首都ベルリンでは主催者発表で２万４千人が参加。集会では「気候危機は人類文明に対する真の脅威。２１世紀の主要課題だ」と訴えました。

気候危機　２１世紀の主要課題

ＦＦＦ行動

（写真）ＦＦＦデモで「今すぐ気候危機打開を」と訴える人々＝１５日、ベルリン（吉本博美撮影）

　【ベルリン＝吉本博美】気候危機の打開を求め、若者団体「未来のための金曜日」（ＦＦＦ）が１５～１７日に５０カ国以上で「世界気候アクション」を行います。ドイツでは１５日、国内２５９カ所で集会やデモ行進が行われました。

　首都ベルリンでは主催者発表で２万４千人が参加。集会では「気候危機は人類文明に対する真の脅威。２１世紀の主要課題だ」と訴えました。デモ行進では「化石燃料からの脱却を」「口先だけの『グリーン』は信じない」などと書かれた横断幕やプラカードが広がりました。

　ＦＦＦは独ショルツ政権に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」目標で産業革命前から気温上昇を１・５度に抑えるために▽化石燃料への補助金を即時廃止▽２０３０年までに石炭火力発電から脱却▽３５年までに全ての電力供給を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガス排出量の実質ゼロ達成―など政府目標を前倒しで実現するよう求めました。

　大学生のエミー・ウムラスさん（１９）は「これからまだ長く生きなければいけないのに、未来の地球がどうなっているのか本当に不安。政府は真剣に気候対策に取り組んでほしい」と話しました。

　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから始まったＦＦＦは今年で５年を迎えました。世界７５００都市で１４００万人が参加しています。

声明は、今年が小渕恵三・金大中「日韓パートナーシップ宣言」から２５周年であることをふまえ、日韓両国政府が「歴史を直視し未来を志向する」宣言の精神に基づき、相互互恵の観点で・・

2023年9月16日(土)

日韓両国議連が総会

閉会式で共同声明採択

（写真）第44回日韓・韓日議連合同総会開会式。正面左は志位和夫委員長＝15日、衆院第１議員会館

　超党派の日韓議員連盟（菅義偉会長）と韓日議員連盟（鄭鎮碩〈チョン・ジンソク〉会長）は１５日、国会内で第４４回合同総会を開き、閉会式で共同声明を採択しました。

　声明は、今年が小渕恵三・金大中「日韓パートナーシップ宣言」から２５周年であることをふまえ、日韓両国政府が「歴史を直視し未来を志向する」宣言の精神に基づき、相互互恵の観点で共通の利益を追求すべきであるとの認識を共有し、両国間に存在する懸案に「真摯（しんし）な姿勢でその解決に向け対話を重ねていくことを求める」と記しました。

　声明は「日韓両国間に横たわる歴史問題を解決するために、被害を訴える当事者の名誉と尊厳が回復されるように『日韓パートナーシップ宣言』の趣旨に基づいて、相互互恵の精神でともに努力すること」としました。

　また、ヘイトスピーチ解消法を一層実効性あるものにするために実態調査や環境整備を進め、ヘイトスピーチやヘイトクライムを根絶することでも一致しました。

　日本共産党からは、日韓議連顧問の志位和夫委員長、常任幹事の穀田恵二国対委員長、幹事・法的地位副委員長の笠井亮衆院議員ら多くの議員が出席しました。

日本の共同通信は12日、ロシア当局筋の話として、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とウラジーミル・プーチン大統領はボストーチヌイ宇宙基地で会談する予定だと報じた。

 

朝ロ首脳会談が予想される

「ボストーチヌイ宇宙基地」どんなところ？

登録:2023-09-13 08:45 修正:2023-09-13 09:28

 

 

11日、金正恩国務委員長が乗っているとみられる列車が北朝鮮とロシアの国境を通過している。北朝鮮とロシアはこの日、金委員長がプーチン大統領と首脳会談を行うためにロシアを訪問すると発表した/聯合ニュース

　朝ロ首脳会談は当初の予想を覆し、ロシア沿海州ウラジオストクではなくアムール州のボストーチヌイ宇宙基地で行われる見通しだ。両国が今回の首脳会談で軍事協力の拡大を主要議題にしているとの分析が示されているだけに、会談場所もこれに合わせてロシアの先端宇宙産業を代表するボストーチヌイ宇宙基地に定めたとする解釈が示されている。

　日本の共同通信は12日、ロシア当局筋の話として、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長とウラジーミル・プーチン大統領はボストーチヌイ宇宙基地で会談する予定だと報じた。この日、極東沿海州ウラジオストクで開かれている東方経済フォーラム（EEF）本会議に出席したプーチン大統領も、ボストーチヌイ宇宙基地の訪問計画があると言及した。

　ボストーチヌイ宇宙基地はアムール州ツィオルコフスキーに位置する、ロシアが2012年から建設中の宇宙基地だ。ウラジオストクから北西に1500キロメートル離れた、太平洋とは遠く離れた深い内陸に位置している。ロシアはこれまでロケットを発射する際、世界初でありソ連の宇宙基地だったカザフスタンのバイコヌール宇宙基地を使用してきた。しかしソ連が解体されたことで、バイコヌール宇宙基地はカザフスタン領土となった。ロシアは他国所有の宇宙基地への依存度を低くするため、ボストーチヌイ宇宙基地の建設に乗り出した。

　金委員長が同基地で首脳会談を行えば、北朝鮮が5月と8月に相次いで失敗した偵察衛星の発射技術をロシアから得る機会とするものとみられる。すでに専門家は、北朝鮮が通常兵器をロシアに渡す対価として先端衛星技術の供与を要求するだろうとの見通しを示している。

