国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は15日、イスラエル軍の空爆によって、ガザ地区で少なくとも2670人が死亡し、9600人以上が負傷したとして、「前例のない人道的大惨事」の状況・・

 

ガザ北部の４０万人が南部に…行く道も行く先も「大惨事」

登録:2023-10-17 03:05 修正:2023-10-17 07:02

 

110万人のうち40万人、サラ・アル・ディーン通りを通って避難　
南部の都市では住民の急増で水も得られず

 

 

パレスチナの市民たちが12日（現地時間）、イスラエルの空爆で廃虚になったガザ地区南部のラファの難民キャンプに負傷者を避難させている/AP・聯合ニュース

　イスラエル軍が、ガザ地区北部への陸海空軍による合同攻撃の準備に着手したとして、住民に退避を繰り返し求めているなか、ガザ地区北部の住民110万人のうち約40万人が、南部に向かい命がけの避難に乗りだした。

　15日（現地時間）、英国BBCは「イスラエル軍の撤収命令に従い、ここ48時間の間にガザ地区北部の住民110万人のうち40万人が、サラ・アル・ディーン通りを通って南部に向けて避難を始めた」というハマス側の話を引用して報道した。国連スタッフは「多くの人たちが南に脱出しようとする過程で『大惨事』が起きている」と状況を説明している。

　避難の道には危険が各所に潜んでいる。イスラエル軍が安全を保障すると明言したサラ・アル・ディーン通りで13日、住民70人あまりが爆撃で死亡した事件をめぐり、誰の仕業なのかについて攻防が続いている。犠牲者には女性と子どもが多く、2歳の乳児もいた。ハマスはイスラエルが爆撃をしたと主張し、イスラエル軍は否定している。

　避難民が多くの辛酸と苦難の末にガザ地区南部に到着しても、南部も大混乱であることには変わりない。ガザ地区は、360平方キロメートルの面積に約220万人が住む人口密集地域だ。ガザ地区南部に全人口の5分1に近い人たちが一度に集まって来ているため、大混乱が起きている。BBCは、ガザ地区南部の都市ハンユニスに向かう人たちを取材した記事で、「（南部側の）都市は、人口が一晩で2倍に増える準備ができていなかった」として、「すべての部屋、路地、道路が人でいっぱいで、他に行くところもない。（部屋を見つけられなかった人たちが）道路にあふれている」と説明した。南部の都市の各所もイスラエル軍が爆撃している。崩壊した建物や残骸のあいだでは、食料や燃料だけでなく商店でさえ水を入手できない「大惨事の状況」が南部にも広がっているということだ。医師たちが「患者にさえ1日300ミリリットルの水以外に与えられるものはほとんどない」と言うほど、医療の状況も切迫しているという。

　ガザ地区の住民たちがガザ地区から抜け出す方法は、事実上ない。細長い形のガザ地区は、西側は地中海に面しており閉ざされている。東側と北側はイスラエルが設けた壁があり、壁の向こう側には、ガザ地区への進入のために待機しているイスラエル軍が陣取っている。南側のエジプトに接するラファ検問所が、ガザ地区から抜け出せる唯一の通路だ。しかしエジプトは難民の大規模な流入を懸念し、ラファ検問所を通じてガザ地区の住民が越境してくることを厳格に統制している。

 

 

　　　　　　　　　　　ガザ地区のラファ検問所への経路//ハンギョレ新聞社

　ガザ地区の住民の人道主義的な危機に対して、懸念の声がますます強まっている。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は15日、イスラエル軍の空爆によって、ガザ地区で少なくとも2670人が死亡し、9600人以上が負傷したとして、「前例のない人道的大惨事」の状況だと懸念した。パレスチナ当局は、空爆による行方不明者も1000人を超えると主張した。イスラエル側の犠牲者も1400人を超えた。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

イスラエルに送った軍用輸送機が、韓国国民だけでなく日本人も一緒に退避させたことで、日本から韓国に感謝を伝える反応が相次いでいる。日本政府も謝意を表した。

 

ＳＮＳに「韓国軍ありがとう」…イスラエルから韓国輸送機に乗り日本人５１人退避

登録:2023-10-16 07:42 修正:2023-10-16 07:58

 

 

韓国政府がパレスチナ武装勢力「ハマス」との武力衝突が続いているイスラエルに軍用輸送機を派遣し、韓国人163人を待避させた。空軍第5空中飛行団所属でKC330の操縦士のパク・ジョンヒョン少佐が搭乗を案内している/聯合ニュース

　「これは韓国軍の方々に感謝しかないですね。51人の日本人が無事で本当に良かった」（SNSに投稿された日本のインターネットユーザーの書き込み）

　韓国政府がイスラム武装組織「ハマス」との武力衝突が続いているイスラエルに送った軍用輸送機が、韓国国民だけでなく日本人も一緒に退避させたことで、日本から韓国に感謝を伝える反応が相次いでいる。日本政府も謝意を表した。

　韓国政府は13日、1機の軍用輸送機KC330をイスラエルのテルアビブに送った。イスラエルとハマスの衝突が激化し、民間航空会社のテルアビブ空港への就航が難しくなったため、イスラエルに滞在中の韓国国民の安全を確保するためだった。

　イスラエルの現地時間で13日午後にテルアビブ空港に到着した軍用輸送機は、14日早朝、再び韓国に向けて出発した。軍用輸送機は韓国時間14日午後10時45分、京畿道城南市（ソンナムシ）のソウル空港に到着した。外交部は「日本の上川陽子外相と水嶋光一在イスラエル日本大使が、それぞれ外交チャネルを通じて感謝の意を示した」と明らかにした。

 

韓国政府はパレスチナ武装勢力「ハマス」との武力衝突が続いているイスラエルに軍用輸送機を派遣して韓国人163人を待避させた。空軍第5空中飛行団所属でKC330操縦士のパク・ジョンヒョン少佐が搭乗を案内している/聯合ニュース

