福島第１原発事故：次々に明らかになる深刻な放射性汚染

空はどんよりと曇り久しぶりに雨の日曜日になりそうです。

日本蜜蜂が固まりになっていた事件は、
詳しい人によると、西洋ミツバチが蜜を盗みにやってきたのではないか、
とのこと。
残っていた大き目の蜂も、お尻にシマシマがあるし、オスバチではなさそう。

これからは、天敵のススメバチ襲われるかもしれないので、
箱にあみをかけるなど。早めのススメバチも必要。
分からないことばかりだけど、生き物あいての仕事はおもしろい。

「あみ」といえば、真っ赤に実ってきてもう食べごろと思っていた
「暖地さくらんぼ」が、一夜のうちに半分くらいに減っていました。

下の方の枝も折れているので、今年も、アライグマがやってきたみたいです。
うれしくない客です。

さっそく、木をすっぽりあみで覆いました。


畑では、いろづき始めたイチゴも食べられていました。
　
初物いちごは、今年もアライグマに横取りされました。
こちらもさっそく、電気柵をめぐらせました。
はてさて、アライグマとの攻防、今年はどうなることでしょう。

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せっせと苗木を植えているうちに、福島原発事故の放射能の影響は、
色んなところで明らかになり始めているようです。

福島原発から大量に放出された放射能は、なくなったわけではなく、
空気や水や土壌や、一部は生き物の体にも取り込まれて、内部被ばくの原因となります。
事故を過小評価せずに、放出してすぐにヨウ素剤を配布するべきでした。
「微量だから安全」「だいじょうぶ」といい続けた人たちは、
この責任をどうとれるというのでしょう。

母乳から放射性物質　福島など５人検出　厚労省指標下回る　 2011年05月20日金曜日　河北新報 　市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」は１９日、福島市内で記者会見し、福島など１都４県の女性４０人の母乳を調査した結果、放射性物質を５人から１キログラム当たり１０．５～４．８ベクレル検出したと発表した。厚生労働省の指標は下回ったが、同ネットは「本来、あってはならない物質。行政は母乳の全数調査を早急に行うべきだ」と訴えている。 　調査したのは福島２２人、茨城９人、千葉５人、栃木２人、東京２人。３月１６日～今月９日にかけて採取した母乳の提供を受け、茨城県の民間測定機関に分析を依頼した。 　母乳から放射性物質が出たのは福島県が福島市、いわき市、西白河郡の各１人、茨城県土浦市と東京都三鷹市が各１人。最高値は西白河郡の女性のセシウムで１キログラム当たり１０．５ベクレルだった。ほかには３人からセシウム４．８～８．０ベクレル、１人からヨウ素を５．５ベクレル検出した。 　母乳に関する放射性物質濃度に法的な安全基準はないが、厚労省は食品衛生法に基づく牛乳・乳製品の暫定規制値を踏まえ、ヨウ素同１００ベクレル、セシウム同２００ベクレルを指標としている。 　同ネットの村上喜久子代表は「母乳による内部被ばくの問題にまだ科学的な答えは出ていない。安心して子育てをするためにどうすればいいのか。行政は母乳の放射能汚染の状況をきちんと調べ、対策を取ってほしい」と求めている。

東日本大震災：福島第１原発事故　放射性汚染水、３号機流出は２０兆ベクレル ◇年間限度の約１００倍 　東京電力福島第１原発３号機の海水取水口近くにある「ピット」と呼ばれるコンクリート製の穴から、１１日に高濃度の放射性汚染水が海に流出しているのが見つかった問題で、東電は２１日、流出は約４１時間続き、年間の海洋放出限度の約１００倍に相当する２０兆ベクレルの放射性物質が漏れていたことを明らかにした。 　東電によると、タービン建屋内やケーブルを納めるコンクリート製のトンネル（トレンチ）にたまっている汚染水がピットへ流れてきたとみられる。１１日午後に作業員が発見、同日夕にピットをコンクリートで埋めて流出を止めた。流出は１０日午前２時ごろから始まり、約２５０立方メートルに及んだと推定し、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 　東電は流出した放射性物質の海洋への影響について「沿岸１５キロ地点での測定で観測されていない」と説明した。【平野光芳、比嘉洋】 毎日新聞　2011年5月21日　東京夕刊

地震３時間後、原子炉建屋で放射線検出　福島原発１号機　 2011年5月21日 朝日新聞 東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋で、３月１１日の地震発生約３時間後に放射線を検出していたことが東電の資料でわかった。事故後の放射線量上昇としてはこれまでで最も早い。東電は、放射線や放射性物質漏れの可能性は認めるが、線量の上昇幅は小さく、ほかに大きな異常を示すデータも得られていないことなどから、「重要な機器が壊れた可能性は低い」と説明している。 　中央制御室の白板の書き込みで、地震当日の午後５時５０分に「放射線モニタ指示上昇」「３００ＣＰＭ」を検出との記録があった。ＣＰＭは計測機器が１分間に計測した放射線の数を示す単位。化学肥料から出る放射線と同じ程度の値という。 　原子炉建屋に入る二重扉の外側を開けたところ測定機の上限値以上との書き込みもあったが、実際の値はわからないという。

