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ネスコ諮問組織イコモスの国内委員会が4日、三井不動産など事業者が出した「植生するので樹木は増える」との見解を「科学的データに基づかないものだ」と厳しく批判しました。

2023-10-05 | 市民のくらしのなかで

2023年10月5日(金)

外苑再開発 事業者見解は非科学的

樹木保全の方策示せ イコモスが批判

写真

(写真)記者会見で事業者の見解を批判する日本イコモスの岡田(左)、石川両氏=4日、都庁

 

 

 多数の樹木を伐採するとして多くの文化人や市民が批判の声を上げている神宮外苑再開発(東京都港区・新宿区)で、ネスコ(国連教育科学文化機関)諮問組織イコモス(国際ユ記念物遺跡会議)の国内委員会が4日、三井不動産など事業者が出した「植生するので樹木は増える」との見解を「科学的データに基づかないものだ」と厳しく批判しました。

 イコモスが9月に公表したヘリテージ・アラート(文化遺産危機警告)に対し、事業者は9月29日、「伐採3千本との指摘は推計値。樹木は極力、保存・移植し新植もするので、緑の割合は増える」と反論する見解を公表していました。

 イコモス国内委員会の岡田保良委員長、石川幹子理事は都庁で記者会見し、「事業者が条例に基づき提出した風致地区の伐採許可申請で3028本と記載している」「伐採と移植は森の生態系を破壊する意味では同じであり、事業者は樹木を保存する方策を真摯(しんし)に検討すべきだ」と指摘しました。

 事業者が「樹齢を確定できる記録がない」としたことについても、「樹齢を一切考慮せずに伐採・移植計画を策定したことになる。外苑全体の森の詳細な構造的内容を把握することが、科学的分析の基本だ」と批判しました。

 石川氏は「事業者はイコモスの指摘への異議を申し立てる前に、樹木をどこに、どのように移植するかなど科学的データを示すべきだ」と強調しました。

 

 多数の樹木を伐採するとして多くの文化人や市民が批判の声を上げている神宮外苑再開発(東京都港区・新宿区)で、ユネスコ(国連教育科学文化機関)諮問組織イコモス(国際記念物遺跡会議)の国内委員会が4日、三井不動産など事業者が出した「植生するので樹木は増える」との見解を「科学的データに基づかないものだ」と厳しく批判しました。

 イコモスが9月に公表したヘリテージ・アラート(文化遺産危機警告)に対し、事業者は9月29日、「伐採3千本との指摘は推計値。樹木は極力、保存・移植し新植もするので、緑の割合は増える」と反論する見解を公表していました。

 イコモス国内委員会の岡田保良委員長、石川幹子理事は都庁で記者会見し、「事業者が条例に基づき提出した風致地区の伐採許可申請で3028本と記載している」「伐採と移植は森の生態系を破壊する意味では同じであり、事業者は樹木を保存する方策を真摯(しんし)に検討すべきだ」と指摘しました。

 事業者が「樹齢を確定できる記録がない」としたことについても、「樹齢を一切考慮せずに伐採・移植計画を策定したことになる。外苑全体の森の詳細な構造的内容を把握することが、科学的分析の基本だ」と批判しました。

 石川氏は「事業者はイコモスの指摘への異議を申し立てる前に、樹木をどこに、どのように移植するかなど科学的データを示すべきだ」と強調しました。

多数の樹木を伐採するとして多くの文化人や市民が批判の声を上げている神宮外苑再開発(東京都港区・新宿区)で、ネスコ(国連教育科学文化機関)諮問組織イコモス(国際記念物遺跡会議)の国内委員会が4日、三井不動産など事業者が出した「植生するので樹木は増える」との見解を「科学ユ的データに基づかないものだ」と厳しく批判しました。

 イコモスが9月に公表したヘリテージ・アラート(文化遺産危機警告)に対し、事業者は9月29日、「伐採3千本との指摘は推計値。樹木は極力、保存・移植し新植もするので、緑の割合は増える」と反論する見解を公表していました。

 イコモス国内委員会の岡田保良委員長、石川幹子理事は都庁で記者会見し、「事業者が条例に基づき提出した風致地区の伐採許可申請で3028本と記載している」「伐採と移植は森の生態系を破壊する意味では同じであり、事業者は樹木を保存する方策を真摯(しんし)に検討すべきだ」と指摘しました。

 事業者が「樹齢を確定できる記録がない」としたことについても、「樹齢を一切考慮せずに伐採・移植計画を策定したことになる。外苑全体の森の詳細な構造的内容を把握することが、科学的分析の基本だ」と批判しました。

 石川氏は「事業者はイコモスの指摘への異議を申し立てる前に、樹木をどこに、どのように移植するかなど科学的データを示すべきだ」と強調しました。

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大浜寿美裁判長は、生活扶助の支給額を減額する保護変更決定は違法であるとし、51人の処分を取り消し、1人の訴えを却下する判決を言い渡しました。

2023-10-04 | 市民のくらしのなかで

2023年10月3日(火)