　輸送機に搭乗した韓国国民は、長期滞在者81人と短期旅行客82人など163人。それに加えて、日本人と一部の日本人との他国籍の配偶者51人、シンガポール人6人も一緒に搭乗した。使用可能な座席が230席ほどある軍用輸送機に搭乗を希望した韓国国民に座席を配分した後に座席が余ったため、人道的観点から日本側などに搭乗を提案したという。

　韓国軍の輸送機派遣のニュースが日本にも伝えられると、X（旧ツイッター）などのSNSでは、韓国政府の決定に謝意を表す反応が相次いだ。

　日本のインターネットユーザーは、このニュースを報じた日本経済新聞などの報道をシェアし、「韓国軍のみなさん、助けてくれてありがとう」「韓国の人たちは優しい」「両国は常に良い友情を保っています」「国として感謝ですね」「大変な状況の中、まだ乗れるからと日本人を助けることを提案してくれたその気持ちと行動に感謝」などの反応を示した。

　韓日両国の関係を意識したかのように「韓国人がまさか日本人を助けてくれるとは（思わなかった）」「いつも色々揉めてるけど今回は本当に感謝だよね」などの反応も出てきた。

　これに対して、韓国のインターネットユーザーも「人道主義的によくやったと思う」「大韓民国が誇らしい。立派な決定だった」「日本人を助けることができて、良かったと思う」「困難な時には助け合うべきだ。一緒に来るのは当然だ」などの激励を惜しまなかった。

　一部には岸田文雄政権に対する批判もあった。日本のインターネットユーザーは「本来は、（岸田）首相が早期対応で邦人を連れ帰るべきところ。（韓国政府に）ありがたいのと（日本政府が）情けないのと」「（日本政府の対応が）遅い。（対応を）検討している間に日本人が被害にあう。何から何までダメ政府」などの反応が噴出した。

　日本政府も14日、チャーター機1機を送り、日本人8人を待避させた。14日夜、テルアビブ空港を出発したチャーター機は、15日未明2時40分頃、アラブ首長国連邦（UAE）のドバイに到着した。

　一方、14日時点でイスラエルに残っている韓国国民は、長期滞在者約440人と短期滞留者約10人だ。

チョ・ユニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。

細田議長記者会見

真相隠して幕引きは許されぬ

　体調不良を理由に辞任する細田博之衆院議長が記者会見しました。質問時間や記者の人数を制限し、疑惑が指摘されている統一協会との癒着や女性記者らへのセクハラについてまともな説明はしませんでした。記者が質疑の続行を求めて抗議する中で一方的に打ち切りました。説明責任の放棄という他ありません。疑惑はますます深まりました。議長退任後も議員を続け、次の選挙に出馬すると表明しましたが、国会議員としての資質そのものが疑われます。不誠実で反省のない記者会見で幕引きを図ることは許されません。

反省もなく不誠実極まる

　細田氏は昨年、統一協会との密接な関係が発覚してから記者会見に一切応じませんでした。今回の会見でも、最初に自ら進んで述べたのは病状説明と、国会議員を続けることの強い意欲だけでした。最大の焦点である統一協会やセクハラについては、記者の質問の論点をすりかえたり、居直ったりするなど全く誠意がありません。

　細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。統一協会関連団体の会合には８回出席しています。

　２０１９年に統一協会の韓鶴子総裁が出席した関連団体の会合で細田氏は、会合の内容について「安倍総理に早速報告したい」などとスピーチしています。この発言について細田氏は会見で、安倍氏には伝えておらず「リップサービス」だったと取り繕い、会合に何度も参加したことについては「呼ばれれば出るという程度」「問題はない」と繰り返しました。「広告塔」になっていたのではとの問いには「飛躍し過ぎだ」と反論し、被害拡大につながったことへの反省はありませんでした。

　国政選挙で安倍派内で統一協会票を差配したという元国会議員の証言を巡っては「関わっていない」とはぐらかしました。一方、福田赳夫元首相時代からの統一協会とのつながりには言及し「長い関係を存じ上げてきた」などと述べたものの、内容については口をつぐみました。これ以上、隠ぺいを続けることはやめるべきです。

　『週刊文春』が昨年報じた女性記者らへのセクハラについては、「誰一人セクハラされたと主張していない」「単なるうわさ話」と否定しました。被害者が名乗り出ることが困難なことを記者から指摘されても、自分には覚えがないのにあったように言うのは「男性へのセクハラだ」と開き直りました。セクハラに対する認識が間違っています。被害を受けた女性を苦しめる心ない発言を続けたことは重大です。細田氏は議長の資格だけでなく、政治家としての資質も失っています。

議院運営委員会で質疑を

　細田氏は公の場での説明を拒み続けてきた上、ようやく行った記者会見でも疑念に全くこたえようとしませんでした。国民の不信と怒りは募るばかりです。

　不十分極まる記者会見で終わらせることはできません。公開された議院運営委員会で質疑を行い、徹底的に解明することが不可欠です。細田氏をかばい、議長を続けさせた岸田文雄首相と自民党には厳しい反省が求められます。

細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。

細田議長記者会見

真相隠して幕引きは許されぬ

　体調不良を理由に辞任する細田博之衆院議長が記者会見しました。質問時間や記者の人数を制限し、疑惑が指摘されている統一協会との癒着や女性記者らへのセクハラについてまともな説明はしませんでした。記者が質疑の続行を求めて抗議する中で一方的に打ち切りました。説明責任の放棄という他ありません。疑惑はますます深まりました。議長退任後も議員を続け、次の選挙に出馬すると表明しましたが、国会議員としての資質そのものが疑われます。不誠実で反省のない記者会見で幕引きを図ることは許されません。