　すでに金委員長の乗った専用列車は、当初予想されていた会談場所であるウラジオストクではなく北へと移動しているため、行き先をめぐって様々な観測を呼んでいる。この日午前、朝ロ国境地帯の沿海州ハサン駅を通過した列車は、ウラジオストクに向かうためにはウスリースクで南に進路を取らなければならなかったが、同地を通り過ぎて北へと向かった。ロシア官営のRIAノーボスチは「金委員長の列車は沿海州のラズドルナヤ川にかかる鉄橋を渡って北へと移動している」と伝えた。ラズドルナヤ川はウスリースク駅の近くを流れる川だ。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

空前の大軍拡を推し進める姿勢は変わりません。マイナンバーカードを巡って大混乱を引き起こした河野太郎デジタル相を続投させるなど世論の批判に対して反省がありません。

岸田改造内閣

反省なき布陣で悪政を加速か

　内閣支持率が低迷する岸田文雄首相が、内閣改造と自民党役員人事を行いました。閣僚では松野博一官房長官や鈴木俊一財務相らが続投し、党人事でも麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政調会長が留任するなど政権の骨格を維持しました。空前の大軍拡を推し進める姿勢は変わりません。マイナンバーカードを巡って大混乱を引き起こした河野太郎デジタル相を続投させるなど世論の批判に対して反省がありません。「政治とカネ」問題などで不信を招いた人物も登用しました。国民の声に向き合わず、悪政の加速を狙った危険な陣容です。

国民の批判に向き合わず

　岸田政権の内閣改造は昨年８月以来２度目です。前回の改造後、統一協会との癒着や政治資金疑惑などの発覚で４閣僚が相次いで辞任し、国民の怒りを招きました。

　今度の改造・党人事では、２０１４年に政治資金問題で経済産業相辞任に追い込まれた小渕優子氏を党選対委員長に据えました。同氏は自身の疑惑について明確な説明をしていません。萩生田政調会長も統一協会との癒着について疑念をもたれたままです。初入閣した閣僚にも統一協会と接点がある政治家が複数います。疑惑解明に背を向け、癒着を断ち切れない政権は国民の信頼は得られません。

　昨年末に閣議決定された安保３文書に基づき敵基地攻撃能力の保有や今後５年で４３兆円もの軍事費をつぎ込む軍拡推進政策を担当する防衛相には木原稔・自民党安全保障調査会幹事長が就きました。木原氏は３文書の策定に「心血を注ぎ」携わったことを自身のホームページで誇っています。同氏は党内有数の改憲派でもあります。

　党改憲実現本部事務総長の新藤義孝元総務相も経済再生担当相として再入閣しました。首相は来年９月までの自民党総裁任期中の改憲を公言しており、改憲の動きと一体で、「戦争国家づくり」に拍車をかける思惑を浮き彫りにした布陣です。

　軍拡を支える財源の確保を担当してきた鈴木財務相を続投させ、軍事優先・暮らし破壊の予算づくりをさらに進める構えです。消費税率の引き上げを見据えたインボイス制度の１０月からの導入も強行します。高市早苗経済安全保障担当相は留任しました。経済活動と科学技術研究を軍事と一体で統制する政策を引き続き担います。

　東京電力福島第１原発の重大事故の教訓に学ばない姿勢もあらわです。老朽原発の運転延長をはじめ原発の最大限活用を推し進めてきた西村康稔経産相は続投です。再生可能エネルギーの普及・拡大を妨げる原発に固執する政策を続けることは大問題です。海洋放出を巡って「汚染水」と発言した野村哲郎農水相は交代しました。

　首相最側近とされた木原誠二官房副長官も代わりました。同氏は『週刊文春』で妻の元夫とされる男性の死亡にかかわる警察捜査を巡る言動が追及されていました。

政治の根本的転換が急務

　岸田首相は改造・党人事にあたり、政府と党の総力を挙げて先送りできない課題に取り組むと主張しました。国民の声に逆らう政治を改める姿勢がないことは重大です。大軍拡で暮らしを壊す政治をこれ以上続けさせてはなりません。岸田政治を転換する世論と運動を強めることが急がれます。

金委員長がウクライナ戦争を遂行中のロシアに対する全面的な支持を再確認するなど、両首脳は緊密な連帯を強調した。

 

プーチン大統領、北朝鮮の衛星開発支援の意向…

金正恩委員長「ロシアと共に戦う」

登録:2023-09-14 07:57 修正:2023-09-14 08:20

 

北朝鮮・ロシア首脳「2時間会談」

 

 

北朝鮮の金正恩国務委員長（左）とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が13日（現地時間）、ロシア・アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で会談し握手している。両首脳が会談するのは2019年4月以来4年5カ月ぶり/聯合ニュース

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は13日、ロシア・アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長と首脳会談を行い、北朝鮮に軍事偵察衛星開発技術を支援する方針を明らかにした。また、ロシア側は「発表されてはならないセンシティブな分野の協力を履行する」と述べており、ウクライナ戦争を遂行中のロシアに北朝鮮の砲弾などの通常兵器を支援する案も議論されたと推測される。韓米日の安全保障協力の強化に対抗し、北朝鮮とロシアも国連の対北朝鮮制裁を無視して軍事協力の水準を高め、国際情勢にも大きな波紋が予想される。

　金委員長とプーチン大統領はこの日、ボストーチヌイ宇宙基地で約2時間会談した。金委員長は会談後の晩餐会の場で「プーチン大統領と朝鮮半島および欧州の政治状況について議論した」とし、「両国が戦略的協力を強化する必要があるという結論に至った」と述べた。