生活保護減額は違法

広島地裁判決 処分取り消し12件目

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(写真)地裁前で「勝訴」を歓迎する原告や支援者ら=2日、広島市

 国が2013年から行った生活保護費の引き下げは違憲・違法として、広島県内に住む生活保護利用者63人(現52人)が国や自治体に処分取り消しを求めた訴訟の判決が2日、広島地裁でありました。大浜寿美裁判長は、生活扶助の支給額を減額する保護変更決定は違法であるとし、51人の処分を取り消し、1人の訴えを却下する判決を言い渡しました。

 同種訴訟は全国29地裁で起こされ、判決は22件目。処分取り消しは12件目となりました。

 2014年に同地裁に提訴した裁判は、この間11人もの原告が亡くなっています。裁判所前に「勝訴」「保護費引下げの違法性認める」の2枚の幕が掲げられると、秋晴れの中、待ち受けていた原告や多くの支援者らが拍手し、「やったー」と喜びの声を上げました。

 判決は、デフレ調整として食費や光熱水費など生活扶助の基準を4・78%引き下げるという厚生労働大臣の判断を「裁量権の範囲を逸脱、乱用したものであり、生活保護法3条、8条2項に違反して違法である」としています。

 判決後の報告集会では、裁判をたたかってきた原告に、駆け付けた支援者らは大きな拍手を送りともに勝訴を歓迎。津村健太郎弁護団長は控訴されることも踏まえ「今後も一段と団結してがんばろう」と呼びかけました。

 日本共産党の藤井敏子県議や広島市議団が、地裁前や報告集会に参加しました。

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卓球競技女子シングルス決勝戦が行われ、中国の孫穎莎が4-1で日本の早田ひなに勝ち、金メダルを獲得した。

2023-10-03 | 中国杭州市、私が行った町

杭州アジア大会 

卓球女子シングルスで孫穎莎が金メダル

人民網日本語版 2023年10月02日12:00
 

10月1日、孫穎莎が表彰台の真ん中に立った。(撮影・劉続)

10月1日、孫穎莎が表彰台の真ん中に立った。(撮影・劉続)

10月1日、第19回アジア競技大会(杭州アジア大会)の卓球競技女子シングルス決勝戦が行われ、中国の孫穎莎が4-1で日本の早田ひなに勝ち、金メダルを獲得した。(編集KS)

「人民網日本語版」2023年10月2日

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四川省稲城県の標高3820mの開けた場所に、直径6mのパラボラアンテナ313基が均等に配置され、直径1kmの大円環を形成しており、遠くから見ると高原に置かれた真珠のネックレスのようだ。

2023-10-03 | 科学最前線
円環アレイ太陽電波
イメージング望遠鏡が正式に完成
人民網日本語版 2023年09月28日13:31
 

中国科学院によると、円環アレイ太陽電波イメージング望遠鏡が27日にプロセステストに合格した。同望遠鏡は国家重要科学技術インフラ宇宙環境地上総合モニタリングネットワーク(子午プロジェクト2期)のシンボリックな設備の一つで、中国の太陽物理及び宇宙天気の研究に質の高い観測データを提供することになる。新華社が伝えた。

四川省稲城県の標高3820mの開けた場所に、直径6mのパラボラアンテナ313基が均等に配置され、直径1kmの大円環を形成しており、遠くから見ると高原に置かれた真珠のネックレスのようだ。これが円環アレイ太陽電波イメージング望遠鏡で、現地の住民から「千眼天珠」と呼ばれている。

円環アレイ太陽電波イメージング望遠鏡プロジェクト責任者で、中国科学院国家宇宙科学センター研究員の閻敬業氏は、「太陽が『くしゃみをする』と、地球は『風邪をひく』と言われる。太陽活動によって引き起こされる宇宙環境の短期的な変化は宇宙天気と呼ばれる。宇宙天気の質の高いモニタリングさらには予報は、宇宙や通信などのハイテクシステムの安定運営に対して重要な意義がある」と述べた。

円環アレイ太陽電波イメージング望遠鏡は現在、世界最大規模の総合開口電波望遠鏡で、太陽の各種爆発活動をモニタリングできる上、太陽嵐が惑星間空間に放出されるプロセスをモニタリングでき、太陽爆発のメカニズムと太陽嵐の地球への伝播の法則の理解に役立つ。それにより、太陽活動の地球への影響を予測できる。

プロジェクトチームは建設において、円環アレイ構造と中心測定の全体案を画期的に打ち出すとともに、一連の重要中核技術を確立し、望遠鏡の各種性能が優れているのを保証した。今回のプロセステストにより、円環アレイ太陽電波イメージング望遠鏡は最大視野が太陽の半径の10倍の連続的で安定的な太陽電波イメージング及び周波数スペクトル観測能力を持ち、各種技術指標が設計要求を満たしているか、それよりも優れていることが分かった。