反省もなく不誠実極まる

　細田氏は昨年、統一協会との密接な関係が発覚してから記者会見に一切応じませんでした。今回の会見でも、最初に自ら進んで述べたのは病状説明と、国会議員を続けることの強い意欲だけでした。最大の焦点である統一協会やセクハラについては、記者の質問の論点をすりかえたり、居直ったりするなど全く誠意がありません。

　細田氏は自民党内でも統一協会と関係が特に深い清和政策研究会（現在の安倍派）の会長を７年務めました。安倍晋三元首相の死去後、統一協会との関係を詳しく知るキーパーソンと言われています。統一協会関連団体の会合には８回出席しています。

　２０１９年に統一協会の韓鶴子総裁が出席した関連団体の会合で細田氏は、会合の内容について「安倍総理に早速報告したい」などとスピーチしています。この発言について細田氏は会見で、安倍氏には伝えておらず「リップサービス」だったと取り繕い、会合に何度も参加したことについては「呼ばれれば出るという程度」「問題はない」と繰り返しました。「広告塔」になっていたのではとの問いには「飛躍し過ぎだ」と反論し、被害拡大につながったことへの反省はありませんでした。

　国政選挙で安倍派内で統一協会票を差配したという元国会議員の証言を巡っては「関わっていない」とはぐらかしました。一方、福田赳夫元首相時代からの統一協会とのつながりには言及し「長い関係を存じ上げてきた」などと述べたものの、内容については口をつぐみました。これ以上、隠ぺいを続けることはやめるべきです。

　『週刊文春』が昨年報じた女性記者らへのセクハラについては、「誰一人セクハラされたと主張していない」「単なるうわさ話」と否定しました。被害者が名乗り出ることが困難なことを記者から指摘されても、自分には覚えがないのにあったように言うのは「男性へのセクハラだ」と開き直りました。セクハラに対する認識が間違っています。被害を受けた女性を苦しめる心ない発言を続けたことは重大です。細田氏は議長の資格だけでなく、政治家としての資質も失っています。

議院運営委員会で質疑を

　細田氏は公の場での説明を拒み続けてきた上、ようやく行った記者会見でも疑念に全くこたえようとしませんでした。国民の不信と怒りは募るばかりです。

　不十分極まる記者会見で終わらせることはできません。公開された議院運営委員会で質疑を行い、徹底的に解明することが不可欠です。細田氏をかばい、議長を続けさせた岸田文雄首相と自民党には厳しい反省が求められます。

１３日、先祖の因縁で不幸が起きると不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為を長期間くり返してきた統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求しました。

統一協会解散命令を請求

文科省、地裁に申立書提出

　文部科学省は１３日、先祖の因縁で不幸が起きると不安をあおって多額の献金を要求する民法上の不法行為を長期間くり返してきた統一協会（世界平和統一家庭連合）の解散命令を東京地裁に請求しました。解散命令を求める申立書に約５０００点の証拠資料を添えて提出し、受理されました。今後、地裁は非公開で双方から意見を聞き、解散命令の適否を判断します。

　文科省は全国霊感商法対策弁護士連絡会とも連携し、１７０人を超える被害者らにヒアリングをしました。遅くとも１９８０年ごろから継続してきた“正体を隠した勧誘”や霊感商法、高額献金など統一協会の不法行為を把握。全国的に類似性と共通性があり、宗教法人法が解散命令の要件として定める「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると判断しました。

　過去に解散命令が出されたオウム真理教や明覚寺、大日山法華経寺は、いずれも刑法違反の行為を根拠としていました。盛山正仁文科相は、宗教法人は民法に基づく存在で「民法上の規律や秩序に違反する行為も（解散命令制度が適用される場面に）含まれる」と説明。民法違反は含まれないとする協会側の主張に反論しています。

　また協会側は、不法行為を幹部が指示したと認めた民事判決がないとして「組織性」を否定しています。文科省は、教義に基づいて協会本部から指示が出され、全国の協会施設が献金獲得や物品販売に関与していたと指摘。勧誘や物品販売、献金獲得のマニュアルが存在することも明らかにしました。

解散命令が確定した場合、統一協会は法人格を失って任意団体となり、税制上の優遇が受けられなくなります。財産については、清算の手続きが開始されます。

2023年10月13日(金)

統一協会の解散命令請求決定

文科省、きょうにも東京地裁に

　文部科学省は１２日、高額献金などの被害が深刻な社会問題となっている統一協会（世界平和統一家庭連合）に対する解散命令を請求する方針を決定しました。盛山正仁文科相が同日、発表しました。宗教法人法が解散命令の要件として規定する「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると判断し、１３日にも東京地裁に請求します。

---

　盛山文科相は同日の宗教法人審議会で、昨年１１月から約１年間に、計７回の質問権の行使や１７０人を超える被害者らへのヒアリングで、「情報を収集し、詳細に内容を検討してきた」と説明。「解散命令請求を行う考えだ」と表明しました。審議会で委員の意見を聞き、全員が了承しました。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会とも連携した調査の結果、統一協会が遅くとも１９８０年ごろから長期間にわたって、「正常な判断が妨げられる状態で献金または物品を購入させ、多数の者に多額の財産的損害、精神的犠牲を余儀なくさせ、その親族を含む多数の者の生活の平穏を害する行為をした」と認定しました。

　調査を担当した文化庁は、統一協会に対する損害賠償を認める民事判決が３２件あり、示談を含む人数は約１５５０人で、解決金等の総額は約２０４億円だと説明。将来の生活資金を失うなど「被害の規模は甚大だと考えられる」とし、不法行為は明白で「ただちに解散が命じられるべき」だとしています。

　東京地裁は請求の受理後、解散命令を出すかどうかを非公開で審理します。解散命令が確定した場合、統一協会は法人格を失って任意団体となり、税制上の優遇が受けられなくなります。財産については、清算の手続きが開始されます。