　両首脳は、共同宣言文などの形式の文書には署名せず、記者会見も行わなかった。だが、プーチン大統領は会談に先立ち、北朝鮮の人工衛星開発を支援するのかを尋ねる記者団の質問に「だからこそ我々はここ（宇宙基地）に来たのだ」とし、「金委員長はロケット技術に強い関心を示している。北朝鮮代表団は北朝鮮の優秀なプログラムを開発しようと努力している」と述べた。また、北朝鮮と軍事・技術協力を議論するのかという質問には「我々は急ぐことなく、すべての問題を議論するだろう」と述べた。

　これに関連してプーチン大統領は、北朝鮮との軍事技術協力の可能性に言及した。プーチン大統領は会談後、ロシアのテレビ局「チャンネル1」の番組に出演し、「金正恩委員長との会談で軍事技術協力の問題が議論されたのか」という質問に、「もちろん、制約（国連の対北朝鮮制裁）があり、ロシアはこの制約を順守している。しかし我々が議論して考えることはある。そして、その可能性はある」と述べた。

　ロシアは、偵察衛星の技術支援の対価として、ウクライナ戦争用の武器提供を北朝鮮に要求した可能性が高いとみられる。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、会談に先立ち「武器取引が議論されるのか」という質問に、「近隣諸国として、我々は公開あるいは発表されてはならないセンシティブな分野の協力を履行する」と述べた。

　金委員長がウクライナ戦争を遂行中のロシアに対する全面的な支持を再確認するなど、両首脳は緊密な連帯を強調した。金委員長は首脳会談の冒頭発言で、「帝国主義に対抗して戦い、主権国家を建設するために、常に共にする」と述べた。金委員長は晩餐会でも、「我々は覇権を主張して膨張主義者の幻想をふくらませる悪の結集を罰し、安定した発展環境を作るために神聖な闘争を行うロシアの軍と国民が、悪に対抗して勝利すると確信している」と述べた。プーチン大統領は金委員長について「真の友人であり、北朝鮮とロシアの緊密な関係構築を支持し、北朝鮮を建国した優れた政治家たちが提示した道に断固かつ自信を持って従っている」と述べた。

　ウィ・ソンラク元駐ロシア大使は「武器取引や宇宙協力などの合意が裏であったとみられる」としたうえで、「ロシアを皮切りに、北朝鮮が中国とも接触を試みる可能性が高い」と分析した。

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「レッスン初日から被害を受けた。ジャニー氏の所有物のような扱いで逃げたくても逃げられなかった。先輩に相談しても我慢しろ、もったいないと言われ絶望した」（大島氏）などと語りました。

2023年9月13日(水)

性被害　涙ながら

党国会議員団に　ジャニーズ問題当事者

（写真）党性虐待問題プロジェクトチームの国会議員団との懇談で証言するジャニーズ性加害問題当事者の会の（正面右から）大島、石丸、平本の各氏＝12日、参院議員会館

　日本共産党の国会議員団の「芸能分野での性虐待問題等についてのプロジェクトチーム」は１２日、故ジャニー喜多川元社長の性加害を告発する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の平本淳也代表、石丸志門副代表、大島幸広氏を国会に招き話を聞きました。吉良よし子同プロジェクトチーム責任者、宮本たけし事務局長のほか、小池晃書記局長、田村智子副委員長ら衆参の国会議員１５人が出席しました。

　当事者の会の３人は、中学生の時からジャニー喜多川氏に受けた性被害の実態についてリアルに発言。「レッスン初日から被害を受けた。ジャニー氏の所有物のような扱いで逃げたくても逃げられなかった。先輩に相談しても我慢しろ、もったいないと言われ絶望した」（大島氏）などと語りました。声を上げても周囲や社会に関心を持たれなかったことへのつらさや、「今でも親に言えていない」（平本氏）と涙ながらに語り、「性暴力に関する時効撤廃についても審議してほしい」と語りました。

　議員団から、相談窓口の必要性、契約書がない実態や、国やメディアの責任などについて質問しました。

　大島さんは「当時、外部の相談窓口があったら話せていたかもしれない」と話しました。

　石丸副代表は、「契約は口約束だけだった」「今、過激な誹謗（ひぼう）中傷に向き合い、身の危険すら感じている。事務所は加害の事実を認めたのに、国だけがこの事実を認めないでいる。国の姿勢を国会で追及してほしい」と訴えました。

　吉良議員は、「補償や時効の撤廃など被害者の救済は重要。あったことをないことにさせない社会に変えていくため、こうした被害を二度と生み出さないためにも議員団として国会で追及していく」と応じました。

一つ目は５年で４３兆円の大軍拡や健康保険証廃止など岸田政権の強権政治だと述べ、退陣させるために身近なところで対話し「戦争する国」づくり反対の声を上げようと訴えました。

2023年9月12日(火)

ジェンダー平等へ運動

全労連女性部が大会

（写真）定期大会であいさつする舟橋部長＝９日、東京都文京区

　全労連女性部は９、１０の両日、東京都内で定期大会を開きました。大軍拡反対、改憲を阻止し憲法を守り生かすことや、女性の地位向上のジェンダー平等実現などをめざす運動方針を採択しました。

　あいさつした舟橋初恵部長は女性や子どもの自殺増加の背景にある三つの生きづらさの解消を訴え。一つ目は５年で４３兆円の大軍拡や健康保険証廃止など岸田政権の強権政治だと述べ、退陣させるために身近なところで対話し「戦争する国」づくり反対の声を上げようと訴えました。

　二つ目は、深刻な物価高に賃上げが追い付かず暮らしが本当に苦しくなっていることだと強調。大幅賃上げと最低賃金１５００円への引き上げが求められている一方で、岸田政権は自己責任押し付けと雇用の流動化を進める「三位一体の労働市場改革」で低賃金・不安定雇用を広げようとしていると告発。政府・財界の言いなりにならずストライキ権など労働者の権利の発揮が必要だと訴えました。

