で「現代自動車の米国ジョージア州工場が2025年に完工するまで同法を猶予できないかを米国に集中的に要求すべき」という与党「国民の力」のチョン・ジンソク議員の指摘に「2025年までに一種の暫定的措置でも設けることを提案した」と述べた。韓国政府がこれを初めて求めた時点は、米議会で法が最終的に成立（先月16日）する前で、韓国の要求は事実上受け入れられなかった。

　政府は合同代表団の米国訪問（先月29～31日）やキム・ソンハン国家安保室長の韓米日安全保障担当高官による協議（1日）などを通じて、米国に韓国の立場を説明しているが、米国から明確な答えは得られなかったという。キム室長は協議後、インフレ抑制法が韓国製EVを米国の補助金対象から除外したことについて、ジェイク・サリバン補佐官が「皆家に帰ってインフレ抑制法を熟読してみよう」と述べたと伝えた。さらにサリバン補佐官が「インフレ抑制法はEVに限ったものではなく、自由主義国家間のサプライチェーン問題の再確立に対する戦略的方向性が含まれている側面がある」という説明を加えたという。米中間の戦略摩擦に対抗するために作られた法を、韓国の利害のために修正することは難しいという意味とみられる。ホワイトハウスも同日、協議に関する資料を発表したが、韓国が強調した「インフレ抑制法などに対する懸念」には言及しなかった。8～9日、ロサンゼルスで開かれるIPEF閣僚級会議に参加するアン・ドックン産業通商資源部通商交渉本部長も会議後、ワシントンを訪問し、米政府の高官級とEV補助金問題を追加協議する予定だが、劇的な変化を期待するのは難しい状況だ。

　このような中、バイデン大統領は自国で半導体やバッテリーなどを生産するという意志を強調した。バイデン大統領は1日、資料を発表し、米国の相次ぐ立法で今週（8月28～9月3日）だけマイクロンやトヨタ、ホンダなどが米国に新たな大規模投資計画を発表したとし、「私たちは将来、EV、半導体チップ、光学繊維や他の主な部品をここ米国で生産する」と述べた。

キル・ユンヒョン記者、ワシントン/イ・ボニョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

円相場が一時、1ドル＝140円台まで下落し、1998年以来24年ぶりの安値を記録した。原材料価格の引き上げに加え円安の流れが続き、日本でも物価が高騰し、貿易赤字が続くなど、経済的困難が続いている。

ドル高で円もガタ落ち…２４年ぶりに１４０円台まで下落

登録:2022-09-03 08:14 修正:2022-09-03 12:19

 

輸出企業の工場移転により輸出のメリットは大きくなく　
原材料価格の上昇で企業・家計に負担直撃　
日本財務相「急速な変動は望ましくない」

 

 

円相場が一時、1ドル＝140円台まで下落し、1998年以来24年ぶりの最安値を記録した＝東京/AFP・聯合ニュース

　円相場が一時、1ドル＝140円台まで下落し、1998年以来24年ぶりの安値を記録した。原材料価格の引き上げに加え円安の流れが続き、日本でも物価が高騰し、貿易赤字が続くなど、経済的困難が続いている。

　2日午前、東京外国為替市場で円相場は1ドル＝140.26円まで下がった。円相場が140円台を突破したのは1998年8月以来。円相場は今年に入って18％も下落した。これは1979年（19％）以来43年ぶりのことだ。日本の鈴木俊一財務相は同日の記者会見で、「急速な変動は望ましくないが、最近の変動はやや大きいという印象だ。政府として為替市場の動向に高い緊張感を持って注視していきたい」と述べた。

　韓国のウォンと同様に、最近円安が続いているのは外部要因のためだ。米国が自国の物価上昇を抑制するために6～7月、連邦公開市場委員会（FOMC）で2回連続で金利を0.75ポイント引き上げたのに続き、先月26日のジャクソンホール会議で米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエルの議長は、これまでの通貨政策基調を維持するという方針を明らかにした。その影響で米国に資金が集中し、世界の主要通貨の一つである円の下落も加速している。

　だが、円安による貿易収支改善効果などは観察されていない。日本の貿易収支赤字はすでに12カ月連続で続いており、今年7月には1兆4367億円を記録した。7月の赤字額としては史上最高水準だ。米国・中国など主要国の経済が新型コロナウイルス感染症の余波から回復できていないうえに、日本の製造業工場の海外移転などで円安が以前ほど輸出増加に寄与できないためだ。

　一方、ウクライナ戦争によるエネルギー価格の高騰や輸入物価の上昇で、経済の厳しさは増している。調査会社「帝国データバンク」が7月に日本企業を対象に実施した調査（回答1万1503社）によると、61.7％が「円安が企業業績に負の影響を与えた」と回答している。

　庶民の生活に直接影響を与える食品・外食などの生活物価も上がり続けている。パン、菓子、ラーメン、ビールなど今年中に食品だけで2万品目の価格が上がる見通しだ。東京商工リサーチは7月の調査で、外食業120社のうち、半分ほどの53社が今年値上げを表明したと明らかにした。

　NHKは「かつてほど輸出によるメリットは大きくない。また、円安には外国人観光客を呼び込むプラスの面もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大でそのメリットも薄らいでいる」とし「今の円安はデメリットのほうが大きい『悪い円安』だという指摘も出ている」と報じた。

東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)