中国新型肺炎の死者304人 患者数１万4380人に／状況変化へ対応機敏に／[新型肺炎と改憲］ 節操なさすぎるのでは

体調がイマイチのパートナーがウナギが食べたいというので、
冷凍ウナギをお湯であっためてからオーブンで焼きました。

べチャッとしたウナギは好きじゃないのですが、カリッとして香ばしいです。

畑の採りたてキャベツと、豆腐屋のおいしい木綿豆腐も、
シンプルだけとおいしいです。

中国の新型肺炎の死者は304人、患者数は１万4380人に。
一気にひろがっている感じです。

中国新型肺炎の死者304人 患者数１万4380人に　 2020年2月2日 　ＮＨＫニュース 新型のコロナウイルスの感染拡大が続く中国の保健当局は、感染して死亡した人が、最も深刻な湖北省で新たに45人増えて304人となったと発表し、今回の感染拡大に伴う死者は300人を超えました。また、患者の数も2590人増えて1万4380人となりました。 中国の保健当局、国家衛生健康委員会は２日、新型のコロナウイルスに感染して死亡した人の数が、１日の発表から新たに湖北省で45人増えて、304人になったと発表しました。 また、患者の数は、2590人増えて１万4380人となり、中国だけで１万4000人を超えました。 このうち症状の重い人は2110人に上っています。 このほか、中国以外では、これまでに26の国と地域で170人の感染者が確認されています。 患者の数が9000人を超えて感染拡大が最も深刻な湖北省では症状の重い患者がおよそ1100人、重体の患者もおよそ440人と、重症の患者も増え続けていて、感染拡大の防止とともに医療体制の拡充が喫緊の課題となっています。 中国政府は、軍の輸送機を動員して医療物資を運んでいるほか、湖北省の武漢では、突貫工事で建設が進められている、肺炎の患者を専門に治療する２つの病院のうちの１つが２日、完成する予定ですが、湖北省では依然、患者の急増に医療体制が追いつかない状態が続いています。 湖北省政府 「春節連休」今月13日までさらに延長 中国では２日、旧正月の「春節」に合わせた大型連休が終わりますが、新型のコロナウイルスの感染拡大が最も深刻な湖北省の地元政府は、人が集まる機会を減らして感染の拡大を抑え込むため、大型連休の期間を今月13日までさらに延長することを決めました。 対象には、湖北省に帰省している人たちも含まれるということです。 中国では、春節に合わせて先月24日から30日までの１週間を連休としていましたが、新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、2日まで連休が延長されていました。 患者全体の６割超が湖北省 中国の保健当局が発表した、１日までに確認された患者数、合わせて１万4380人の地域別の内訳は、湖北省が全体のおよそ63％に当たる9074人となっています。 このほか、▽浙江省が661人、▽広東省が604人、▽河南省が493人、▽湖南省が463人などとなっていて、中国のすべての省と自治区、直轄市で感染が確認されています。 また、湖北省で確認された患者のうち、中心都市の武漢が4109人と、省全体の半数近くに上っています。 また、中国で１日までに死亡した304人のうち、湖北省が294人と、全体のおよそ97％を占めています。