　三つ目は、賃金格差や低賃金で自立した生き方が難しいなど、あまりにもひどいジェンダー不平等だとして、ジェンダー平等実現へ運動を広げるためにも、組織の強化・拡大を呼びかけました。

　具体的な取り組みとして▽安保３文書の大軍拡・大増税を許さず学習と職場での対話、署名運動に取り組む▽労働法制の規制緩和を許さず労働政策を強化する▽国連女性差別撤廃委員会の勧告を学び差別是正を求める―などが提起されました。

　討論で全印総連の代表は、職場のトイレに生理用品を設置させた春闘の取り組みを報告。日本医労連の代表は育児短時間勤務制度の対象年齢拡大やパートの生休有給化を実現させたと発言しました。

　石川の代表は、労働局に対して事業主への男女賃金格差の公表義務の徹底を要請したと紹介。埼玉の代表は、コロナ禍や物価高の影響アンケートをもとに県に支援策を求めたと話しました。年金者組合の代表は、低年金のため８０歳代でもトリプルワークしなければいけない女性の苦しい実態を告発しました。

　福祉保育労の代表はハラスメント根絶へ学習を重ねていると報告。神奈川の代表は女性差別撤廃条約選択議定書採択に向け、実現アクションを立ち上げ議会への働きかけを強めていると話しました。

　日本婦人団体連合会の柴田真佐子会長が来賓あいさつ、日本共産党の本村伸子衆院議員がビデオメッセージを寄せました。

　舟橋初恵部長、寺園通江事務局長を再任しました。

被害者らはジャニー氏に嫌われると自身のスターになる夢がついえるという「強迫観念」にさいなまれ、性加害を拒めずに耐え続けたといいます。

ジャニーズ性加害

人権救済　申し立て

日弁連に被害者９人

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長から性的被害を受けた元ジャニーズＪｒ.（ジュニア）ら９人が１１日、日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしました。ジャニーズ事務所に謝罪と被害の救済、再発防止策の策定と実践を求めています。申し立てた９人が参加する「ジャニーズ性加害問題当事者の会」が同日、都内で会見し明らかにしました。

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（写真）日弁連に人権救済の申し立てをしたジャニーズ性加害問題当事者の会のメンバーら＝１１日、東京都港区

　人権救済申し立てとは、日弁連の人権擁護委員会が被害者から申し立てをうけて調査し、人権侵害が確認された場合、加害者側に警告や勧告などの措置をとる制度です。

　申立書によると９人は中学１～３年生の時に性被害を受けています。場所は主に「合宿所」と呼ばれたジャニー氏の自宅。同氏から「ユー、今日、合宿所に来る？」と声をかけられて宿泊すると、ほぼ確実に性被害に遭ったとしています。

　被害者らはジャニー氏に嫌われると自身のスターになる夢がついえるという「強迫観念」にさいなまれ、性加害を拒めずに耐え続けたといいます。また先輩メンバーから「でも、これはチャンスなんだよ。我慢するしかないんだよ」と言われたこともありました。

　申立書は被害者の「人権を著しく侵害する」と指摘。ジャニーズ事務所は、ジュニアを組織して業務に利用しており、その過程で起きた人権侵害については被害回復をし、防止する責任があると結論付けています。

　会見には、同会の平本淳也代表、石丸志門副代表、中村一也さん、大島幸広さん、ハヤシさん（仮名）、イズミさん（仮名）が参加しました。平本代表は、「被害は深刻で長く引きずる。被害が言えるようになるまでの悲しさ、つらさがあった」とし、救済方法を探していたときに日弁連の人権救済申し立て制度を知ったと説明。「調査してもらえるだけでも被害者にとってプラスになる。自分たち以外の被害者に“制度を使ってみて”と示せる」と述べました。

　石丸副代表は、ジャニーズ事務所が性加害を認めたものの独自の調査をしていないことをあげ、「その意味で今回の申し立ては意義がある」と語りました。

「関東大震災で、下総地域では地震の被害はなく、東京から罹災(りさい)者が避難していました。千葉での朝鮮人虐殺は、混乱していない地域で起こった」

2023年9月10日(日)

朝鮮人犠牲者を追悼

千葉　関東大震災時虐殺の学習会

（写真）「慰霊の碑」に手をあわせる参加者＝９日、千葉県八千代市

　関東大震災の時に虐殺された朝鮮人の「慰霊祭」と学習会が９日、千葉県八千代市の高津山観音寺で行われました。同寺と高津区特別委員会、千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼・調査実行委員会の共催。日本共産党八千代市議団と習志野市議団が供花しました。

　「慰霊祭」に先立つ学習会で公益財団法人政治経済研究所の小薗崇明研究員が「慰霊祭を続けること」と題して話しました。

　小薗氏は「関東大震災で、下総地域では地震の被害はなく、東京から罹災(りさい)者が避難していました。千葉での朝鮮人虐殺は、混乱していない地域で起こった」といいます。

　船橋では震災前より北総鉄道（現在の東武野田線）の工事が行われ、朝鮮人が生活する飯場がありました。

　震災後、海軍船橋送信所から朝鮮人が暴動を起こすという無線が流されました。デマを信じた自警団によって、保護目的で軍の収容所に連行途中の朝鮮人が殺害されました。

　小薗氏は「一部の自警団事件は裁判が行われたが、軍隊は裁判もされず責任も問われていない。どのような社会状況で殺されたのか、死者を想像してほしい」と述べました。

『百年』史は、この１世紀で日本共産党が果たした、日本と世界の進歩への貢献について太く明らかにするとともに、過去の誤り、歴史的制約、自己改革の足跡についても、率直に明らかにしています。

日本共産党１０１周年記念講演会

志位委員長講演に期待広がる

試練に立ち向かう成長・発展史を縦横に語る

　「歴史に深く学び、つよく大きな党を―『日本共産党の百年』を語る」―志位和夫委員長が１５日の党創立１０１周年記念講演会で行う講演の演題が決まったのをうけて、「党の１００年の歴史の真髄を学びたい」「楽しく勇気がわく講演会として大成功させよう」など、注目と期待が高まっています。