　統一協会は同日、全面的に争う意向を示しました。地裁の判断に不服があれば、東京高裁や最高裁でも審理が行われます。

日本で最大規模のコリアンタウンがあることでも有名なこの地域について、多くの韓国人は、20世紀初めに植民地となった祖国を離れた多くの朝鮮人が生計のために定着したところだと認識している。

 

１５００年前の日本の関西、朝鮮半島の祖先が住んだ場所だった

登録:2023-10-10 06:10 修正:2023-10-10 09:47

 

『渡来人の考古学と歴史』発刊　
米国の学者が古代韓日交流史をまとめた本

 

 

全羅南道咸平礼徳里にある新徳古墳の1990年代の調査時の姿。前方が四角で後方が丸い古代日本特有の前方後円墳だ。古墳の各所に石を積んだ跡（葺石）が見え、周囲を溝で囲む日本式の前方後円墳の典型的な姿をそのまま示している=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　最近、韓国人が最も多く訪れる海外の観光地の一つが、大阪のある日本の関西地方だ。日本で最大規模のコリアンタウンがあることでも有名なこの地域について、多くの韓国人は、20世紀初めに植民地となった祖国を離れた多くの朝鮮人が生計のために定着したところだと認識している。

　しかし、歴史的な真実は、関西に刻まれた古代の祖先の驚くべき足跡を伝える。『続日本紀』の8世紀初めの人口調査記録によると、1300年前の関西地方の中心だった南部の奈良盆地に住んでいた人の80～90％が百済系移民だった。それを立証するのが、関西地方に5世紀後半から登場する百済特有の墳墓の様式である横穴式石室墳で、6世紀まで爆発的に増加し、高安などの地域に「1000個の墓」という意味の千塚古墳群が雨後の筍のように登場する。一部のエリートの墓は王陵級であり、非常に大きいうえ、銅鏡、鉄製短剣、刀、金のイヤリング、玉・ガラス製品などが出土し、百済と馬韓系統の住民と支配者の存在を示している。未発掘の古墳は数百基にのぼり、関西地方だけでも少なくとも1000基を超える百済系の古墳群が造られたと推定される。歴史考古学者の石渡信一郎氏は「千塚と呼ばれる巨大な墳墓の主が朝鮮半島西南部出身の渡来人とその子孫であることを考えれば、紀元後475年から600年までの125年間に、少なくとも100万人が朝鮮半島から日本列島に渡ってきたものと考えられる」と推定した。

 

 

　　　　　　　　　　　　　『渡来人の考古学と歴史』表紙//ハンギョレ新聞社

　こうした事実は、米国で研究中の3人の考古人類学者が、韓国と日本で刊行された膨大な考古学と歴史学の刊行物の書誌情報をもとに分析・整理した学術書『渡来人の考古学と歴史』（周留城出版社）に出てくる内容だ。米国オレゴン大学のイ・ソンレ考古学名誉教授、オレゴン大学のメルビン・エイケンス人類学（考古学）名誉教授、英国ダラム大学のジナ・バーンズ日本学名誉教授が共同で執筆し、韓国伝統大学融合考古学科のキム・ギョンテク教授が翻訳した。この本は、紀元前1000年以前の無文土器時代から紀元後7世紀の三国時代まで、朝鮮半島から日本列島に渡った移民の経路と、これらの人たちが日本の文化と社会の発展に寄与したことを、朝鮮半島からの「渡来人」の活動状況を通じて集中的に探求する。

　この本は、古代の朝鮮半島からの渡来人の話を7つの質問を通じて解き明かしていく。これらの人たちはどこから来て、その歴史的・社会文化的な背景は何であり、なぜ朝鮮半島を去り、日本列島のどこに定着して何をしたのか。これらの人たちを日本列島の人たちはどのように待遇し、また彼らは日本社会にどのような貢献をしたのかについて、最近の研究成果をもとにわかりやすく解いていく。時代別に、稲作の伝来、青銅器文明の伝播、鉄器の伝播、宗教・文化的文物の大規模伝播などに区分される古代朝鮮半島の祖先の日本列島移住文化史は、絶えず流れる「河川のようなもの」であり、渡来人の話は、日本の始まりというミステリーの箱を開く重要なカギだとする洞察によってまとめられている。著者らは「日本が5～6世紀に古代国家の基盤をつくった革命的な変化は、技術と技能を持った人たちが入ってきて、技術的・文化的な革命を成し遂げたことによって可能だったもの」だとし、渡来人は古代日本の国家基盤を作った必須の要素だったと指摘する。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　『古代韓日交流史』表紙//ハンギョレ新聞社

　今年上半期に出版された中堅考古学者のパク・チョンス教授（慶北大学）の力作である『古代韓日交流史』（慶北大学出版部）も、伽耶・百済・新羅からの文化伝播が4～6世紀の日本の古代国家成立の軸になったことを、考古学的な発掘の成果で論証した大作だ。3～5世紀の日本列島と隣接した朝鮮半島南部の伽耶圏の文化が日本との交流の主軸であり、金官伽耶と大伽耶の順に交渉の主体が移り、その後、新羅の伽耶吸収によって百済に交流の中心が移ることになる過程を、パク教授が集めた日本各地の詳細な考古学的な発掘成果を通じて論証し展開していく。日本とは敵対的な関係に変わったとされている新羅の日本との交易や文物交流は、一般的に言われているのとは違い、5世紀以降も活発に継続し、百済滅亡後は唐に対応する両国の外交的な必要によってよりいっそう深まったという事実を、日本各地の新羅系古墳遺跡の事例を通して示しているのが興味深い。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込み、同国内から民間人を連れ去りました。戦時に文民への武力攻撃や人質を禁止した国際人道法に違反する蛮行です.