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社説：新型肺炎拡大　状況変化へ対応機敏に　　 2020年1月31日 中日新聞 　中国・武漢市からチャーター機で帰国した邦人二人が、症状がないのに新型肺炎に感染していた。政府の監視態勢の早急な見直しが必要だ。感染の封じ込めへ状況の変化に機敏に対応したい。 　チャーター機で帰国した邦人のうち発熱などの症状のある人は医療機関に収容された。だが、症状のなかった二人は帰国後、他の帰国者とホテルに宿泊していた。政府は無症状の感染者を想定していなかった。対応に不備があったと言わざるを得ない。 　同じ便で帰国した別の二人は検査を拒否し帰宅した。法的な権限がない以上、強制はできない。 　チャーター機に同乗した検疫官は会見で「検疫は一方的にやるものではなく、相手があって成り立つ業務」と協力を訴えた。後続便で武漢から帰国する人も含め、人権に配慮しつつ粘り強く検査や健康観察への理解を得るべきだ。 　政府の監視態勢全体の見直しも迫られる。現在は、症状がでて医療機関を受診した人を把握、患者と接触した人を同時に特定して健康状態を観察している。 　重症者からの感染が主だった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）は医療機関で把握できたが、無症状の人は医療機関を受診しないためそれが難しい。空港などの検疫も擦り抜けてしまう懸念がある。 　無症状の人が感染源になるか否かは不明だが、厚生労働省は「否定できない」という。今後は患者急増を想定して監視の網を広げるなど対策を強化する必要がある。 　政府は新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」に指定したが、強制入院などの措置は感染が疑われる人が対象で、無症状の人は対象外だ。症状のない人への対応は今後の感染症対策の課題だろう。 　国内でも武漢からの客を乗せたバス運転手ら人から人への感染が確認された。症状のない人からも感染する可能性があるとなると、さらに不安が増しかねない。 　だが、国内では広く流行が認められているわけではない。ＳＡＲＳより致死率は低いとされ、重症化は糖尿病などの持病のある人に多いことが分かっている。 　過剰に心配せず、予防に有効なマスクの着用や手洗い、うがいの徹底に心掛けたい。 　ウイルスについては不明な点が多い。疫学調査や研究を通してワクチン開発や簡易検査キットの開発が待たれる。 　国際社会は既にワクチン開発に着手している。日本も知見を集め積極的に協力したい。

社説 ［新型肺炎と改憲］ 節操なさすぎるのでは 　2020年2月2日 　沖縄タイムス 　国民の不安に乗じた発言で不謹慎というほかない。発言を撤回し猛省を促したい。 　中国湖北省武漢市で発生し感染拡大が続いている新型コロナウイルスによる肺炎に絡み、伊吹文明元衆院議長が憲法改正案の緊急事態条項の新設に結び付けた発言をした。 　共同通信の配信によると、１月３０日の党会合で「緊急事態に個人の権限をどう制限するか。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」などと言及した。 　改憲しないと対策ができないというのはまやかしである。国民の危機感を利用して憲法改正を持ち出すのはとうてい看過できない。 　国民の生命・健康を「実験台」と呼んだのも極めて不適切と言わざるを得ない。 　政府は１日、新型コロナウイルスによる肺炎などの病気を感染症法の「指定感染症」と検疫法上の「検疫感染症」とするための政令を前倒しして施行した。 　感染拡大を防ぐために患者を強制的に入院させたり、就業を制限したりできる。 　空港や港の検疫では、感染が疑われる人が見つかれば検査や診察を指示できる。感染が確認されれば受け入れ態勢が整った感染症指定医療機関に入院するよう勧告できる。従わなければ強制的に入院させることができる。 　政府は入国申請時から１４日以内に中国湖北省に滞在歴がある外国人の入国を拒否する措置も取る。入管難民法５条に基づく異例の対応である。 　現行法で新型肺炎の拡大を抑えるための対策は取れるのである。どさくさに紛れた伊吹氏の発言は悪質である。 ■　　　　■ 　閣僚を含む自民党議員、日本維新の会からも同じ考えが出ている。「憲法に緊急事態条項があれば！　一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき」などとツイートした自民党議員もいた。公明党は反発している。 　新型肺炎と憲法改正は何も関係がない。既存の法律の運用の問題なのである。 　自民党が掲げる改憲４項目の一つが緊急事態条項だ。「外部からの武力攻撃」「内乱等による社会秩序の混乱」「地震等による大規模な自然災害」などが発生した場合、首相は緊急事態を宣言することができるというものだ。 　宣言すると内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定、地方自治体の長に指示することができる。国民は国や公の機関に従わなければならない。 　国会のコントロールを排除し権力を内閣に集中させる。三権分立を否定し、基本的人権を制限する危険な条項だ。 ■　　　　■ 　安倍晋三首相は最近、「私の手で改憲を成し遂げたい」と前のめりの姿勢が際立っている。憲法の発議権は首相にはないにもかかわらずである。伊吹氏の発言は改憲論議を進めたい狙いがあったはずである。背景にはチャーター機で帰国した１便の２０６人のうち、ウイルス検査に２人が応じなかったことがあったのかもしれない。しかし２人は後に検査を受けている。 　国内では症状がない人の感染が確認されている。今やるべきなのは感染拡大に備えた医療態勢の強化である。

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