　志位委員長は『百年』史発表の記者会見（７月２５日）で「『百年』史の全体を通じて、まざまな非難や攻撃にさら私たちがもっとも心がけたのは、わが党が、古い政治にしがみつこうという勢力から、つねにさされ、それを打ち破りながら自らの成長をはかっていく、生きた攻防のプロセスとしての歴史を明らかにすることでした」とのべました。「政治対決の弁証法」と呼ぶ、開拓と苦闘の１００年の歴史です。

　記念講演では、日本共産党が歴史の節々で直面した困難や危機に対して、どういう姿勢で立ち向かい、どうやってみずからを成長させていったのか―『百年』史が、そのことをどのように描いているかに焦点をあて、戦前の不屈の活動、戦後の十数年、綱領路線確立以降のたたかいのそれぞれの時期を振り返って、日本共産党の試練に立ち向かう成長・発展史を縦横に語ります。

　『百年』史は、この１世紀で日本共産党が果たした、日本と世界の進歩への貢献について太く明らかにするとともに、過去の誤り、歴史的制約、自己改革の足跡についても、率直に明らかにしています。

　歴史への貢献と自己分析性という両面で、１００年におよぶ一貫した党史をもつことは、日本共産党の誇りですが、その内容、足跡がどのように紹介されるのかも、注目されます。

　１００年の歴史と内外の情勢は、変革の党、日本共産党をつよく、大きな党に成長させることを、切実に求めています。「１３０％の党」づくりへの大運動のさなかに行われる記念講演に期待が高まります。

９月１５日（金）午後６時開始

　手話通訳あります。

　党ホームページの「ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」で視聴できます。ＱＲコードからもアクセスできます。

　全国各地で用意する中継会場でも視聴できます。最寄りの共産党事務所にお問い合わせください。

国会議員が賄賂をもらい、企業のために質問したとすれば重大です。議員辞職をすべきです。岸田文雄首相と自民党には、真相を全て明らかにし、国民に説明する責任があります。

 

自民党　秋本議員の逮捕

質問を賄賂で汚した責任重大

　外務政務官などを務めた

 

秋本議員の逮捕

質問を賄賂で汚した責任重大

　外務政務官などを務めた秋本真利衆院議員が、風力発電会社から多額の資金提供を受け、同社の有利になる国会質問をした疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。秋本議員は８月、問題発覚後に自民党を離党しましたが、議員辞職はせず、国民にも一度も説明していません。国会議員が賄賂をもらい、企業のために質問したとすれば重大です。議員辞職をすべきです。岸田文雄首相と自民党には、真相を全て明らかにし、国民に説明する責任があります。

より重い受託収賄を適用

　秋本議員には、洋上風力発電事業をめぐり「日本風力開発」（東京）の前社長から２０１９年３月～今年６月にかけて合計約６０００万円の賄賂を受け取った容疑が持たれています。秋本議員は１９年２月と２２年２月の衆院予算委員会分科会などで、事業参入をめざす同社の意向に沿った質問を行っていました。

　秋本議員と前社長らは競走馬を保有する馬主組合を設立していました。秋本議員は、資金提供は馬の購入や飼料代のためだと主張しますが、それだけでは説明がつきません。秋本議員への現金の一部は議員会館の事務所で渡されていました。

　前社長は、国会質問に対する謝礼の趣旨があったと認めていると報じられています。特捜部は、質問の見返りに資金を受領した疑いが強まったとして、当初の容疑だった単純収賄罪ではなく、より法定刑の重い受託収賄罪が適用できると判断したとされます。

　国会議員が利益供与を受け、特定企業の有利になる質問を行い、受託収賄罪に問われたケースは過去にも少なくありません。１９８５年に発覚した撚糸工連事件、８８年発覚のリクルート事件、２０００年発覚のＫＳＤ事件などでは自民党だけでなく公明党などの議員が同罪で有罪になりました。

　国会質問は、国会議員の職務行為の中でも極めて重要なものです。企業の意向を受けて質問し、現金を受け取ることは国会議員の職務を汚すものです。このような言語道断な行為が後を絶たないことはあまりに深刻です。

　秋本議員は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていました。２０１８年に成立した海洋再生可能エネルギー整備法を巡っては、国土交通政務官として、同法の作成に関与してきました。

　岸田政権が打ち出した再生可能エネルギーの拡大をめぐる政策が、一部の政治家や企業の利権のためにゆがめられていたとすれば、許し難い事態です。他の政治家の関与はなかったのか。徹底的な解明が求められています。洋上風力発電をはじめ再エネ事業をめぐる国民の疑念を一掃しなければなりません。

岸田政権は説明せよ

　秋本議員を外務政務官に任命した岸田首相の責任は免れません。同議員を比例代表南関東ブロックで当選させた自民党としても説明責任を果たすべきです。

　岸田政権では昨年の内閣改造後、閣僚４人が「政治とカネ」や統一協会問題などで辞任しました。政治資金規正法違反を問われ、辞職した自民党議員もいます。岸田首相はどの問題でも解明に背を向けました。不信を広げる政治を終わらせる時です。

秋本議員は８月、問題発覚後に自民党を離党しましたが、議員辞職はせず、国民にも一度も説明していません。国会議員が賄賂をもらい、企業のために質問したとすれば重大です。議員辞職をすべきです。岸田文雄首相と自民党には、真相を全て明らかにし、国民に説明する責任があります。