2023年10月12日(木)

主張

ガザ地区戦闘激化

双方自制し暴力の連鎖止めよ

　パレスチナのガザ地区を統治するイスラム組織ハマスとイスラエルによる攻撃の応酬で連日、多数の死傷者が出ています。ハマスは拉致した人を殺害すると脅しています。イスラエルはガザを空爆し、電力、食料、燃料の供給を遮断すると発表しました。地上侵攻も強行する構えです。流血の拡大は長年にわたる紛争の解決をさらに遠ざけます。双方が自制し、暴力の連鎖を止めなければなりません。

国際人道法に反する蛮行

    ハマスはイスラエルにロケット弾を撃ち込み、同国内から民間人を連れ去りました。戦時に文民への武力攻撃や人質を禁止した国際人道法に違反する蛮行です.

　グテレス国連事務総長が「何があろうとこうしたテロ行為や民間人誘拐は正当化できない」と述べたのをはじめ国際社会から厳しい非難の声が上がっています。

　イスラエル軍は住宅や医療機関を含めガザを無差別に空爆しています。地区のほとんどをイスラエルに囲まれ、ライフラインを同国に依存するしかないガザにとって電力などの供給停止は死活問題です。住民全体に報復を加えるのは、これも国際人道法に反する許しがたい行為です。

　ガザは１９６７年の第３次中東戦争でヨルダン川西岸地区などとともにイスラエル軍に占領されました。同軍は撤退後も封鎖と空爆、地上侵攻を繰り返しました。今も包囲され「天井のない監獄」と言われます。

　街を破壊された上、人や物の出入りを厳しく制限されて住民は自活が難しく、国連などの支援物資に頼っています。イスラエルが半世紀以上もガザを悲惨な状態に置き、ヨルダン川西岸で国際法違反の入植を続けていることが問題の根底にあります。

　中東和平をめざす上で重要なのは(1)イスラエルの占領地からの撤退(2)パレスチナ独立国家の樹立を含む民族自決権の実現(3)両者の生存権の相互承認―の三つの原則です。国連決議などで認められた国際社会のコンセンサスです。

　第２次世界大戦後、パレスチナの独立とユダヤ人国家の樹立が問題になった際、１９４７年の国連総会はパレスチナをユダヤ人国家、アラブ人国家、国際管理都市エルサレムに分割する決議を採択しました。アラブ諸国はこの時、反対しました。翌年、ユダヤ人国家のイスラエルが建国され、アラブ諸国と武力紛争になりました。

　分割決議には領土の割り当てでイスラエルに有利な面はありましたが、パレスチナに住む二つの民族の自決権に基づく二つの国家の樹立の権利を認めています。

事態の打開へ外交努力を

　９３年のオスロ合意ではパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）とイスラエルが互いに存在を認め合い、パレスチナの暫定自治が発足しました。しかし双方が、相互承認に反対する勢力を内部に抱え、それ以上の進展はありませんでした。ハマスもイスラエルを認めていません。

　今回の事態は暴力によって何も解決しないことを改めて浮き彫りにしています。パレスチナ国家の実現と、イスラエルとの共存につながる交渉を通じてのみ、紛争を終わらせることができます。

　戦闘のエスカレートを防ぎ、和平に向けた道を切り開くため、あらゆる外交努力を行うことが各国と国際機関に求められています。

ＮＧリストに掲載されていたジャーナリストは、尾形聡彦氏、望月衣塑子氏、本間龍氏、佐藤章氏、松谷創一郎氏、鈴木エイト氏の６氏。

ジャニーズ会見でリスト作成

「ＮＧ」６人判明

鈴木エイトさん「人権侵害」

　ジャニーズ事務所が故ジャニー喜多川元社長の性加害を巡り２日に開いた記者会見で、質問指名をしない「ＮＧリスト」が作成されていた問題で１０日までに、リストに掲載されていた６人のジャーナリストの氏名が関係者などへの取材で明らかになりました。また会見の運営を委託されたＦＴＩコンサルティング社が、「指名候補記者リスト」を作成していたことも判明しました。（取材班）

---

（写真）記者会見する（左から）ジャニーズアイランドの井ノ原社長、ジャニーズ事務所の東山社長＝２日、東京都千代田区

　ＮＧリストに掲載されていたジャーナリストは、尾形聡彦氏、望月衣塑子氏、本間龍氏、佐藤章氏、松谷創一郎氏、鈴木エイト氏の６氏。

　２日の記者会見には約３００人が出席。質疑応答で当初から手を挙げていたものの、指名されなかったジャーナリストらが質問しようとすると、司会の松本和也氏が「指名されてからでお願いします」「落ち着きましょう」「みなルールを守って聞いていただいている」と制していました。

　ジャーナリストの鈴木エイト氏は本紙の取材に「少なくとも数百人に及ぶという大きな性加害を出した事務所の会見で、質問をさせない『ＮＧリスト』を作ったのは問題だ」と指摘します。

　一部報道は、ＦＴＩの担当者の話によるとして、リスト作成にあたり質疑応答で被害者にセカンドレイプ（２次被害）のようなことがないよう考慮したと報じています。しかし鈴木氏は初回９月７日の会見でそのような質問をしていないといいます。「リストに掲載されたジャーナリストの人権を侵害している。看過できない」と鈴木氏は批判します。

　リストに掲載された佐藤氏は２日の会見で指名されました。同氏はＸ（旧ツイッター）に、初回の記者会見には出席していなかったと投稿しています。にもかかわらずリストに掲載されたことについては、ネット検索で同氏のことを調べたのではないかと指摘しています。

　またＮＧリストとは逆に、会見で積極的に指名するため作成したとみられる「指名候補記者リスト」も判明。「フライデーデジタル」によると、リストに掲載された経済誌記者と芸能リポーターが真っ先に指名されたとしています。

