安倍首相の国会答弁 だれが聞いてもおかしい／新型肺炎と改憲 不安に付け込む悪質さ／

昨日からの市民派議員塾も無事終了しました。
この１か月ほど準備してきたので、ほっとした気分です。
予算のセッションの後半はパートナーの分担だったので、
わたしはデジカメで写真を撮りました。
たくさんあるので、少し休んでから整理します、

夕ご飯は、イベリコ豚と白菜のなべを作りました。

花柚子の輪切りを乗せて、ふうふうして食べました。

市民派議員塾の前日はカレーうどんでした。


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社説：安倍首相の国会答弁　だれが聞いてもおかしい 毎日新聞2020年2月9日 　衆院予算委員会の審議が本格化している。際立つのは「桜を見る会」をめぐり、だれが聞いても不自然に感じる安倍晋三首相の答弁だ。 　後援会主催の前夜祭に関して、参加者一人一人が５０００円を支払う「契約」をホテル側と毎年交わしてきたと首相は説明した。 　首相の事務所はそれを仲介しただけで、事務所とホテルの間では金額や料理などの条件で「合意」したのにとどまると主張した。 　しかし、昨年は東京都内の高級ホテルに支持者ら約８００人を集めたほどの大規模な政治集会だ。自分がホテルとの契約当事者だと認識して参加した人はまずいないだろう。 　首相は後援会のメンバーが焼き肉屋などで開く会費制の懇親会を引き合いに「よくあるのではないか」と述べた。内輪の小規模な会食と同列に論じるのは詭弁（きべん）である。 　前夜祭をめぐっては、会費の不足分を首相側が補塡（ほてん）したのではないかと野党が追及している。そうであれば公職選挙法の禁じる買収や寄付行為に当たる可能性がある。 　疑念を晴らしたければ領収書や明細書などをそろえて収支を公表すれば済む。無理な答弁を重ねているのは、公表したくない不都合な事情があるからではないのか。 　事務所が契約主体であれば収支報告書に記載しなければならない。しかし、参加者がホテルと契約した形にすれば記載義務は生じない。首相　そう主張したいのだろうが、この言い分は通らない。 　これが認められるなら、政治活動の収支報告を義務づけた政治資金規正法の抜け穴になりかねない。 　野党が「安倍方式」と名付けて批判したのに対し、首相は他の政治家が同様の政治活動の収支を報告しなくても「同じ方式であれば問題ない」と言い切った。これでは政府が脱法的な手法を推奨したに等しい。 　桜を見る会の参加者について「幅広く募ったが募集はしていない」との首相答弁も意味不明だ。もはや説明できなくなっているのだろう。 　新型肺炎対策など重要な政策課題がある中、スキャンダル追及を続ける野党に批判的な声も聞く。 　だが、首相の繰り返す破綻した強弁が本来の国会論戦を妨げているのではないか。

社説：新型肺炎と改憲　不安に付け込む悪質さ　　 2020年2月8日　中日新聞 　新型肺炎の感染拡大に伴い、自民党内で改憲による緊急事態条項の創設を求める意見が相次いでいる。停滞する改憲論議に弾みをつける狙いだろうが、国民の不安に乗じるのは悪質ではないのか。 　新型肺炎の感染拡大を受けて、緊急事態条項を創設する改憲論の口火を切ったのは、自民党の伊吹文明元衆院議長。一月三十日の二階派会合で「緊急事態の一つの例だ。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」と述べた。 　翌三十一日に開かれた同党の新型肺炎に関する対策本部でも出席者から「憲法改正への理解を国民に求めるべきだ」との声が出た。二月一日には下村博文党選対委員長が講演で「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。直接関係ないかもしれないが（国会での）議論のきっかけにすべきではないか」と述べた。 　その理屈はこうだ。現行憲法下では、人権への配慮から感染拡大を防ぐための強制措置に限界がある。だから憲法に緊急事態条項を設け、武力侵攻や大規模災害などの緊急事態には内閣に権限を集中させ、国民の権利を一時的に制限することも必要だ、と。 　二〇一二年に発表した自民党改憲草案は緊急事態の際、内閣に法律と同じ効力を持つ政令の制定権を認める条項を明記した。緊急事態条項創設は安倍晋三首相が実現を目指す改憲四項目の一つだ。 　ただ、政府は一月二十八日、新型肺炎を感染症法上の「指定感染症」とする政令を閣議決定し、前倒しで施行した。現行法でも空港や港の検疫で検査や診察を指示したり、感染者の強制入院や就業制限もできる。入管難民法に基づいて入国拒否も可能だ。 　政府の対応に不備があるとしたら、憲法の問題ではなく、法律の運用や政府の姿勢の問題だ。 　改憲しなければ、国民の命や暮らしが守れない切迫した状況でないにもかかわらず、国民の不安に乗じて改憲論議を強引に進めようというのは到底、看過できない。 　首相は新型肺炎を巡り「先手先手で現行法制で対応している」と述べてはいるが、国民の不安に乗じる形での改憲論浮上は、任期中の改憲実現を悲願とする首相自身の姿勢と無関係ではなかろう。首相の前のめりの姿勢こそが論議を歪（ゆが）めてはいないか。 　新型肺炎と改憲とは本来、何の関係もない。国会では新型肺炎対策など改憲よりも優先して議論すべき課題が山積している。拙速な改憲議論は避けねばならない。

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