より重い受託収賄を適用

　秋本議員には、洋上風力発電事業をめぐり「日本風力開発」（東京）の前社長から２０１９年３月～今年６月にかけて合計約６０００万円の賄賂を受け取った容疑が持たれています。秋本議員は１９年２月と２２年２月の衆院予算委員会分科会などで、事業参入をめざす同社の意向に沿った質問を行っていました。

　秋本議員と前社長らは競走馬を保有する馬主組合を設立していました。秋本議員は、資金提供は馬の購入や飼料代のためだと主張しますが、それだけでは説明がつきません。秋本議員への現金の一部は議員会館の事務所で渡されていました。

　前社長は、国会質問に対する謝礼の趣旨があったと認めていると報じられています。特捜部は、質問の見返りに資金を受領した疑いが強まったとして、当初の容疑だった単純収賄罪ではなく、より法定刑の重い受託収賄罪が適用できると判断したとされます。

　国会議員が利益供与を受け、特定企業の有利になる質問を行い、受託収賄罪に問われたケースは過去にも少なくありません。１９８５年に発覚した撚糸工連事件、８８年発覚のリクルート事件、２０００年発覚のＫＳＤ事件などでは自民党だけでなく公明党などの議員が同罪で有罪になりました。

　国会質問は、国会議員の職務行為の中でも極めて重要なものです。企業の意向を受けて質問し、現金を受け取ることは国会議員の職務を汚すものです。このような言語道断な行為が後を絶たないことはあまりに深刻です。

　秋本議員は、自民党再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長を務めていました。２０１８年に成立した海洋再生可能エネルギー整備法を巡っては、国土交通政務官として、同法の作成に関与してきました。

　岸田政権が打ち出した再生可能エネルギーの拡大をめぐる政策が、一部の政治家や企業の利権のためにゆがめられていたとすれば、許し難い事態です。他の政治家の関与はなかったのか。徹底的な解明が求められています。洋上風力発電をはじめ再エネ事業をめぐる国民の疑念を一掃しなければなりません。

岸田政権は説明せよ

　秋本議員を外務政務官に任命した岸田首相の責任は免れません。同議員を比例代表南関東ブロックで当選させた自民党としても説明責任を果たすべきです。

　岸田政権では昨年の内閣改造後、閣僚４人が「政治とカネ」や統一協会問題などで辞任しました。政治資金規正法違反を問われ、辞職した自民党議員もいます。岸田首相はどの問題でも解明に背を向けました。不信を広げる政治を終わらせる時です。

荒田氏、桜田氏らは、認定を受ける前提として必ず適合しなければならない「要求基準」の中に「収益活用」の項目はあるが「収益」そのものの検証項目はないと指摘。

2023年9月7日(木)

カジノ・万博中止要求

認定に疑問・住民負担懸念

大阪連絡会が首相らに

　「カジノに反対する大阪連絡会」は６日、衆院第１議員会館で「大阪のカジノ（賭博場）誘致計画の『認定』取り消しを求める要請書」など４万２６５５人分の署名を岸田文雄首相、斉藤鉄夫国土交通相宛てに、「大阪・関西万博の中止決定を求める要望書」を岡田直樹国際博覧会担当相宛てに提出しました。

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（写真）署名を提出する（右から）中山直和、宮本、荒田、たつみ、桜田、藤永延代、嘉満智子氏ら参加者＝６日、衆院第１議員会館

　同連絡会の荒田功事務局長、桜田照雄阪南大学教授、日本共産党の宮本たけし衆院議員、たつみコータロー衆院近畿比例候補・元参院議員（党府カジノ万博ＰＴ責任者）らが内閣府、国交省、厚生労働省、経済産業省と懇談。夢洲カジノ計画を七つの条件付きで「認定」した国の問題点を追及しました。

　荒田氏、桜田氏らは、認定を受ける前提として必ず適合しなければならない「要求基準」の中に「収益活用」の項目はあるが「収益」そのものの検証項目はないと指摘。カジノだけで年約４９００億円の粗利を確保し、大阪府市に約７００億円も納入するとの計画自体が「裏付けがない」と追及しました。「認定」時の審査委員会報告には「効果の推計に用いる各種データ等の精緻化」を求めると指摘されています。

　夢洲での万博について、「カジノ誘致の露払い」だと指摘。強引な計画による労働者の命の危険、さらなる住民負担を懸念し、「『いのち輝く未来社会のデザイン』がテーマの万博本来の目的が達成できない」と中止を訴えました。

　大阪カジノ計画　大阪の維新府市政が大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）に誘致しようとしているカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）計画。国は４月に同計画を認定するさい、住民合意、ギャンブル依存症対策、災害・地盤沈下対策など七つの条件をつけましたが、何も解決していません。府市が公表した実施協定案では、開業は２０３０年秋ごろにずれ込み、初期投資額は約１兆２７００億円に増加すると見込んでいます。

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「これまでは軍検察が不利な供述を誘導してきていたため、パク大佐は供述を拒否していた。拘束令状が棄却されたので、これからは彼らの論理にきちんと反論する」

韓国

水害海兵隊員死亡事件の前捜査団長の弁護士

「背後は尹大統領」＝韓国

登録:2023-09-06 00:21 修正:2023-09-06 07:56

 

［インタビュー］キム・ジョンミン弁護士

 

 

C上等兵殉職事件を捜査中に抗命したなどの疑いで立件されたパク・チョンフン前海兵隊捜査団長が1日午前、拘束前令状実質審査を受けるため、ソウル龍山区の軍事裁判所に入館するところ/聯合ニュース

　水害の行方不明者の捜索中に死亡したC上等兵の事件を捜査中に抗命したとの容疑で立件された海兵隊の前捜査団長のパク・チョンフン氏（大領＝大佐に相当）の法律代理人を務めるキム・ジョンミン弁護士（53）は4日、「パク前団長に対する1日の中央地域軍事裁判所による拘束令状棄却は当然の結果だった」と強調した。