閻研究員は、「太陽活動の観測の他にも、円環アレイ太陽電波イメージング望遠鏡はさらに『中国天眼』『中国複眼』や三亜非干渉性散乱レーダーなどと共同観測を行い、低周波電波スカイサーベイ、パルサー、高速電波バースト、惑星防御モニタリング・早期警報などの分野で重要な役割を果たす見通しだ」とした。(編集YF)

「人民網日本語版」2023年9月28日

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9月13日に行われた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談の具体的な結果は、依然として霧の中にある。

2023-10-03 | 朝鮮民主主義人民共和国
 

「北朝鮮、ロシアの食糧支援の提案を断った」…

「変化した北朝鮮」の道とは

登録:2023-09-26 08:30 修正:2023-10-03 07:14
 
米中ロの敵対的競争、北朝鮮の戦略的地位を強化 
朝中ロの3者連帯、中国の台湾問題が最終的なカギに 
 
 
ロシアを訪問した北朝鮮の金正恩国務委員長が9月13日(現地時間)、ロシアのアムール州ボストーチヌイ宇宙基地で、ロシアのプーチン大統領と再会したと、朝鮮中央通信が9月14日付で報道した/朝鮮中央通信・聯合ニュース

 9月13日に行われた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とロシアのウラジーミル・プーチン大統領の首脳会談の具体的な結果は、依然として霧の中にある。両首脳は会談後の記者会見も行っておらず、声明や合意文の発表もなかったため、その後も推測が飛び交っているだけで確認されたものはない。特に、「危険な取引」と呼ばれた兵器取引。会談を前後して「北朝鮮はロシアに通常兵器を提供し、ロシアは北朝鮮に食糧と戦略兵器の開発を支援する取引が行われる」といううわさが流れたが、それが実現したかどうかは依然として不明だ。

 この過程でこれまで「聞きなれた北朝鮮」と「変化した北朝鮮」の違いも再び確認された。様々な国の政府とメディア、専門家らは、北朝鮮が深刻な食糧難を緩和するため、ロシアに食糧支援を要請し、ロシアもそれに応じると予想していた。このような見通しの主な根拠は、上半期に北朝鮮で餓死者が続出するほど食糧難が深刻だという尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権の主張だった。ところが、北朝鮮は今回の朝ロ首脳会談で、ロシアの食糧支援の提案を断ったことが分かった。これと関連し、ロシアの駐北朝鮮大使は17日、「タス通信」を通じて、北朝鮮がロシアの食糧支援提案に対し「もうすべて大丈夫だ」と丁重に断ったとし、「今年、彼らは非常に豊作だった」と述べた。このような内容は、筆者が5月中旬に北京で会った中国の消息筋が伝えた内容とも一致している。当時、その消息筋は「北朝鮮で飢え死にした人が出たという情報はなく、むしろ食糧事情が改善されている」と語った。

 この事例は注目に値する。外部に「耳慣れた北朝鮮」は、住民たちが飢えており経済状況は非常に厳しいのに、金正恩政権は核の高度化にこだわっているといったものだ。また、北朝鮮が核武装にこだわる限り、国際的孤立も進むだろうと警告してきた。しかし、上の事例は「変化した北朝鮮」がそこまで危うい状態ではないことを示唆している。食糧と経済事情が良くなっているだけでなく、今後もこのような傾向が続く可能性をうかがわせる。北朝鮮は2013年、並進路線の宣言以降、特に2021年8回党大会を経て、自力更生や自給自足に拍車をかけてきた。そして今年下半期の国境封鎖解除後、朝中・朝ロ交易と経済協力も本格的に進めている。内的な力と外的な環境が大きく改善されているわけだ。

 北朝鮮が直面しているといわれる「国際的孤立」についても、見方を変えてみる必要がある。韓国と日本、そして米国など西欧との関係改善の放棄は金正恩政権みずからが選んだ道だ。韓米日の対話の呼びかけを無視し、無反応を貫いているのがこれをよく示している。一方、中国やロシアとの関係は1990年代初盤以来、最も良好だ。北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射実験を行えば中国とロシアも制裁に加わっていた時代とは、状況が明らかに変わったわけだ。

 これが可能になった理由は何か。北朝鮮の「新たな道」は、米中戦略競争の激化とロシア・ウクライナ戦争、そして韓米日の結束とともに開かれた。それを受け、中国とロシアは北朝鮮の核問題を「核拡散防止」よりは「勢力均衡」の観点で捉え、北朝鮮の核を黙認する方向に転じた。友好国である北朝鮮の核武装が米国およびその同盟国のけん制に効果があると判断したのだ。北朝鮮も大国間の敵対的競争のすきを狙った。米中戦略競争の最前線である台湾問題、代理戦の様相を呈しているロシアとウクライナの戦争と関連し、中国とロシアの立場を全世界で最も強く支持している。これを踏まえると、北朝鮮は国際的孤立に直面しているというよりも、「韓米日との関係断絶と中ロとの関係強化」を選んだとみた方が妥当だろう。