　ジャニーズ事務所は４日夜の時点で報道各社に、打ち合わせでＮＧリストを見たジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長が「これどういう意味ですか？　絶対当てないとダメですよ」と言い、ＦＴＩ側は「では、前半ではなく後半で当てるようにします」と述べたと回答していました。ところが５日にホームページに掲載された発表文ではＦＴＩ側が単に「では当てるようにします」と答えたと変更されていました。

　「前半ではなく後半で当てる」としていたならば、ＮＧリストの使用を前提に会見をコントロールしたことになります。ジャニーズ事務所、ＦＴＩに経緯を尋ねましたが、回答はありませんでした。

党県委員会と県議団は、声明で「同条例案は、児童の養護者の事情いっさいを考慮することなく、児童の放置を禁止し、養護者たちに過度な精神的・肉体的・経済的負担を強いるもの」だと批判。

2023年10月9日(月)

子どもだけで遊び・登下校も禁止

自民の虐待条例案に批判

１３日本会議へ世論さらに

埼玉

　埼玉県議会で４日に自民党県議団から提出され、６日に自民党と公明党によって委員会可決された「虐待禁止条例改正案」に対して、子どもを育てている保護者から反対の声が急速に広がっています。日本共産党県委員会と県議団は８日、抗議声明を出し、１３日の本会議に向けて、広範な県民とともに世論と運動を大きく広げ、条例案を撤回させる決意を表明しました。

---

　同条例案は虐待に該当する長時間の児童放置のほかに、短時間の放置も児童が危険な状況に置かれかねないとして禁止し、県民には虐待を受けた児童を発見した際に通報する義務を、県には児童放置を防止する施策を講ずることを課します。

　党県委員会と県議団は、声明で「同条例案は、児童の養護者の事情いっさいを考慮することなく、児童の放置を禁止し、養護者たちに過度な精神的・肉体的・経済的負担を強いるもの」だと批判。「自宅に９歳以下の子を残して、回覧板を届けたり、ゴミ出しをする」のは距離によって禁止、「９歳以下の子どもだけで公園で遊ばせる」ことも「９歳以下の小学生だけで集団登下校」も禁止など禁止行為があまりにも広範囲にわたることから、法学者から憲法に抵触しかねないと指摘する声があがっているとしています。

　新日本婦人の会と埼玉県労働組合連合会などは「虐待禁止条例改正案の撤回を求める埼玉県民の会」を立ち上げ、署名活動を開始。新婦人県本部は１０～１３日の連日、正午から埼玉県庁前で反対集会を開きます。

　日本共産党も連日、県内各地で宣伝・署名に取り組みます。

　一方、さいたま市ＰＴＡ協議会は「虐待防止につながらない」として反対意見書を公表し、オンライン署名を開始しました。

イスラエル全体がパニックに陥った。これに加え、世界最高水準の諜報能力で知られるイスラエル軍と対外情報機関の「モサド」が攻撃の兆候に気づかなかったことが明らかになり、「情報失敗」をめぐり・・

 

急襲されたイスラエル、大空襲の兆候に全く気付かなかった…

「情報失敗」か

登録:2023-10-09 06:43 修正:2023-10-09 07:51

 

 

7日（現地時間）、パレスチナの武装勢力ハマスのものとみられるミサイルがガザ地区からイスラエルに向かって打ち上げられている/EPA・聯合ニュース

　「今回の事態はイスラエルにとって真珠湾攻撃のようなものだ」

　ユダヤ人固有の祝日である仮庵の祭り以後に続いた安息日だった7日（現地時間）午前、ハマスの大々的な攻撃で、イスラエル全体がパニックに陥った。これに加え、世界最高水準の諜報能力で知られるイスラエル軍と対外情報機関の「モサド」が攻撃の兆候に気づかなかったことが明らかになり、「情報失敗」をめぐり議論が続いている。

　イスラエル軍のヨナタン・コンリクス元国際担当報道官は同日、CNNとのインタビューで、「単に一つの要素ではなく、システム全体が失敗した。安全保障システム全体の構造がイスラエル市民に必要な安全保障の提供に結局失敗した」と述べた。米政府高官も7日、「（事前に）他国（イスラエル）から（今回の攻撃に対する）具体的な警告やシグナルもなかった」と明らかにした。

　イスラエルは、今回の攻撃が自分たちにとって「巨大なトラウマ」として残っているヨム・キプール戦争（第4次中東戦争）開戦50年からわずか1日後に行われたという事実にさらに大きな衝撃を受けている。当時までイスラエルと敵対していたエジプトと今も対峙を続けているシリアは、ユダヤ人にとって最大の祝日である1973年の「贖罪の日」（ヨム・キプール）の10月6日、イスラエルに対する大々的な奇襲攻撃を敢行した。

　イスラエルはこの攻撃で大きな打撃を受け、国難の危機に瀕した。海外メディアはこのような点を挙げ、ハマスの今回の攻撃がイスラエル市民に2001年9・11同時多発テロに匹敵する衝撃を与えたと報じた。しかし、イスラエル軍のリハルド・ヘヒト報道官はCNNとのインタビューで、情報失敗をめぐる論議について、軍は戦闘と市民の命を守ることに集中しているとし、「情報失敗問題は後で議論することになるだろう」と語った。

　イスラエルが今回の攻撃を予測することも効率的に対処することもできなかったのは、ハマスの攻撃が秘密裏に予想を上回る規模で行われたためだ。イスラエルは2005年にガザ地区から撤退した後、数十億ドルをかけてハマスのロケット攻撃を防ぐための「アイアンドーム」を導入した。また、多額の費用をかけて2021年末に感知装置を備えたスマート国境システムと地下壁を構築した。それに伴い、2021年5月に発生した武力衝突の時はガザ地区では248人が死亡したが、イスラエルでは12人の死亡にとどまった。

