みどりの一期一会

当事者の経験と情報を伝えあい、あらたなコミュニケーションツールとしての可能性を模索したい。

河津桜、紅しだれ梅が咲きました/政府の対策方針 感染の連鎖を防ぐには/新型肺炎の基本方針 「瀬戸際」の危機感見えぬ

2020-02-26 22:51:27 | ほん/新聞/ニュース
もう春かと思うほど、ぽかぽか陽気の一日でした。
この暖かさに誘われてか、河津桜が咲きました。

開花が早かった去年でも3月5日ですから、
それよりも一週間も早い開花です。
  




紅しだれ梅も開花、。今年は花が少ないです。

鉢植えの梅「思いのまま」。

咲き分けの梅ですが、小さい木なので、まだ桃一色です。

ふっくらとした椿「桃太郎」。

かわいいピンクの花たちを見ると、気持ちがほっこりします。

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  社説:政府の対策方針 感染の連鎖を防ぐには
2020年2月26日 中日新聞

 新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の拡大に備え、政府は総合的な対策の基本方針を決めた。拡大を防ぐ重要な局面に社会全体で取り組むためには政府のきめ細かい説明が必要だ。
 政府の専門家会議が新型肺炎の流行見通しのグラフを示した。それによると今は、山型の流行曲線のちょうど登り口にいる。「これから一~二週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際だ」と指摘した。
 本紙は十五日付社説で感染状況を巡る情報の重要性に触れ「状況認識を国民も共有してこそ対策が進む」と指摘した。政府はやっと全体像を示したといえる。
 今後はグラフの山型のピークをできるだけ低く、先の時期にずらす対策を目指す。そのために基本方針では柱が二つある。
 一つは社会の取り組みである。
 専門家会議は集団感染が起きやすい例に立食パーティーのような「お互いに手を伸ばすと届く距離で、多くの人が対面で一定の時間以上、会話をするような環境」を挙げた。
 その上で個人には外出の自粛を、企業にはイベントの自粛やテレワーク、時差通勤の実施などを呼び掛けた。取り組みを広げたい。
 ただ、出勤の必要な業種もあるし、地域で発生状況が違う。個人も企業も判断しやすいよう政府と自治体は協力して地域ごとの状況変化を迅速に公表すべきだ。
 二つ目は医療態勢だ。専門医療機関などは重症化対策に重点を置く。検査や治療の態勢を強化しても限界がある以上、優先順位を付けざるを得ないだろう。実施には国民の理解が不可欠で政府は方針を説明し続ける責任がある。
 同時に感染者増に備え一般の医療機関も治療を担う。今後は地域での医療機関の役割分担などの連携を確実に進めてほしい。
 感染者の多くは軽症だといわれる。基本方針では風邪症状が軽度なら自宅での療養を求めている。二〇〇九年の新型インフルエンザ流行時には外来に患者が殺到し混乱した。今回の方針は重症者の医療を優先したり社会での拡大を防ぐ観点からの判断だろう。
 だが、軽度でも感染の不安を抱える点は同じだ。相談窓口の増設を進め不安を和らげたい。多くの医療機関で使える迅速診断キットの開発も急いでほしい。
 政府は拡大防止と不安解消につながる情報を丁寧に出すべきだ。  


社説:新型肺炎の基本方針 「瀬戸際」の危機感見えぬ
毎日新聞 2020年2月26日

 国内で新型肺炎が爆発的に増加し医療体制が破綻するか。感染拡大のカーブをなだらかにし流行のピークを低く抑えて医療を維持するか。
 「この1、2週間が瀬戸際」との見解を政府の専門家会議が示した。
 新型コロナウイルスによる死亡者をどれだけ減らせるかは今の対応の成否にかかっているとの判断だ。感染症や医療の専門家集団が現状分析に基づき危機感を表明したもので、重く受け止めるべきだ。
 ところが、安倍晋三首相をトップとする「感染症対策本部」が示した「基本方針」には、その危機感が感じられない。「感染拡大防止」も「医療体制」もこれまで言われてきたことのまとめで、「瀬戸際の対策」が読み取れない。
 本来、全閣僚を集めた対策本部の役割は、ここに列挙したことを実現するための具体策や、各方面への支援策を打ち出すことだろう。
 たとえば、専門家会議は「人と人の距離が近い会話などの接触が、多人数間で一定時間以上続く環境」は感染拡大リスクが高く、すべての人に避けてほしいと呼びかけた。
 立食パーティーや飲み会などが典型例だが、それ以外にもさまざまな状況が当てはまる。集会や行事のあり方、満員電車などの回避にも専門家会議は触れている。
 しかし、これだけでは行動自粛したくてもできない人がたくさんいるはずだ。医療崩壊を防ぐという目的がある以上、対策本部はもっと踏み込んだ行動指針を示すべきだ。
 医療を守るために「軽症なら自宅で」と呼びかけることは重要だ。軽症の人が「心配だから」と医療機関に押しかければ医療現場を圧迫するだけでなく、感染していない人が感染するリスクがある。
 ただ、「37・5度以上の発熱が4日以上続くまで自宅療養」などと言われただけでは、不安に思う人が出てくるのは避けられない。対策本部は、この方針を支える具体策こそを打ち出すべきだ。
 検査体制も、なぜ民間の活用をもっと進めないのか、基本方針をみてもわからない。それが人々の不信感や不安感にもつながる。少なくとも肺炎患者はどこでも新型の検査ができるようにすべきだ。保険適用も迅速に進めてほしい。</td>



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