消費税１０％に：景気減速の懸念は強く／丁寧な説明の継続を／使い道を明確に示せ／樹齢1000年「オリーブ大樹」なばなの里へ！

オンブズ全国大会の疲れをいやすために、
ナガシマ温泉に行ってきました。

行きに「なばなの里」に立ち寄ったら、
地ビール園前のひろばに、見慣れない巨木を見つけました。
たしか、前はしだれ桜があったところです。
近づいて見ると、樹齢1000年「オリーブ大樹」の看板がありました。
スペインから運ばれて、６月１日に植樹されたそうです。

　樹齢1000年「オリーブ大樹」なばなの里へ！

注意して歩いていたら、ほかにもオリーブの木を見つけました。
花木の開花は少ない季節ですが、足元にはかわいい草花が続いています。







ダリア・コスモス祭りも始まっていたのですが、
３０度超えのあまりの暑さにまいったのと、
まだ花も少ないので、入り口でで引き返してきました。


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とこで、
昨日10月1日から消費税が１０％になりました。
アウトレットも温泉も今まででいちばん空いていて、
皆さん、９月中に買い物を済ませたようです。
戻ってき手、たまった新聞を読んでいたら、
中日新聞の社説で、連日「消費税１０％」をとり上げていました。

社説：消費税１０％に　景気減速の懸念は強く 　 2019年9月30日　中日新聞 　消費税率が十月から現行の８％から１０％に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い。 　今回の消費税率引き上げは、二〇一二年の三党合意に端を発する。〇九年に政権に就いた旧民主党は当初、消費税増税を否定していたが、その後一転して増税を主張。野田佳彦首相当時の一二年、当時５％だった税率を、二段階で１０％に引き上げることに旧民主、自民、公明の三党が合意し、消費税増税を柱とする一体改革関連法を成立させた。旧民主党はこの過程で分裂、この年十二月の衆院選で惨敗して野党に転落した。 　後を継いだ自民党の安倍晋三首相は成長重視の経済政策を採り、消費を冷やしかねない消費税増税には消極姿勢がうかがえる。 　当初は三党合意通り、一四年四月に税率を８％に引き上げたが、１０％への増税については経済情勢を理由に当初の一五年十月から二度延期した。今回の引き上げでは社会保障政策を高齢者重視から子育てや現役世代を含めた全世代型に転換するため、消費税の使途を変更して踏み切った。さらなる税率引き上げにも否定的だ。 　そもそも消費税は、政権にとって長年「鬼門」であり続けた。 　さかのぼれば、自民党の大平正芳、中曽根康弘両首相が導入を目指したが、世論の反発が強く、いずれも断念。現行の消費税導入を主導した竹下登首相は導入二カ月後、リクルート事件への反発などもあって退陣を余儀なくされた。 　消費税には財政再建や社会保障財源の確保という大義名分があるにせよ、モノやサービスに広く課税する「大衆課税」として、有権者に根強い反発があったためだ。低所得者の実質的な税負担が重くなる逆進性も指摘されてきた。 　さらに懸念されるのは、景気への影響だ。一九九七年、それまでの３％から５％に引き上げた後、景気は悪化し、日本経済は長い低迷期に入った。８％に上がった二〇一四年は増税前に駆け込み需要が膨らみ、その反動で増税後に個人消費が冷え込んだ。 　政府は今回、ポイント還元制度や軽減税率などの対策を組み合わせて負担感を和らげようとしているが、消費への影響は本当にないのか、注視する必要がある。 　税収を増やすための増税が消費や景気を冷やし、全体の税収を下げては本末転倒である。