　しかし、ハマスは今回、一気に数千発のロケットを発射すると同時に、少なからぬ武装隊員がパラグライダーに乗って国境の鉄条網を越えた。イスラエルの情報機関は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる極右連立政権が発足した後、司法改編などをめぐって社会が二分した隙を狙って、イランとイランの支援を受ける武装組織の攻撃があるだろうと警告してきた。しかし、今回のような攻撃は予測できなかった。

 

 

イスラエルの防空網「アイアンドーム」が8日、ガザ地区から発射されたロケットを迎撃するために稼動している＝アシケロン/ロイター・聯合ニュース

　ニューヨーク・タイムズ紙は、この攻撃を機に、ハマスに対するイスラエルのアプローチが根本的に変わる可能性があるという見通しを示した。イスラエルはハマスの小規模ロケット攻撃などがあった場合、アイアンドームで迎撃した後、戦闘機を動員して報復爆撃をしたり、主要指導者を密着監視して暗殺するなど「限られた対応」を行ってきた。しかし、ハマスが大規模攻撃を強行する力を備えていることが確認された以上、イスラエルも大規模地上軍を動員してガザ地区に進入する本格的な軍事対応を取る可能性が高くなった。

キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

私のふるさと福島！山添氏は、「福島から政治を変えるうねりをつくり出すため力を合わせよう」と強調。１２年前の党５議席が力になって１８歳までの医療費無料化が実現した

2023年10月9日(月)

６人の県議団　今度こそ

暮らし支える県政へ　山添・岩渕議員訴え

福島　郡山・伊達

（写真）声援に応える（左から）山添、神山の両氏＝８日、福島県郡山市

　１１月２日告示・１２日投票の県議選で日本共産党の現有５議席を絶対確保し、今度こそ６議席をと奮闘している福島県で８日、山添拓参院議員を迎え、郡山市で街頭演説、伊達市で演説会が開かれました。伊達市の会場では岩渕友参院議員も訴えました。

　山添氏は、「福島から政治を変えるうねりをつくり出すため力を合わせよう」と強調。１２年前の党５議席が力になって１８歳までの医療費無料化が実現したことにふれ、「学校給食費の無料化をはじめ全面的に暮らしを支える県政にするため応援してほしい」と訴えました。

（写真）声援に応える（左から）山添、大橋、岩渕の各氏＝８日、福島県伊達市

　また山添氏は、国と東京電力が漁業関係者との約束をほごにして東電福島第１原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を強行したことを批判し「事態を打開するには放出を中止し、撤回することだ」と強調。「その声を広げるためにも５人以上、６人の県議団を実現させてほしい」と力を込めました。

　郡山市選挙区の神山えつこ予定候補は「物価高騰対策に県独自の支援対策を求めて頑張ってきた。県の財政力を生かして県民の暮らしを支えたい」とあいさつ。伊達市・伊達郡区の大橋さおり予定候補は「原発推進政策反対、原発処理水解決の上でも、県民の声をまっすぐ届ける共産党の議席がますます求められる」と強調しました。

国が新基地建設の軟弱地盤改良工事のための設計変更を県に代わって承認する「代執行」に向けて提訴したことに怒りの声を!

2023年10月8日(日)

新基地反対　揺るがぬ

辺野古　国の圧力に怒り　県民大行動

（写真）「デニー知事を支えて新基地建設を止めよう」と声を上げる県民大行動参加者＝７日、沖縄県名護市辺野古

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に反対する県民大行動が７日、辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で行われました。９００人（主催者発表）が結集し、国が新基地建設の軟弱地盤改良工事のための設計変更を県に代わって承認する「代執行」に向けて提訴したことに怒りの声を上げ、設計変更を承認しない玉城デニー知事を支える力をさらに強くしようと決意を新たにしました。

　主催は「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」。「デニー知事がんばれ！辺野古『不承認』が沖縄の民意だ」と書かれた横断幕が掲げられ、参加者は「私たちはデニー知事を応援します」と手書きしたプラカードを手にしました。

　「オール沖縄会議」の糸数慶子共同代表は「沖縄の尊厳と地方自治を守るたたかい。知事を孤立させてはならない」と、参加者を鼓舞。徳田博人・琉球大学教授は「今回の代執行は法理論的におかしい。デニー知事は筋を通して私たちの信託を全うしている。このたたかいは負けていない」と強調しました。

　沖縄選出の野党国会議員でつくる「うりずんの会」を代表して日本共産党の、あかみね政賢衆院議員が「デニー知事はさまざまな圧力をはね返して設計変更を承認せず、沖縄県民の尊厳を守った。政府にとって恐ろしいのは県民が団結すること。新基地反対の揺るがない決意を示そう」と力を込めました。

　デニー知事を支える与党県議団や自治体議員有志の会もそれぞれ決意表明。日本共産党の高山美雪豊見城（とみぐすく）市議は「思いは一つ。戦世（いくさゆ）にしてはならない」と訴えました。

　沖縄県統一連の瀬長和男事務局長は「国は何度もあきらめさせようとしてくるが、それぞれの現場で立ち上がり声を上げよう」と呼びかけました。

イ・ギュニョン最高裁長官候補の任命同意案が6日、国会本会議で否決された。最高裁長官候補が国会の承認を受けられなかったのは35年ぶり。

韓国、

最高裁長官任の命同意案が国会本会議で否決…３５年ぶり

登録:2023-10-07 07:59 修正:2023-10-07 08:19

 

賛成118、反対175、棄権2

 

 

イ・ギュニョン最高裁長官候補が先月19日午前、国会で行われた人事聴聞会で固い表情を浮かべている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

　イ・ギュニョン最高裁長官候補の任命同意案が6日、国会本会議で否決された。最高裁長官候補が国会の承認を受けられなかったのは35年ぶり。本会議の表決に先立ち、共に民主党は議員総会を行い、任命同意案の否決を党の方針とした。