２・３号機建屋内 厳しい環境 5月20日 ＮＨＫ 東京電力福島第一原子力発電所では、原子炉の安定的な冷却に向けて原子炉建屋の中での作業が欠かせませんが、爆発以来初めて入った２号機と３号機では、高い放射線量や湿度などで活動時間が限られ、厳しい作業環境をどう改善できるかが今後の工程を左右しそうです。 福島第一原発では、１８日、１号機に続いて２号機と３号機の原子炉建屋にも爆発以来、初めて作業員が入り、内部の放射線量などを測定しました。その結果、２号機では、放射線量が１時間当たり最大で５０ミリシーベルトと、１号機よりも低かったものの、湿気と高い温度で、今のままでは建屋の中での作業は１５分ほどが限界であることが分かりました。また、３号機でも水素爆発を防ぐための窒素の注入を検討している配管付近で、１時間当たり１６０から１７０ミリシーベルトという高い放射線量が計測され、２号機、３号機とも高い放射線量や湿度という厳しい作業環境であることが改めて浮き彫りになりました。このため、東京電力は、２号機については湿気の原因とみられる使用済み燃料プールの温度を下げるための冷却装置の設置を急ぐ方針ですが、運転開始は早くても今月末になる見通しで、当面、中に入っての作業はできないとしています。また、３号機についても、予定している配管とは別のルートを探すとともに、高い放射線を遮蔽する対策が取れないか検討するとしています。これについて、細野総理大臣補佐官は１９日夜の記者会見で、「１０分だけ入っても放射線量が高いので、厳しい認識を持っている」と述べており、厳しい作業環境をどう改善できるかが今後の工程を左右しそうです。

福島第１原発：区域指定１カ月　振り回される被災者　 　東京電力福島第１原発事故で、政府が原発周辺１２市町村を警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域に分類、指定してから２２日で１カ月となる。立ち入りが規制された警戒区域への一時帰宅の実施は、対象の９市町村約２万７０００世帯のうち９９世帯にとどまり、実施時期すら未定の被災者が多い。計画的避難区域でも、政府が求める「５月中の避難完了」は困難な情勢だ。実施を委ねられた地元自治体は疲弊し、被災者は「国策」に振り回されている。【細谷拓海、蓬田正志、角田直哉、島田信幸】 　◆警戒区域 　一時帰宅は１０、１２日に対象世帯の少ない川内、葛尾両村で実現。田村市が２２日に７６世帯で行うが、対象世帯が多い沿岸部の６市町は対応に苦慮している。 　福島県は１３日、希望受け付けのコールセンターを設置したが、データを各市町に転送するだけで、具体的な計画は各市町が策定しなければならない。ルート確認やバスの手配など事務量も膨大だ。対象が約７３００世帯と最多の浪江町は臨時職員１０人を採用、データ入力などに追われている。 　大熊町は４２７０世帯に調査票を郵送し、町独自でより細やかな意向把握を進める。国は１７日発表した工程表で、一時帰宅２巡目の開始を７月中旬めどとしたが、同町の職員は「１巡目終了のめども立たず、休日返上のフル稼働状態。国からの丸投げ状態は、いつものこと」とため息をついた。 　また、津波浸水地のどこまでを対象と認めるかの国の指針はあいまいで、自治体間で差が出かねない状況だ。 　◆計画的避難区域 　全村民の避難を求められた飯舘村は２０日現在、村民約６５００人の半数超にあたる３５７４人が避難した。村は２１日、避難先が未定の約５８０世帯を対象に説明会を開いたが、村民からは「補償がはっきりしないのに避難しろなんて」と不満の声が出た。 　村は夜間も一戸一戸に電話をかけ意向調査をしているが、用意できた移転先と村民の希望が一致しないケースも多い。仮設住宅の完成は７月上旬以降の見込みだ。計画的避難には強制力はなく、「村に残る」「避難先からまた戻る」と話す住民もいる。菅野典雄村長は「５月中の全村避難は難しい状況。住民に丁寧に説明していくしかない」と話す。 　川俣町は１８日現在、対象の約半数が避難。葛尾村は対象世帯の避難がほぼ終わったが、南相馬市と浪江町では「家族の介護」などを理由に３０人が区域内に残っている。 　◆避難準備区域 　全町が緊急時避難準備区域に指定された人口約５４００人の広野町。役場機能を隣接のいわき市に移し、一時はほぼ全ての住民が町外に避難した。同区域は緊急時の自力避難を条件に「居住可能」とされたため、現在では約２００人が生活しているとみられる。 　しかし、国から特別な支援があるわけではなく、中心部は上下水道の６～７割が未復旧で、休業したままの店舗がほとんど。役場も緊急時に避難を呼びかける職員が２人常駐するだけで、生活、行政サービスとも停止したままだ。黒田耕喜・同町総務課長は「支援は要介護者ら最低限にしかできない。町内で生活するかは自己判断に任せている」と話す。 　南相馬市と田村市、楢葉町は同区域内で暮らす人数も把握できていない。楢葉町の担当者は「警戒区域の一時帰宅の対応に追われ職員が足りない」とこぼした。 毎日新聞　2011年5月21日

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