2016年5月20日のブログ記事一覧-みどりの一期一会

会期末の国会　議論不発で参院選へ／党首討論　失敗認め増税延期せよ

2016-05-20 17:23:11 | ほん/新聞/ニュース

早朝ウォーキングをしている鳥羽川堤防の桜尾側では、
日に日に大麦が黄金色に色づいていきます。
今朝は色づいた麦をうつそうとデジカメを持参。

晴れで青空、と期待したのですが、あいにくの曇り。

秋ではなく春の終わりに麦が金色に色づくことを「麦秋(ばくしゅう)」といい、
俳句の季語では、麦秋とは「麦の穂が刈入れ時となった初夏の時期」のこと。

桜並木が見えているのが、鳥羽川堤防です。

黄金色に波打つ麦畑、きれいです。

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話しは変わりますが、
会期末の国会のこと。

党首討論のひどかったけれど、
安倍首相の「私は立法府の長」の暴言には唖然としました。

「あなたは、行政府の長、として議員の質問に真摯に答弁する立場でしょう！」

立法府の国会が、劣化している、としか思えません。

　　社説：会期末の国会　議論不発で参院選へ　
2016年5月18日朝日新聞

　この国会で最初で最後となるだろうきのうの党首討論で、焦点となったのは憲法改正と消費税率引き上げの是非だった。

　安倍首相は在任中の改憲に意欲を示してきた。では、具体的にどう進めていくのか。その点での首相の発言には首をかしげざるを得なかった。

　首相はきのうも「大切なのは国会の憲法審査会で議論することだ」と繰り返した。ところが、自民党は今国会では衆院の憲法審査会では実質審議は行わず、参院で参考人質疑が１回行われただけだ。

　参院でも３分の２の改憲勢力を確保したい一方、憲法にばかり光があたれば、選挙で不利になりかねない――。自民党が憲法審査会での議論を封印した背景には、首相の意欲とは矛盾する自民党のジレンマがある。

　きのうの討論で民進党の岡田代表は、集団的自衛権の行使に制限をつけない自民党の９条改正草案は、現憲法の平和主義に反すると指摘した。首相はこれには直接答えず、民進党も改正草案を出さなければ議論のしようがないと批判した。

　首相のこの論法には賛同できない。「９条を当面変える必要はないと思うから案はない」という岡田氏の方が正論である。

　一方、来年４月に予定されている消費税率引き上げについて岡田氏は「消費が力強さを欠く中、先送りせざるをえない状況だ」と明言した。岡田氏は、１９年４月には１０％に上げるとしたうえで、それまでの間に必要となる社会保障の充実策の財源には赤字国債をあてるという。

　参院選をにらみ、自民党内でも先送り待望論が強い。そうしたなか、先送りをすべきかどうか、いつ表明するかに苦慮する首相の機先を制したいということなのだろう。

　だが、消費増税で負担増を広く分かちあおうという「税と社会保障の一体改革」の３党合意は、旧民主党も当事者だ。

　一時的にせよ赤字国債に頼る姿勢が財政規律を失うことにつながらないか、議論が足りないまま、唐突に先送りを表明したのは理解に苦しむ。

　この国会を通じて、与野党の論戦は総じて低調だった。

　安保法制施行に伴う自衛隊への任務追加も、政府が参院選後に先送りした結果、議論は乏しかった。熊本地震の影響もあったにせよ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案は継続審議となる。

　参院選でいかにマイナスにならないように振る舞うか。そんな目先の思惑を見せつけられた感の強い国会である。

　社説：党首討論　失敗認め増税延期せよ
2016年5月19 中日新聞

　きのう行われた党首討論で、野党各党の党首は来年四月の消費税率１０％への引き上げを見送るようそろって求めた。安倍晋三首相は経済運営の失敗を認め、増税見送りを政治決断すべきではないか。

　昨年六月十七日以来十一カ月ぶり、今国会初めての首相との党首討論に臨んだのは岡田克也民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表の野党三党首である。注目すべきは、三党首が足並みをそろえ、来年四月に予定される消費税率１０％への引き上げを見送るよう主張したことだろう。

　旧民主党政権時代に消費税率の二段階引き上げを決めた民進党代表の岡田氏は「先送りせざるを得ない状況だ」と初めて明言し、増税の二年間延期を提言。志位、片山両氏も同様に見送りを求めた。

　これに対し、首相は「リーマン・ショックや大震災級の影響がある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる。そういう状況であるかないかは専門家にも議論いただき、適時適切に判断する」との従来見解を繰り返した。

　首相は世界経済の先行き不透明感などを理由に今月二十六、二十七両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前後に消費税増税の見送りを判断する意向とされる。

　首相が増税判断を慎重に進めているのは、二〇一四年の衆院解散時に増税延期を発表した際「再び延期することはない」と断言し、公明党が予定通りの増税を求めているためだろう。増税を見送れば与党内で不協和音が生じ、過去の発言との整合性も問われる。増税の環境を整えられなかった経済運営の失敗を認めることにもなる。

　とはいえ、重要なことは首相の体面よりも国民の暮らしである。

　きのう発表の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で１・７％増となり、首相は「われわれの経済政策は功を奏している」と強気を装うが、個人消費については「消費税を（８％に）引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ」と認めざるを得ない。とても増税に踏み切れる状況ではないだろう。

　安倍内閣による成長重視の経済政策は、格差を拡大し、国民が幅広く景気回復を実感するには至っていないと指摘される。政策転換の潮時ではないか。

　岡田氏は増税延期に当たり、二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持することや、来年四月からの社会保障充実策は赤字国債を発行して予定通り行うことなどを提言した。傾聴に値する。

　　　「首相の言い間違い」　「立法府の長」発言を官房副長官が陳謝　
2016年5月20日　東京新聞

萩生田光一官房副長官は十九日の自民党国会対策委員会の会合で、安倍晋三首相が国会で「私は立法府の長」などと答弁したことに対し「首相の言い間違いについては申し訳なかった」と陳謝した。

　首相は十六日の衆院予算委員会で、民進党の山尾志桜里政調会長が保育士給与問題の積極的な審議を求めた際に「私は『立法府』の長だ。国会は国権の最高機関として誇りを持ち、『行政府』とは別の権威としてどう審議していくか各党各会派で議論している」と述べた。

　十七日の参院予算委でも、民進党の福山哲郎幹事長代理の質問に対し「『立法府』の私としては答えようがない」と答弁。

　立法府の長にあたるのは衆参両院の議長で、いずれも首相は「行政府」とするべき部分を言い間違えた。　