　国会は6日午後、本会議を開催し、総投票数295、賛成118、反対175、棄権2でイ候補の任命同意案を否決処理した。最高裁長官任命同意案は在籍議員の過半数の出席、出席議員の過半数の賛成で可決される。最高裁長官候補の任命同意案が国会で否決されたのは、1988年のチョン・ギスン候補以来35年ぶり。

　民主党は先月19～20日に行われたイ候補の人事聴聞会以降、財産の申告漏れや子どもの財産形成疑惑などがふくらんだイ候補は司法府の長として不適格だと一貫して表明してきた。民主党の最高裁長官人事聴聞特別委員会の委員はこの日、本会議前に記者会見を行い、「最高裁長官はどの公職の候補よりも高い水準の道徳性と資質を備えていなければならない」とし、「イ・ギュニョン候補のような人物は最高裁長官になってはならない」と述べた。

カン・ジェグ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国に最も近い日本の領土である対馬に同施設を誘致する動きが本格化すれば、福島第一原発の汚染水放出に続き、韓日関係を悪化させるもう一つの要因になるものとみられる。

 

「釜山から５０キロ」の対馬、

高レベル放射性廃棄物処分施設の誘致なるか

登録:2023-10-04 06:17 修正:2023-10-04 07:21

 

経済衰退地域の建設業界、誘致の請願を提出　
反対派の市長「お金に惑わされない」と反対　
韓国から最も近い日本の地域に放射性廃棄物処分施設…影響が懸念される

 

 

対馬市の比田勝尚喜市長が9月27日、長崎県対馬市議会で高レベル放射性廃棄物処分施設を誘致するための第1段階である文献調査を受け入れない意向を表明している＝対馬/共同・連合ニュース

　釜山からわずか50キロの対馬に高レベル放射性廃棄物処分施設を誘致する問題をめぐり、「反対派」の市長と「賛成派」の市議会の間で対立が深まっている。韓国に最も近い日本の領土である対馬に同施設を誘致する動きが本格化すれば、福島第一原発の汚染水放出に続き、韓日関係を悪化させるもう一つの要因になるものとみられる。

　対馬市の比田勝尚喜市長は27日、原子力発電で発生する使用済み核燃料である「高レベル放射性廃棄物」の処分施設の誘致に向けた第一段階の「文献調査」への応募を求める地域の建設業団体などの請願に対し、「まだ市民の合意形成が十分ではない」として、受け入れに反対する意向を明らかにした。これに先立ち、地域の建設業団体などは6月、このような内容の請願を対馬市議会に提出しており、市議会は12日に本会議を開き賛成10票（反対8票）で可決した。

　原子力発電で出る使用済み核燃料からは、人が近づくと直ちに死亡するほどの強い放射線が漏れるため、安全な地下などで10万年以上保管しなければならない。そのため、原発に依存している国々はこの最終処分施設をどこに建設するかをめぐり頭を悩ませてきた。韓国も2015年、慶州（キョンジュ）で中・低レベル放射性廃棄物処分施設の稼動を始めたが、高レベル放射性廃棄物処分施設は敷地を選ぶための議論の第一歩も踏み出せずにいる。日本でもこの問題を解決するために、2000年に「文献調査」（第1段階・所要期間2年）、「概要調査」（第2段階・4年）、「精密調査」（第3段階・14年）の3段階からなる手続きを決めた。文献調査の段階では、該当する地域が高レベル放射性廃棄物処分施設を建設するのに適しているかどうかを、現場調査ではなく、すでに存在する地質データなどを通じて検討する。

　市長が自分たちの意思に反して請願を拒否したことを受け、市議会が反撃に出た。産経新聞は9月30日付で、市議会の賛成派が12月定例会でこの問題を住民投票で決める条例を作るため、検討を始めたと報じた。賛成派の議員は「市長は（市議会で不採択となった）反対派の請願理由をほとんど受け入れた。（まだ）終止符は打たれていない」と批判した。

　韓国に最も近い日本領土である対馬で高レベル放射性廃棄物の処分施設を誘致しようとする動きが始まった最大の理由は「お金」だ。文献調査に応じるだけでも、地方自治体は日本政府から最大20億円の交付金をもらえる。日本のメディアも「対馬は韓国と最も近い島で人口が減り産業が衰退している」として、今回の事態の背景を説明した。対馬の人口は1960年6万9000人、2000年までは4万人を超えていたが、2023年現在は2万6000人に過ぎない。

　もちろん反対意見も少なくない。対馬の最大の産業である水産業と観光業の関係者たちは、最終処分施設の誘致による風評被害が懸念され、地震など予想できない要因で放射性物質が流出する可能性があるとして、反対の立場を崩していない。比田勝市長もこれに先立ち「島の将来を考えると、本当に安心して安全に暮らせるのか、持続可能な島になるために育ててきた観光業や島固有の第1次産業（漁業など）を続けられるのかを懸念している」とし、「お金に惑わされず、市民が望む選択をしたい」と語った。

　最終処分施設の設置をめぐり市長と市議会間の対立が深まったことについて、日本メディアはこの問題が2024年3月に行われる市長選挙の最大の争点になると予想した。さらに、最終処分施設の設置問題が本格的に進めば、それによる影響を受ける韓国との摩擦が発生する可能性もある。対馬の経済は釜山（プサン）から快速船に乗って1時間で到着する韓国人観光客に大きく依存している。

　これまで文献調査を申請した日本の自治体は、北海道の寿都町と神恵内村の2カ所だけ。西村康稔経済産業相は12日、「北海道寿都町、神恵内村と対馬の動きなどを通じて、全国でこうした関心が高まって理解が進むことを期待している」と述べた。

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )