浜岡原発：全面停止へ／首相の決断を評価する／巨大地震の衝撃・日本よ！ 元東大学長・有馬朗人さん／

昨夜の菅直人首相の「浜岡原発：全面停止へ要請」を受けての新聞報道、
反響や、社説などです。

浜岡原発　全面停止へ　首相、中部電に要請　 2011年5月7日 07時01分 東京新聞 　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は六日、地震、津波対策を強化するまでの間、すべての原子炉の運転を停止する見通しになった。菅直人首相は六日夜の記者会見で浜岡原発について今後、発生する可能性が高い地震、津波に対して十分な安全性が確保されていないことを理由に稼働中の４、５号機を含め「すべての原子炉を停止すべきだと判断した」と表明。首相の方針を受け、海江田万里経済産業相は中部電力に全面停止を要請した。中部電力は六日夜、要請内容を「迅速に検討」する考えを強調。要請を最終的には受け入れ、全面停止に踏み切る見通しだ。 　菅首相は六日夜の記者会見で浜岡原発の全面停止の理由について「国民の安全と安心を考えて決断した。浜岡原発で重大事故が発生した場合に日本社会全体に及ぶ影響も考慮した」と説明した。 　浜岡原発が東海地震の震源域に位置し、文部科学省の地震調査研究推進本部が今後三十年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性を８７％と予測していることも指摘した。 　運転停止期間は防潮堤建設や原子炉建屋の補強工事など中長期的な地震・津波対策が終わるまでとし経産省原子力安全・保安院は「おおむね二年」と説明。浜岡以外の原発には停止を求めない方針だ。 　一方、首相は浜岡原発全面停止による中部電力の電力供給について「多少の不足が生じる可能性があるが、この地域をはじめとする全国民の理解と協力があれば夏場の電力需要に十分に対応できる」と述べた。経産相は会見で「計画停電には至らない」と強調。電力不足は火力・水力発電で補うとともに、関西電力にも協力を要請したことを明らかにした。 　今回の政府の要請は法律に基づく措置ではなく、強制力はない。 　東日本大震災後、新たな大地震発生の可能性を踏まえ、政府が原発停止を求めたのは今回が初めて。 　浜岡原発は３号機が一九八七年、４号機が九三年、５号機が二〇〇五年にそれぞれ運転を開始。供給電力は三基で計約三百六十万キロワット。 ＜浜岡原発＞　静岡県御前崎市にある中部電力の原発。東海地震の想定震源域の中にある。１～４号機は沸騰水型、５号機は改良沸騰水型で１９７６～２００５年に順次運転を始めたが、１、２号機は０９年に運転を終了した。運転段階の３基の総出力は約３６０万キロワット。３月１１日の地震時に３号機は定期検査で停止中で、４、５号機は運転を続けてきた。４号機ではプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を燃やすプルサーマル発電を計画している。地元住民らが１～４号機の運転差し止めを求めた訴訟は、一審静岡地裁で０７年に住民側が敗訴し、東京高裁で係争中。 （東京新聞）

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静岡・浜岡原発：全面停止へ　「唐突」「英断だ」　地元、戸惑いと歓迎　 　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の原子炉を全て停止するよう菅直人首相が６日、中部電力に要請したことについて、地元住民や自治体、関係者の間には戸惑いと歓迎が交錯した。「唐突で人気取り」「交付金に依存する自治体財政はどうなる」と疑問視する向きがある一方、静岡県の川勝平太知事は「英断に敬意を表する」と評価、危険性を訴えてきた市民団体などからも「当然の判断だ」とする声が上がった。 　浜岡原発を市内に抱える静岡県御前崎市の建設業、植田政志さん（５５）は友人から原発停止要請のニュースを聞いた。「あまりにも唐突で戸惑った。（菅首相が）人気取りのためにやったのではないか」と感じたという。「福島第１原発の事故で安全神話が崩れたということなのだろうが、止めるというなら地元にきちんと説明をすべきではないか。これまで原発と共存共栄でやってきたので、税収ダウンなどの影響が心配だ」と話した。 　原発から約１キロ離れた国道沿いのコンビニに親子３人で買い物に来ていた水道業の男性（３１）は「私の仕事は原発とは関係ないが、関連した職場で働く友人がたくさんいる。不安はあるが、ここで生まれ育ったから安全だと信じて受け入れてきた。今は地元の雇用がどうなるのかが一番気になる」と語った。 　石原茂雄・御前崎市長は「話が唐突過ぎて言葉が出ない。海江田万里経済産業相と５日に会って話したばかりだ。地元の意見をよく聞いて３号機の運転再開を判断すると言っていたのに４、５号機も止めるなんて」と戸惑う。「原発交付金に依存する自治体財政はどうなるのか、困惑を通り越してあっけに取られるばかり。菅首相は選挙目当てでこんな思い付きを言うのかと勘ぐってしまう。国策に従い原発を受け入れてきた自治体はどうなるのか。中部電力はどうするのか聞きたい」と怒りをあらわにした。 　静岡県の川勝知事は「福島第１原発の事故を受け、安全性確保に対する地元の要望を最優先した英断に敬意を表する」と歓迎。ただし、「国におかれては地元経済に対する影響にも適切に対応していただかねばならない」と注文も付けた。 　静岡市葵区の会社員、加藤菜津希さん（２１）は「福島第１原発事故のニュースを聞いてから、浜岡原発は大丈夫かとの怖い思いがあった。東海地震がいつ来るかも分からないので首相の決断を聞いて安心した」と話した。 毎日新聞　2011年5月7日