　キム弁護士は4日のハンギョレとのインタビューで「隠滅されうる証拠はすべて自分たち（国防部）が持っているのに、（パク大佐が）隠滅する証拠がどこにあるのか」、「27年の軍服務経験のある人物が単なる功名心や自尊心のためにあのような行動を取るだろうか。パク大佐は最初からこの事件の背後は尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領だということを知っていた」と述べた。

 

 

　キム・ジョンミン弁護士//ハンギョレ新聞社

－パク大佐の拘束令状が棄却された。

　「軍検事側はパク大佐が証拠を隠滅する恐れがあると主張したが、隠滅する証拠がない。そのうえパク大佐が抗命行為を通じて何を得られるというのか。警察への捜査資料の移牒（いちょう）を数日早くしたからといって、何の得があるのか。抗命する動機がないのだ。拘束令状が棄却されるのは当然ではないか。軍事裁判所なので当然拘束令状を発行すると予測されていたが、それは軍事裁判所の判事を侮辱するものだ」

－軍検察は拘束令状を再度請求すると思うか。

　「常識のある軍検事なら令状を再請求するのではなく、この事件を不起訴にして終わらせるべきだ。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）が8日に告発人としてパク大佐を呼んで告発の経緯などを確認すると明らかにしているだけに、来週からは本格的に捜査外圧疑惑が調査される」

　キム弁護士は、パク大佐とキム・ゲファン海兵隊司令官が7月31日に交わした対話の録音記録に関しては、慎重な態度を示した。パク大佐側が8月29日に公開した陳述書によると、パク大佐は31日にキム司令官に「捜査容疑者・容疑内容削除要求」の理由を尋ねた。これに対しキム司令官は「午前に大統領室から、VIP（大統領を指す）主宰の会議で捜査結果について言及があり、VIPが激怒したことで、長官と通話した後にこうなった」と語ったことになっている。しかし、キム司令官はこれを否定している。

－パク大佐とキム・ゲファン司令官が交わした対話の録音記録はあるのか。

　「私はパク大佐にその部分は集中的に尋ねていない。ただし、パク大佐は最初からこの事件の背後には大統領がいることを知っていた。大統領との闘いなのに、何の準備もなしにメモだけ持って出てくるだろうか。録音ファイルが存在するかどうかを聞いても負担にならない状況になれば、私が聞いてみるつもりだ」

－パク大佐とキム司令官の証言は食い違っているが。

　「キム司令官は、最初の供述調書では、警察への捜査資料の移牒を保留するよう指示したかは思い出せないと言っていたが、その後少しずつ思い出していると言っている。これは典型的なうそだ。一方、パク大佐の供述は『キム司令官とは移牒保留について話し合っただけ』ということで一貫している」

－野党から特検と国会による国政調査の必要性が提起されているが。

　「高位層が捜査結果を修正せよという外圧に介入しているのだから、特検で事件を処理しなければならない。国政調査も必要だ。すぐに特検に行くのではなく、国政調査を通じてファクトを集めてから特検に行けば、特検にかかる負担が軽くなるだろう。両方を並行しなければならない」

－今後の弁護方針は。

　「これまでは軍検察が不利な供述を誘導してきていたため、パク大佐は供述を拒否していた。拘束令状が棄却されたので、これからは彼らの論理にきちんと反論する」

シン・ヒョンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「薪火」聖火トーチ製造チームは実際のトーチを制作する段階において燃焼システム特別ブレイクスルーを展開し、火が風速8級（17.2～20.7メートル毎秒）や大雨といった環境下でも燃焼を維持でき、・・

杭州アジア競技大会の聖火リレー用トーチを

正式に交付

人民網日本語版　2023年09月05日13:18

 

聖火リレー用トーチの生産ライン（撮影・呂之遥）。

杭州第19回アジア競技大会の聖火リレー用トーチ「薪火」が4日、正式に浙江省寧波市で交付された。杭州アジア競技大会の聖火リレーは8日から杭州をスタートし、浙江省の11の地級市を順に回って20日まで続けられる。科技日報が伝えた。

聖火トーチの「薪火」は全長730ミリメートル、正味重量は1200グラム。トーチの上部は方形のデザインで、下から上に向かって生長していくようなデザインとなっており、その輪郭と曲線は薪のように見える。

聖火を屋外で長時間燃焼させ続け、さまざまな複雑な気象環境に適応させるにはどうするべきか。説明によると、聖火トーチの「薪火」の上部には空気吸込口が隠されている。また設計チームは聖火トーチに「二重の保険」をかけている。その保険とは、聖火トーチ燃焼システムには内外の2つの出火口を設け、外側の出火口の火が消えた場合でも、内側は火炎噴射状態を維持できるというものだ。そして気象状況などの悪条件が元に戻った後、外側の出火口は再び自動的に火が付くように設計されている。

「薪火」聖火トーチ製造チームは実際のトーチを制作する段階において燃焼システム特別ブレイクスルーを展開し、火が風速8級（17.2～20.7メートル毎秒）や大雨といった環境下でも燃焼を維持でき、その火種がはっきり見えるようにした。また燃料にはバイオマスガスを採用し、クリーンで安全で信頼性が高い。

さらに聖火トーチ「薪火」の金属部分は1070アルミ合金加圧成形プロセスを採用。表面はレーザー彫刻と陽極酸化という2つの工程で練磨している。握りの部分には回収可能なバイオマス材料を採用しており、環境に優しく、軽く持ちやすい構造となっている。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年9月5日

だが最近、米国の地位と政策に対する批判が、それも米国内の主流の人物たちからの激しい自己批判が起きている。いわゆる「米国無謬（むびゅう）論」に対する激しい挑戦だ。

［寄稿］

「世界の安全保障の最大のリスクは米国なのか」

登録:2023-09-04 08:17 修正:2023-09-04 10:17

 