 このように、納得することも、認めることも難しいだろうが、北朝鮮は国際舞台で無視できないアクターとして浮上している。国際社会の視線を集めた朝ロ首脳会談はこれを知らせる舞台だった。北朝鮮がロシアに通常兵器を供与するという「推測」を引き起こしただけで、かなり大きな波紋を広げた。これは、ロシアとウクライナの戦争が長期化し、米中戦略競争がし烈になり、韓米日が事実上の軍事同盟に進めば進むほど、北朝鮮の戦略的立場が強化されることを示している。

 朝ロ首脳会談後、中国の選択にも注目が集まっている。中国が韓米日のように朝中ロの結束を追求した場合、非常に大きな影響を及ぼす可能性があるからだ。これを意識した米国のジョー・バイデン政権は「中国はロシアと違う」と強調し、中国との意思疎通の強化に力を入れている。尹錫悦政権も中国に対する非難と批判を控え、韓中日首脳会談の実現に取り組んでいる。中国は、朝ロ首脳会談は「両国間のこと」だとし、まだ距離を置いている。北朝鮮およびロシアとの2者関係は重視するが、3者の結束にはまだ興味がないという意味だ。

 このような中国の立場をどう捉えるべきか。ひとまず、中国の外交政策基調の一つは「新冷戦反対」にある。これを根拠に、韓米日の軍事的結束の動きが新冷戦を招いていると強く反発してきた。だが、中国が朝中ロの結束を追求すれば、「反対」を掲げてきた新冷戦を固定化させる危険性が高くなる。また、中国は朝中ロの結束が韓米日の結束の強化など反作用を引き起こし、朝鮮半島の安定をさらに脅かす可能性も懸念している。

 中国が内心警戒することは、他にもあるとみられる。朝ロ間の兵器取引が現実味を帯びはじめ、国連安保理でこの問題が議論されることがまさにそれだ。北朝鮮とロシアの兵器取引は国連安保理決議に真っ向から違反するものであり、このようなことが起きれば安保理レベルの対応は避けられない。ロシアが拒否権を持っているため、制裁決議が出る可能性はないが、米国など他の理事国が中国の立場を強く追及することは目に見えている。中国としては、兵器取引を糾弾すれば、北朝鮮やロシアとの関係悪化を懸念しなければならないし、黙認すれば、国際的な評判や西側との関係悪化を心配しなければならない立場に追い込まれる可能性がある。このため、中国は北朝鮮やロシアに対し、兵器取引に反対する意思を非公開で伝える可能性が高い。

 中国はこれまでのところ朝中ロ3者の連帯に関心を示していないが、「核心の中で核心利益」と公言してきた台湾問題は重大なカギになりうる。最近、韓米日などは「力による現状変更に反対する」とし、「力による台湾海峡の現状維持」のために結束を強めている。このような状況で、来年1月の台湾総統選挙で民進党が政権交代に成功すれば、中国の戦略にも大きな影響を及ぼしかねない。台湾が独立を宣言し、米国などがこれを認める可能性はなくても、台湾が事実上の独立に向けた歩みを続け、米国などがこれを支援することは十分あり得る。これは中国にとっては「一つの中国」原則が根本的に揺さぶられ、平和統一の可能性が完全に消える事態として見なされかねない。ところが、台湾問題と関連し、中国の立場を最も強く支持しているのが北朝鮮とロシアだ。これは米国が同盟国を糾合して中国を圧迫・封鎖すればするほど、中国も今までとは異なる選択をする可能性が高まることを示唆する。

チョン・ウクシクハンギョレ平和研究所長(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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与野党各党から国会議員が参加し、若者らの質問に答える形で、エネルギー政策や生物多様性、国民対話など分野別に議論しました。日本共産党からは、吉良よし子参院議員が参加しました。

2023-10-02 | 市民のくらしのなかで

2023年10月2日(月)

気候対策 若者が協議

吉良議員ら質問答える

 若者が気候変動対策を協議する「日本版気候若者会議2023Day5」(主催・日本若者協議会)が1日、オンラインで開催されました。与野党各党から国会議員が参加し、若者らの質問に答える形で、エネルギー政策や生物多様性、国民対話など分野別に議論しました。日本共産党からは、吉良よし子参院議員が参加しました。

 参加者からの「生物多様性の保護を進めるにあたり何が障壁か」との質問に、吉良氏は沖縄県名護市の米軍基地建設で貴重な生物のすみかが奪われている問題を説明。あわせて、政府の開発事業優先の政策が生物多様性の障壁だと指摘し「特に環境アセスメントが事業を進めることが前提になっていて機能を果たせていない。徹底した住民対話など、アセスメントを効果のあるものにすることが重要だ」と強調しました。

 また、参加者が「若者の団体から(環境問題について)意見を出すことの意義や、意見交換の意義にはどのような利点があるか」と質問。吉良氏は「若い皆さんが意見を出すことはとても力になる。提言により、声が可視化されることで、国会でも取り上げる可能性が広がる」と語りました。

 エネルギー政策や国民対話の分野では、吉良議員が国会の調査団としてドイツなどに訪問したことについても質問が出て、住民対話の可能性について議論も盛り上がりました。

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9年も裁判を引き延ばして、今回はきちんとした判断するのではという期待もありましたが、本当に言葉も出ないほど失望しました」

2023-10-01 | 原発やめろ!
 

5歳児の体から大人より大量のトリチウム検出…

韓国、9年間の原発「がん訴訟」(1)

登録:2023-09-27 11:15 修正:2023-10-01 07:19
[ハンギョレ21] 
618人ががんになった原発周辺村の住民の訴訟 
因果性の立証責任、住民に押しつけ…韓水原は何もせず
 
 
2023年9月7日、月城原発周辺地域移住対策委員会の座り込みテントで会ったオ・スンジャさん(74)が、首を囲むようにできた手術跡を見せている/パク・キヨン記者//ハンギョレ新聞社

 「原告らの控訴をすべて棄却し、控訴費用は原告の負担とする」

 2023年8月30日午後、釜山市巨堤洞(プサンシ・コジェドン)の釜山高等裁判所457号法廷。判事(民事5部キム・ジュホ部長判事)の主文は短かったが、その余韻は長かった。小さな法廷のあちこちで一瞬ため息が漏れた。判事はすぐに次の事件の判決結果を読み上げ、傍聴客10人余りはぞろぞろと法廷を後にした。法廷の外で待っていた記者団も彼らと共に移動した。

 その後すぐに裁判所正門前で記者会見が開かれた。月城(ウォルソン)原発周辺地域移住対策委員会のファン・ブンヒ副会長(76)がマイクを握った。「住まいが原発に近いほど、そこで暮らしている期間が長いほど、多く被ばくしています。体に放射能が入り込んでいます。なのに、私たちの安全ではなくただ基準値を突き付けるのは、あまりにもひどい仕打ちではないですか。9年も裁判を引き延ばして、今回はきちんとした判断するのではという期待もありましたが、本当に言葉も出ないほど失望しました」

 今度は記者会見の司会を務めた「脱核釜山市民連帯」のカン・オンジュ執行委員がマイクを握った。「住民の体からトリチウムが検出されており、染色体に異常があります。数多くの証拠を提出しました。ところが因果関係がないと言われました。証拠になるようなものを韓国水力原子力(韓水原)は提出したことがありません。訴訟人団に立証責任を負わせているのです」

 この日の判決は、2015年2月に始まった「甲状腺がん共同訴訟」の2審だった。1年6カ月前の1審に続き、この日の2審でも彼らは敗訴した。原告は、国内の原子力発電所の放射能被ばくで甲状腺がんを患ったと主張する618人とその家族2882人。彼らは再び控訴する考えだ。

■ 「加害者が無害であることを証明しない限り、責任は免れない」

 始まりは「キュンド君一家訴訟」だった。同じ家に住む4人の大人のうち3人ががん患者で、またそこで生まれた子どものキュンド君には発達障害がある。一家は釜山市機張郡(キジャングン)と蔚山市蔚州郡(ウルサンシ・ウルチュグン)にまたがる古里(コリ)原発周辺で20年間暮らした。2012年7月、キュンド君の母親であるパク・クムソンさんは、原発が排出する放射線によって甲状腺がんが発病したと主張し、韓水原を相手取って2億ウォン(約2200万円)の慰謝料請求訴訟を起こした。パクさんは2014年10月、1審で韓水原に1500万ウォン(約165万円)の慰謝料の支給を命じる一部勝訴判決を言い渡された。この判決文で判事は、立証責任が誰にあるかが重要だと指摘した。

 「公害訴訟において、事実的な因果関係の存在に関して科学的に厳密な証明を被害者に求めることは、公害による司法的救済を事実上拒否する結果になりうる。加害企業が何らかの有害な原因物質を排出し、それが被害者に到達して損害が発生したとすれば、加害者側がそれが無害であることを証明できない限り、責任を免れないとみるのが社会の公平の観念に合致する」

 甲状腺がん共同訴訟は、この判決文から始まった。パク・クムソンさんの1審判決から2カ月後の同年12月から2016年11月まで、同じ主張の訴訟4件が相次いでなされた。原告は新ハヌル原発(慶尚北道蔚珍郡147人)と月城原発(慶尚北道慶州市陽南面94人)、古里原発(釜山機張郡と蔚山蔚州郡251人)、ハンビッ原発(全羅南道霊光郡126人)から直線距離15キロ以内の最隣接地域の住民であり、甲状腺がんを患った当事者とその家族だ。彼らは原発と平均7.4キロの距離で19.4年間暮らした。

 9月7日、月城原発広報館前の移住対策委の座り込みテントで会った住民のオ・スンジャさん(74)は、首全体を囲むようにできた切り傷を見せてくれた。2014年に診断された甲状腺がんの手術の跡だ。オさんのがんが見つかった時、すでにリンパ腺まで転移した状態だった。首の3分の2を切開する手術を受けた。オさんは1998年から、原発から5キロ離れた上羅里(サンラリ)に住んでいるが、2008年には娘が、2012年には息子が甲状腺がんの診断を受けた。オさんの声には金属性の音が混じっていた。

 「病院でも家族歴のためではないと言われました。ならば、何が原因でしょうか。手術してからは頭も回らず、いつもだるいです。言葉が思うように出てこなくて、相手が聞き取れない。電話に出たのに、声が出なくて受話器を投げて一人で泣いたこともありました。息子は午後3時頃になると誰かに首を絞められているようだと言っています」

 
 
2023年8月30日、釜山高等裁判所前で甲状腺がん共同訴訟の原告らが開いた記者会見の様子/聯合ニュース

 移住対策委副会長のファン・ブンヒさんも、2012年に甲状腺がんの診断を受けた。ファンさんは月城4号機のドームから1.2キロ離れた家で1986年から暮らしてきた。家を出るとすぐ原発が目に入る。「(原子炉から914メートルの『原発制限区域』の)境界線の内側に小学校も村もありました。1号機を建てて移住させて、2号機を建ててまた移住させて、そうやって私の家の目の前まですべて掌握していきました」

■ソウルの子どもたちの体にはないトリチウムがここでは全員検出

 ファンさんと移住対策委の住民たちは、2011年3月11日、日本の福島原発事故が起きるまで何も知らなかった。政府がやることだからと信頼し、ただ「きれいなエネルギー」「煙突のない電気工場」だと思っていた。福島原発事故が起きてからようやく、事故が起きなくても原発から放射能が出ることを知った。その前は疑問に思ったこともなく、誰も教えてくれなかったことだった。

 以前から村では白血病を患った子どもやがんで死亡するお年寄りも多かった。2014年8月に移住対策委を設置し、2015年に専門家の助けを借りて住民を相手にトリチウム内部被ばく検査を行った。その結果、検査した40人全員からトリチウムが検出された。その中には5~19歳の子どもと青少年9人が含まれていたが、体重16キロの5歳の子どもの体から成人より多い1リットル当たり17.3ベクレルのトリチウムが出た。その子はファンさんの孫だった。

 「『教育放送(EBS)』でドキュメンタリーを撮りたいと訪ねてきたことがありました。 それで頼みました。ここの子どもたちと原発と関係のない子どもたちの尿を検査して比較してほしいと。村の子ども5人とソウル仏光洞(プルグァンドン)のある保育園の子ども5人の尿検査を行ったところ、うちの子どもたちのみトリチウムが出ました。このような結果があると韓水原に話したのですが、基準値以下だから問題ないと言われました」

 基準値を下回る低線量でも、原発周辺地域の住民たちのように長期間続けて被ばくする場合、健康に影響があるというのが彼らの主張だ。移住対策委は、原発制限区域から追加で1キロを「緩衝区域」に設定し、希望する人に限り資産を処分してほしいと求めている。ほぼ10年間不動産が売れず、移住が不可能であるからだ。

 2015年から移住対策委員会に参加したキム・ジンソンさん(76)は、ここ陽南面羅兒里(ヤンナムミョン・ナアリ)で生まれ、ずっと慶州(キョンジュ)で暮らしてきた。羅兒里には1990年代半ば戻ってきて今も暮らしている。制限区域から50メートル離れたところに自宅がある。キムさんは2016年9月の慶州地震の時のことを今でも鮮明に覚えている。「生まれて初めてのことでした。その日、部屋で横になっていたら、あっという間に2回も1メートル以上横に揺れました。その時すぐに思ったのが『原子炉は安全だろうか、壊れたのではないか』でした」

 キムさんは生まれ育った慶州から離れなければならないと考えて移住対策委に参加している。「移住するならどこに行きたいか」と尋ねると、キムさんは「放射能や原子力と関係のないところ。(慶尚南道)梁山(ヤンサン)や(慶尚北道)永川(ヨンチョン)のように慶州から遠く離れたところだ」と答えた。

 「私たちは365日ここにいるから、放射能も累積した。バナナからも放射能が出ると言うけど、バナナを無理やり食べさせられるのと、食べたくて食べるのとは全く違う。また、原発が1つだった時と4つになった時とで制限区域の大きさが同じなんてあり得ない。(制限地域に)わずか1キロを追加して(そこに住んでいる人々を)移住させてほしいと言っているのに、法律がないという話を繰り返すだけ」

 2010年に羅兒里(ナアリ)に来た住民のキム・ミョンリさん(50、仮名)の子どもの体からも、トリチウムが検出された。不動産に家を売りに出しても何の連絡もなく、他の地域の不動産を当たったが、結果は同じだった。蔚山から来た不動産屋は家を見て「原発ドームが見えるからうちでは取り扱えない」と話した。

 「韓水原に『あなたたちが騒いで状況を悪化させている』と言われ、最初はとんでもないと思っていましたが、最近はあの人たちの言う通りかもしれないという気がします。私も最初は放射能のせいで病気になるなんてありえないと思っていました。でも検査すればするほど、羅兒里はそうでした。近いところに長く住んでいれば、そうなるのです。原発近くには絶対住まない方がいいと思います」

 2015年8月、欧州放射線リスク委員会(ECRR)のクリストファー・バスビー代表が移住対策委員会の座り込み場を訪れたことがあった。甲状腺がん共同訴訟の証人として法廷に立つためだった。キム・ミョンリさんは「その時尋ねてみた。ほかの国には甲状腺がん患者の統計がないのかと。しかし、『ほかの国はこんなに(原発)近くに人が住んでいるケースはない。そのような統計自体が必要ない』という答えが返ってきた」と伝えた。

 キムさんは慶州地震の時、子どもを連れて家を出て吐含山トンネルまで車で移動した。町のトンネルは1車線なので、人が集まるとそのままここに閉じ込められるかもしれないと心配したからだ。ファン・ブンヒさん、オ・スンジャさん、キム・ジンソンさん、キム・ミョンリさんは、2016年の地震の時、皆同じ考えが頭をよぎったという。「原発は安全なのか」と。

(2に続く)

5歳児の体から大人より大量のトリチウム検出…韓国、

9年間の原発「がん訴訟」(2)

登録:2023-09-27 11:20 修正:2023-10-01 07:19
[ハンギョレ21]
 
 
           月城原発位置図=ハンギョレ21//ハンギョレ新聞社

(1から続く)

■「安全」ではなく「分からない」が正確な表現

 韓国の原子力安全法は、人が住めない制限区域を原子炉の半径560メートルや700メートル(軽水炉)、914メートル(重水炉)に設定している。その区域では居住が禁止され、原子炉運営や教育・訓練目的の一時的滞在だけが許される。原発の最も近くに住んでいる住民たちは、この境界線のすぐ外で365日24時間を過ごしている。

 原発のある米国、カナダ、フランス、日本のような国々は、制限区域のほかに追加の緩衝区域を設けるか、住居地から遠く離れたところに原発を建設する。そのため、原発周辺の甲状腺がん患者がどれだけいるかを調査した事例もない。米国とベルギーでそれぞれ研究を行ったことがあるが、研究期間も短く、追跡調査がなされなかった。周辺の住民がほとんどいないため、韓国のような甲状腺がんをめぐる裁判もない。

 福島も第一原発の水素爆発の際、半径30キロ圏の住民を疎開させたが、当時の居住者は17万人に過ぎなかった。釜山(プサン)と蔚山(ウルサン)にまたがる古里(コリ)原発の半径30キロには340万人が住んでいる。6機以上の原発が集中している団地のうち、原発周辺に住んでいる人が世界で最も多いところだ。

 しかし韓国水力原子力(韓水原)は、原発と近いところに住民が住んでも被ばく量が基準値を超えていないため安全だ(がん発病との因果関係は不明)という言葉ばかりを繰り返している。「キュンド君一家訴訟1審」を除き、残りの裁判結果も全て韓水原のこの主張を認容した。果たしてそうだろうか。いくら長期間被ばくが続いても、基準値を超えなければ安全なのだろうか。

 通常100ミリシーベルト以上を「高線量」という。高線量放射線はがんとの関連性がはっきりしている。しかし、100ミリシーベルト未満の低線量については様々な議論がある。ここで「しきい値無し直線(LNT)モデル」を理解することが重要だ。これはいくら少ない線量の放射線でも、被ばくした場合、被ばく線量に比例してがん発生の危険度が高まることを意味する。グラフで表現すると、右上向の「直線」として現れ、階段のように曲がる区間がない(「しきい値」)。100ミリシーベルト未満区間で危険度が突然「0」に落ちるのではなく、絶えず0に近づいていくということだ。つまり、いくら小さな線量の放射線でも、被ばくすればこれに比例してがん発生の危険度が高まるとみる。

 甲状腺がん共同訴訟過程で原告側が申請した鑑定に対し、大韓職業環境医学会が2016年2月に返信した「低線量放射線への露出と甲状腺がん」の内容も同じ脈絡だ。

 大韓職業環境医学会は結論で「100ミリシーベルト以上の高線量放射線の被ばくによる確定的影響と発がん誘発についてはよく知られているが、100ミリシーベルト未満の低線量放射線の場合、そうではない。染色体の損傷は証明されたが、損傷の回復や発病に至るまで証明されていない部分が多い。20~100ミリシーベルト水準では比較的直線的な容量と反応関係を示すが、20ミリシーベルト未満は不確実だ」と指摘する。

 それと共に「ただし、最近の動物実験研究では低線量放射線の生体への影響が確認された研究が優勢だ。しきい値無しモデルよりさらに高い危険度を持つ『超線形モデル』(supra-linear model)が提起されたこともある」と付け加えた。

 要するに「安全」ではなく「分からない」のであり、さらに最近では動物研究などで、低線量放射線の生体への影響の因果関係が確認されると説明しているのだ。

 大韓職業環境医学会は2017年12月、原告の事実照会申請に対する返信でも「20~100ミリグレイ(グレイはシーベルトと類似した単位)区間は比較的直線的な容量反応関係を示すが、20ミリグレイ以下は不明だ」と答えた。

 
 
慶尚北道慶州市羅兒里の月城原子力広報館前にある月城原発隣接地域移住対策委員会の座り込みテント=キム・ジンス先任記者//ハンギョレ新聞社

■原子力産業界の利害を代弁する「事実上のトリック」

 このような意見に裁判所と韓水原は目を向けない。「明確ではない」を「安全」と解釈する。韓国政府も同じだ。環境部は2023年5月31日、月城原発周辺の住民に対する健康調査結果を発表したが、「がん発生率が相対的に低かった」と発表した。同じ結果について脱核(反原子力)団体は環境部が結果を縮小・歪曲したと反論した。

 環境部が発表した調査結果は、月城原発の半径20キロ以内(慶州市陽南面、文武大王面、甘浦邑)の住民を対象にしたもの。ソウル大学医学部が2021年12月から1年間調査したが、その結果、この地域のがん発生は全国と比べて男性は88%、女性は82%だった。全国よりも低い。甲状腺がんは女性の場合原発周辺が全国より16%低く、男性は原発周辺が3%高かったが、環境部は「統計的に有意ではない」とした。住民874人の尿検査結果でも、トリチウムによる放射線露出量が年間0.00008ミリシーベルトであるため、法的基準(1ミリシーベルト)の1万分の1に過ぎないという。

 しかし脱核団体は、20キロではなく10キロ以内に居住する住民を対象にすべきだと指摘する。この場合、住民のがん発病率は全国より31%も高く、体内からトリチウムが検出され染色体が損傷した人も多数だと主張する。甲状腺がん共同訴訟市民支援団は8月24日、釜山市議会で環境部の発表に反論する記者会見を開いた。

 その内容によると、半径10キロ以内は半径10~20km区域に比べてがん発病率が44%も高かった。特に、原発から半径5キロ以内の住民960人の場合、尿検査で77.1%の740人からトリチウムが検出された。これらの平均検出量は1リットル当たり10.3ベクレルだが、特に原発に最も隣接した羅兒里の住民はこれより高い15.3ベクレルだった。ファン・ブンヒ氏の5歳の孫から出た検出量とほぼ同じ水準だ。

 また、同地域の住民34人の染色体標本調査で、半分近い(47.1%)16人の染色体に深刻な損傷がみられた。環境部は半径10キロ以内のデータを発表しなかった理由として「標本が少なすぎて統計的有意性がないため」としたが、「政府が原子力産業界の利害を代弁している」という批判が高まっている。

 実際、放射線被ばく基準などを定める国際放射線防護委員会(ICRP)も設立初期に遺伝学者を排除するなど、原子力産業界の観点に偏っているとの指摘がある。ICRPは1955年の国連放射線影響科学委員会が発足した当時、「放射線の人体影響のしきい値線量」(一定値以上でなければ意味がないという)を提示した放射線防護学者だけを集めた。遺伝学ではいくら少ない放射線量でも遺伝子変異を起こすとみなすためだ。

 日本の科学技術史研修者の中川保雄氏が書いた『放射線被曝の歴史』によると、「放射線保健物理学の創始者」と呼ばれるカール・モーガン氏の類似した証言が出てくる。モーガン氏は一時、核がもたらす明るい未来を確信していた学者で、ICRP設立初期に放射線の内部被ばくを扱った第2小委員会委員長を務めた。

 モーガン氏は1959年にICRPが内部被ばくを重視しない方針を決めたことで、委員会から退いたが、自叙伝『原子力開発の光と影-核開発者からの証言』で、放射能核種が体内組織に沈着する場合、人体に破壊的影響を与えるとし、「ICRPは原子力業界の支配から自由ではない」と主張した。中川氏も著書で「ICRPが被ばくの人体影響を測定するために行う複雑な計算は、内部被ばくと低線量被ばくの危険性を縮小する『トリック』」だと指摘した。

 
 
     月城原発周辺住民の尿検査で検出されたトリチウムの濃度//ハンギョレ新聞社

■ 「台風や地震が起きるたびにあらゆる神様に祈ります」

 ファン・ブンヒさんに福島原発の汚染水放出について聞いた。

 「私も専門家に聞いたことがあります。福島原発汚染水のトリチウムと月城原発のトリチウムは違うのかと。同じだそうです。日本のトリチウムについてはこれほど大騒ぎなのに、 国内のトリチウムについてはなぜ何も言わないのでしょう。石炭発電所は事故が起きたらその工場だけ取り壊せばいいのですが、原発は廃炉ができないじゃないですか。日本のような事故が起きたら私たちはどうしたらいいですか。文字通り災害です。台風が来るたびに、地震のたびに、あらゆる神様に祈るようなこんな生活からもう抜け出したいです」

釜山・慶州=パク・キヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 
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