社説：浜岡停止要請　首相の決断を評価する　 菅直人首相が中部電力浜岡原発の全号機の停止を要請した。東日本大震災による原発震災を経験した上での決断だ。 　浜岡原発は近い将来に必ず起きると考えられる東海地震の想定震源域の真上に建つ。建設当時には知られていなかった地震学の知識である。知っていたなら、避けたはずの場所であり、そのリスクは私たちもかねて指摘してきた。 　地震と津波の威力がいかにすさまじいか。原発震災の影響がいかに深刻か。東日本大震災で私たちはその恐ろしさを身をもって体験した。 　万が一、重大な事故が再び発生するようなことがあれば、菅首相が述べたように日本全体に与える影響はあまりに甚大だ。 　中部電力は東日本大震災を受け、防潮堤の設置など複数の津波対策を計画している。しかし、その対策が終わる前に、東海地震に襲われる恐れは否定できない。南海、東南海地震と連動して起きる恐れもある。　　防潮堤の設置など中長期の対策が終わるまで停止するよう要請したのは妥当な判断だ。首相の決断を評価したい。中部電力も要請に従わざるを得ないのではないか。 　ただ、運転を停止しても、核燃料の安全性には引き続き念入りな注意がいる。いったん使用した核燃料を冷却し続けることの重要性は、福島第１原発で身にしみている。 　浜岡原発さえ止めれば、それで安心と思ってしまうことがないようにすることも大事だ。大地震のリスクを抱えているのは、浜岡原発だけではない。 　菅首相は、浜岡原発停止の理由として、文部科学省の地震調査研究推進本部が「３０年以内にマグニチュード８程度の想定東海地震が発生する確率は８７％」と推定していることを挙げている。 　しかし、推進本部の推定がすべて正しいとは限らない。事実、東日本大震災のような地震を推進本部は考慮していなかった。たとえ、現在想定確率が低い場所でも大地震が起きる恐れは否定できない。今回の巨大地震で日本列島全体の地震活動が活発化している可能性もある。 　政府は、浜岡以外の原発についても、決して油断しないようにしてほしい。国の要請に従った電源車の配備などの緊急対策が、原子炉や使用済み核燃料を安定して冷却し続けるのに十分か、懸念も残されている。 　津波対策に気を取られ、地震の揺れに対する対策がおろそかになるようなことも避けなくてはならない。 　浜岡原発を停止することによる、電力供給の問題を心配する人も多いだろう。政府は、混乱が生じないよう、先手を打ってもらいたい。 毎日新聞　2011年5月7日

社説:浜岡原発―「危ないなら止める」へ　 2011年5月7日（土）付　朝日新聞 　近い将来に発生が予想される東海地震の想定震源域の真上にある中部電力の浜岡原発について、菅直人首相は運転中の４、５号機を停止し、定期検査中の３号機の運転再開も見送るよう中部電に要請した。 　東京電力の福島第一原発が想定外の惨事を引き起こした以上、危険性がより具体的に指摘され、「最も危ない」とされている浜岡を動かし続けるのは、国際的にも説明が難しい。日本周辺の地殻変動が活発化しているとの懸念もある。中部電は、発電量に占める原発の割合も低い。首相の停止要請の判断は妥当だ。中部電は速やかに要請を受け入れるべきだ。 　ただ、中部電の需給見通しでは、浜岡をすべて止めた場合、夏の需要ピーク時に余裕を見込むと、数％の節電が必要になる。産業界や各家庭でも節電に協力したい。 　中部電は大震災を受けた緊急対策として防潮堤の増設などを計画している。停止はこの工事が完成するなど中長期的な防災対策が整うまでの措置という。 　ここで考えたいのは、前提が「安全神話」から、世界最悪の事故が起こりうることに様変わりしたことだ。専門家も予想しなかったＭ９．０の大地震が起きた以上、浜岡での地震の強さ、津波への想定、設備の頑丈さなどについて中部電は妥当性を証明する責任がある。 　原発震災は想像を絶する巨大さ、複雑さ、速さで進行する。停電、放射能漏れ、計器の不調、余震の続発などで作業員の行動が極端に制約される中、いざという時は、速やかに廃炉も辞さない判断を下せるのか。中部電は疑問を氷解させる責任があるし、国も厳しく審査しなければならない。 　福島第一原発事故は、国の安全基準や審査プロセス、規制機関のあり方など、原子力行政そのものに見直しを迫っている。国は浜岡の停止期間中に新たな体制を整えるべきだ。 　夏場の需要期への対応や、収益見通しを立てるため、各電力会社は定期検査中の原発の運転再開を模索している。 　濃淡に差はあれ、ハイリスクと懸念される原発は浜岡以外にもある。活断層の真上に立つ老朽原発、何度も激しい地震に見舞われた多重ストレス原発……。立地条件や過去の履歴などを見極め、危険性の高い原発を仕分けする必要がある。 　すべての原発をいきなり止めるのは難しい。しかし、浜岡の停止を、「危ない原発」なら深慮をもって止めるという道への一歩にしたい。