トランプ陣営の2021年の大統領選に対する不服と議会乱入、民主・共和の両極端な勢力の台頭と、かつてはこれを仲裁した中道・穏健派の衰退、大局的な共同善や国家の利益よりも個人や党派の利益に重点を置く政治土壌など、ハースの悲観論には十分な根拠がある。このような国内政治の構図が米国の外交政策の予測可能性と信頼をむしばみ、同盟国と友好国はいっそう米国を信じて従うことが難しくなるというのが彼の診断だ。。　
　
ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授

 

 

2021年1月、大統領選の結果に不服を申し立てた米国のドナルド・トランプ前大統領の支持者が議会議事堂に乱入して星条旗を振っている/聯合ニュース

　「米国人は正しいことをすると常に信じることができる、試行錯誤があることが問題だが」

　ウィンストン・チャーチルの言葉だ。第2次世界大戦後、米国は自由主義陣営で「慈愛深い覇権国」の地位を獲得し、同盟国と友好国から絶対的な支持と尊敬を得ていた。だが最近、米国の地位と政策に対する批判が、それも米国内の主流の人物たちからの激しい自己批判が起きている。いわゆる「米国無謬（むびゅう）論」に対する激しい挑戦だ。

　7月1日付のニューヨーク・タイムズ紙は、米国の代表的な外交安全保障シンクタンクである外交問題評議会（Council on Foreign Relations）の会長として20年間在任して退任したリチャード・ハースのインタビューを掲載した。印象的な部分は「あなたが夜眠れなくなるほど、現在の世界の安全保障において最も深刻だと思われるリスクは何か」という質問に対する彼の答だ。「それは私たちだ」（It's us）。米国が最大のリスクだというのだ。ハース前会長は、米国内の混乱が、ロシア、中国、イラン、北朝鮮、気候変動などのような外部の脅威よりもさらに深刻だと指摘する。米国民主主義の退行が外交政策の根幹を揺さぶっているという叱責だった。

　トランプ陣営の2021年の大統領選に対する不服と議会乱入、民主・共和の両極端な勢力の台頭と、かつてはこれを仲裁した中道・穏健派の衰退、大局的な共同善や国家の利益よりも個人や党派の利益に重点を置く政治土壌など、ハースの悲観論には十分な根拠がある。このような国内政治の構図が米国の外交政策の予測可能性と信頼をむしばみ、同盟国と友好国はいっそう米国を信じて従うことが難しくなるというのが彼の診断だ。ただでさえ国力の相対的な衰退にある米国としては、国際社会でのリーダーシップが揺らぐのは避けられないということだ。

　ハースの発言の波紋が大きかった理由は、彼と外交問題評議会が占める地位のためだ。1921年に設立され100年の歴史がある外交問題評議会は、5000人ほどの会員を持つ超党派的なシンクタンクで、米国社会の主流エリートの見解を代弁してきた。特に、外交時事専門誌「フォーリン・アフェアーズ」（Foreign Affairs）を通じて、米国の外交政策の大きな流れを主導してきた。ハースはそのような外交問題評議会の会長として最も長く在任し、過去40年間、共和・民主両党の政権をわたり歩いて外交分野の高官を務めてきた。慎重でバランスの取れた発言が定評であるハースのこの発言は、米国内外に大きな衝撃を与えた。

　注目される点は、2003年にハースに会長の座を譲り名誉会長に退いたレスリー・ゲルブも、2009年の著書『力が支配する』(Power Rules）で似たような警告をしたという事実だ。米国務次官補やニューヨーク・タイムズの論説室長を務め、10年にわたり外交問題評議会の会長を担ったゲルブは、当時就任直後だったオバマ大統領に献本した著書で、米国の外交安全保障を難しくするのは外部ではなく内部の脅威だと指摘している。

　ハースとは違い、ゲルブは米国民主主義自体は批判しなかった。暴力的なトランプ現象が当時は存在していなかったためだろう。代わりに、米国の国内政治に隠れている「3つの悪魔」が外交政策を破綻に導いたと嘆いた。一つ目は、価値と原則を過度に強調し、世界を善と悪に分ける理念的硬直性、二つ目は、党派的利益の追求と政治勢力の両極化と、妥協政治の不在として現れる国内政治の混乱、3つ目は、自信を越えて例外主義や一国主義、優越主義として現れる米国的傲慢（hubris）だ。2001年のアフガニスタン侵攻、2003年のイラク侵攻のような米国外交の代表的な失敗は、まさにこれら3つの悪魔が生み出した惨劇ということだ。

　気になることは続く。チャーチルの言葉通り、これは単に米国の試行錯誤にすぎなかったのだろうか。ならば、なぜその後も、米国は同じような政策の失敗を繰り返すのだろうか。素晴らしい経歴と背景を持つゲルブとハースの忠心のこもった警告と忠告は、なぜ受け入れられないのだろうか。代案として、ゲルブは常識、謙遜、慎重性の復活を、ハースは目覚めた市民の積極的な参加と監視、妥協の美徳と共同善の追求などを言う。だが疑わしい。試行錯誤の繰り返しを避けようとする努力と意志を、米国政治から見出すことができないからだ。8月26日にミルウォーキーで開かれた共和党の大統領予備選挙の候補者討論会の内容をみれば、それは明らかだ。

　より大きな心配は、そうした米国に全賭けする韓国の現実だ。はたして、今日または明日の米国は、韓国の運命を全面的に任せてもいい相手なのだろうか。起訴後もトランプの支持率が今なおバイデンに劣らないという世論調査の結果をみながら思う最後の考えだ。

 

//ハンギョレ新聞社

ムン・ジョンイン｜延世大学名誉教授 (お問い合わせ japan@hani.co.kr