社説：　消費税１０％に　丁寧な説明の継続を 2019年10月1日　中日新聞 　きょうから消費税率が１０％に引き上げられた。増税に伴い軽減税率が初めて導入されたが、税率の線引きなどが複雑で混乱は必至。納税者の理解をより深める官民の不断の努力が必要不可欠だ。 　一律に税率が適用される消費税には、低所得者ほど税負担が重くなる「逆進性」と呼ばれる欠陥がある。この欠陥を是正する目的で今回導入されるのが、飲食料品などを対象に８％に据え置く軽減税率だ。 　しかし据え置き対象の線引きについて、直ちに納得できない事例もかなりある。例えば忙しい会社員が昼食を取る社員食堂は１０％で遊園地の食べ歩きは８％。日常必ず使う水道水は１０％なのにペットボトルの飲料水は８％のままだ。 　高級レストランならともかく、コンビニのイートインで仕事の合間に急いで食事を取る際、「なぜ軽減の対象にならないのか」と思うことは自然な感情だ。 　大小を問わず飲食店の形態は速いテンポで変化する。嗜好（しこう）品も時代によって変わる。飲食料品の税率のあり方をめぐる議論は、今後も避けて通れないだろう。 　店舗での混乱も心配だ。軽減税率に対応するレジ導入が遅れているためだ。 　費用負担が原因で小規模店舗を中心に導入が進んでいない。会計に時間がかかって混乱が生じたり客離れを引き起こす恐れもある。 　新しいレジや周辺機器を入れた後も、店側のミスなどで客とのトラブルが増えることは想像に難くない。新しい制度の導入が経営悪化を招く事態は絶対避けたい。小売店を中心に行政によるきめ細かいチェックは必要不可欠だ。 　ポテトチップへの適用をめぐり裁判沙汰になった英国の例をみても分かるとおり、軽減税率の導入は混乱を招き、国民が得心するまでに時間がかかる。それは日常の生活の中で納税者の不満や疑問が徐々に蓄積されていくからだ。放置すれば税の根幹である「公平の原則」を揺さぶりかねない。 　富裕層が見合った税負担をして、所得の再配分により公平な社会を実現する。消費税は、戦後の日本が目指そうと苦闘した税の理想から外れた存在だ。「薄く広く」という言葉の下で所得の低い層へ負担増を突きつける税だ。 　軽減税率がその負担を和らげるのなら、より分かりやすい制度として定着するよう政府は根気強く説明を続け、国会も議論を尽くすべきだろう。

社説：消費税１０％に　使い道を明確に示せ　 2019年10月2日　中日新聞 　消費税の増税分は年金、医療、介護、子育て支援の社会保障制度を支える財源になる。これだけの税負担を国民に求めるのだ。政府は税収の使途について、説明を丁寧に尽くす責務がある。 　消費税収は、社会保障の費用に充てられることが法律で定められている。二〇一二年に旧民主、自民、公明の三党が「社会保障と税の一体改革」で合意したものだ。 　これまでも確保できた財源を使い制度の充実が図られてきた。年金では基礎年金（国民年金）の給付額の半額を税で賄う。受給資格期間の短縮も実施された。 　医療では国民健康保険への財政支援、介護では介護職員の待遇改善、子育て支援では保育所整備などに充てられてきた。 　税率が１０％になったことで、新たに低年金者への給付金制度が始まり、低所得高齢者の介護保険料の軽減が強化される。各制度の安定に資する。歓迎したい。 　一方、安倍晋三政権は財源の使途を変えた。三党合意では、国の借金で支えている社会保障費用に充てるはずの財源の一部を幼児教育・保育の無償化に回した。 　制度を支える現役世代に財源を回す点は理解できるが、国の借金を減らすという本来の目的から政策を転換した。首相の説明は十分とは言えない。検証は必要だろう。無償化より前に待機児童の解消や保育士の待遇改善を優先させるべきだが、この点も課題を残す。 　税収が予定通り借金返済に充てられているかも注視したい。 　使途に疑念を持たれては税負担への理解は広がらない。民主党政権が一二年に閣議決定した改革の方針である大綱には、消費税収は「その使途を明確にし、官の肥大化には使わず全て国民に還元」すると明記されている。 　安倍政権もこの方針を変えていいはずはない。増税を機にあらためて肝に銘じるべきだ。 　さらに、一体改革では各制度の見直しも進めることになっている。介護サービスの削減や医療費負担増などが実施されてきた。今後も見直しは進められるが、必要な給付が削られたり不必要な負担を強いられては困る。納得できる給付と負担のバランスを実現する財源の再分配を求めたい。 　高齢者数がピークに近づく四〇年にはさらなる財源確保が必要になる。その議論を進めるためにも政府は税の使い方へ理解を得る努力を惜しむべきではない。

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