＜この国はどこへ行こうとしているのか＞特集ワイド：巨大地震の衝撃・日本よ！　元東大学長・有馬朗人さん　 　◇自然界に「想定外」当然－－元東大学長・有馬朗人さん（８０） 　「２００４年１２月のスマトラ沖大地震を受け、私も含め日本の科学者たちはなぜ日本の津波対策を考え直さなかったのか。それが私の科学者としての一生の不覚です」 　新緑の中にたたずむ武蔵学園（東京都練馬区）のゆったりと広い園長室。有馬朗人さんは淡々とした口調でこう語り始めた。東大学長や文相などを歴任し、日本のリーダーや科学者の育成を先導してきたこの人の表情は、苦い。 　マグニチュード（Ｍ）９・１のスマトラ沖大地震に伴うインド洋大津波。タイなどで２０万人以上の死者が出た。 　「あの大変な津波の被害を我々は新聞やテレビで嫌というほど見た。しかし、日本でも同じような被害が起こることを想定した議論をついに聞いたことがなかった」 　スマトラ沖大地震の後、有馬さんは被災国の人々が来日するたびに日本では防災教育が充実していて、特に東北地方では津波対策が進んでいることを説明してきた。「あなた方の国でももっと対策を講じたほうがいい」とさえ話してきたという。 　「東大の研究所があるので岩手には何度も行きましたが、ギネスブックに載るような立派な堤防があり、安心してしまった。スマトラの時に自然の怖さを再認識し、もう一歩防災について議論すべきだった」 　自然をコントロールしようとする人間の傲慢さを戒めるかのように沿岸部の暮らしを破壊し、自然の力を見せつけた巨大津波。しかし、原子核物理学者である有馬さんは科学技術の進歩によって地震や津波の被害は防ぐことができると言い切る。では福島第１原発事故は、なぜ防ぐことができなかったのか。 　「阪神大震災直後に静岡県で開かれたシンポジウムで津波の話が少しだけ出て、私たちは中部電力の浜岡原発を視察しました。その時は約１０メートルの砂丘が防波堤になると説明を受け、これならば大丈夫だろうと思いました。それ以来、私の周りの研究者から津波の話が聞こえてきたことはありませんでした。地震科学者のもっぱらの関心は地震そのものや地震予知です。ごく一部の研究者が津波の危険性を言っていたけれど、それを地震科学者や防災科学者が虚心坦懐（たんかい）に聞いて、国を動かすくらいまですべきだった」 　なぜそれができなかったのだろうか。 　有馬さんは、水俣病問題を検証する環境相の私的懇談会の座長を務めた経験もある。水俣病問題で、魚からの有機水銀摂取が原因と主張する科学者の声が聞き入れられなかったように、国策に反する少数意見を排除する動きはなかったのか。 　「それはなかったと思います。（巨大津波の）経験がなかったからでしょう。震災後の今でこそ約１２００年前に貞観地震で今回のような大津波が来たことが知られていますが、残念ながら私も地震後に知りました。国もそのことを事前に認識し、十分な対策を提示することがなかった」 　科学は経験の域を超えることはできないのか－－。街や地域や国は復興できても、失われた命は返らず、個人の生活も元通りにはならない。科学技術は命や人生を左右しうるだけに、やるせなくなって、重ねて聞いた。なぜ科学者たちはスマトラ後も日本は大丈夫だと思ったのか。 　「分からない」 　有馬さんは一瞬考えた後、ソファにもたれかかりながら苦笑した。「地震科学者は確かに地震研究に情熱をかけていた。しかしながら、イマジネーションの不足は起こりうる。それは人間の限界であり、日本の科学者に限ったことではない。大陸移動説とかＤＮＡとか、およそ日常生活からは想像できないことに取り組むのが科学。未知のことを研究する。だからあらゆることが想定できるなんてあり得ません。今回は、政府や東京電力が言い訳のように『想定外』と言ったから批判を受けたけれど、自然の中には想定外がたくさんあるんです」 　さらにこう続けた。「私が心配しているのは、地球温暖化問題です」。有馬さんによると、日本中の家の屋根に太陽光発電の設備を付けても、まかなえる電力量は日本全体の消費電力の７％。二酸化炭素を出す火力発電が全体の約６０％、原発が約３０％で合わせて約９０％。「これを風力や水力の自然エネルギーで代替できますか。自然エネルギーの利用推進はもちろん必要ですが、安全で安心できる原発を造るしかない。理想的にはない方がよかったとしても、現実的に考えて、今ある原子炉は使わざるをえません」 　もう一点、有馬さんはエネルギー問題から生じる国際紛争や、戦争の恐れを挙げる。「第二次世界大戦が始まる頃、ＡＢＣＤ包囲陣が作られ、日本は石油を一滴も輸入できなくなりました。それで、日本は石油のあるインドネシアに進出し、開戦につながった。そういう苦い経験がある。日本のエネルギー自給率はわずか４％。自給率を高めるために原発は必要です」 　地震から２カ月近くがたった今も福島第１原発事故の収束の見通しは立たず、反原発の声が高まっている。有馬さんの原発推進の意見は変わらないのだろうか。 　「変わりません。天災は技術で防ぐしかありません。現に福島第２原発にも津波がきています。第２原発の方が第１原発よりも新しいから、冷却のための発電機などが建物内にあり被害を受けませんでした。費用はかかるが、被害が出る前に、防災をしっかりすすめなくてはなりません」 　今後も原発の運転を続けるのならばなおさら、今回の災害を機に科学者のあり方を問い直すべきではないだろうか。有馬さんは「科学の世界は縦割りで、異分野間の情報交換の機会は限られている。比較的津波の研究がなされている土木工学と、地震工学の研究者が一堂に会する機会をもっと増やすべきです。科学者はもっと広い視野を持つべきです」と口調を強める。 　最後に、席を立とうとしてこう付け加えた。「しかしながら、私は日本人にもっと自信を持とうと言いたい」。あれだけの大地震でも新幹線は脱線せず停車し、福島第１以外の原発は自動停止し冷却できた。日本の技術の優れているところは評価し、反省すべき点は反省すべきだと。 　震災を受け４月上旬に開かれた静岡県の臨時会議。浜岡原発について、砂丘や堤防で津波は防げると主張する中部電力に、有馬さんは「津波は前面からでなく前後左右から回ってくるものもある」と対策の甘さを指摘している。 　科学技術は本当に自然災害に打ち勝つことができるのか。学園から駅に続く並木道で、遅咲きの桜を見上げながら自問した。【山寺香】 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 　■人物略歴 　◇ありま・あきと　１９３０年大阪生まれ。原子核物理学者。東大学長、文相、理化学研究所理事長などを歴任。現在、日本科学技術振興財団会長、武蔵学園園長。俳人としても有名。 毎日新聞　2011年5月6日　東京夕刊

今日はこれから東京に行きます。

ではまた。

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