鹿児島）4月に上野千鶴子さん講演、女性議員養成講座も／女性地方議員】増えたもののまだ少ない／椿・尾張侘助、ミニ水仙・テータテート、満開の赤花万作。

今朝は冷え込んで－０．８℃。
いつもより遅めのウオーキングに出かけました。
日中は春のようなあたたかい日差し。
庭の花も増えてきました。
玄関前の鉢植えの椿「尾張侘助（おわりわびすけ）」。

数日前に開花して、一気に花が植えました。



ミニ水仙・テータテート。
早咲きのミニチュア水仙でかわいい花です。

日本水仙（ニホンズイセン）。

クリスマスローズも花盛り。





赤花万作も満開です。






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上野さんからのメールに
「4/11-12と鹿児島の「女性議員を100人に増やす会」に行ってきます。」
と書いてあったので、調べてみたら、記事が出ていました。
遠いから聴きに行けないけれど、お近くの人はぜひお出かけください。

鹿児島）4月に上野千鶴子さん講演、女性議員養成講座も　　 2020年2月18日　朝日新聞 　女性が政治参加するきっかけをつくろうと、東大名誉教授で社会学者の上野千鶴子さんが4月11日、鹿児島市の県民交流センターで「男女共同参画はなぜ必要か？」と題して講演する。翌12日からは女性議員の養成講座が開催されるなど、女性が積極的に政治にかかわる必要性を伝えていきたいという。 　県内の女性議員らでつくる政治団体「鹿児島県内の女性議員を100人にする会」が主催。同会代表の平神純子・南さつま市議は4日、鹿児島市の県庁で会見し、「（女性も）発言をすることで世の中を変えていける」とし、「女性のほうが生活に密着した点に気がつく」と、政治に女性目線を生かす必要性を訴えた。 　4月11日の講演会は午後1時半から。上野さんと県内の現職女性議員とのディスカッションもある。 　翌12日から女性議員の養成講座「2020　バックアップスクール　in　鹿児島」を開校。8月まで全5回の予定で、初回の公開講座では「女性議員は何をするのか？」をテーマに上野さんが講演する。第2回以降は県内の現職女性議員を招いて議員活動を紹介したり、選挙管理委員会の元職員から公職選挙法を学んだりする講座を予定しているという。 　同会によると、4日現在で県内の女性議員は65人。阿久根市やさつま町、十島村など14市町村で女性議員がいない。平神さんは「議員は自由業でもある。子育て中の女性もぜひ参加してほしい」と話す。 　上野さんの講演会と公開講座の参加費は各1千円。養成講座の受講料は、講演会費込みで5千円。 　養成講座の申し込みは、名前、年齢、住所、職業、連絡先を明記し、ファクス（0993・53・7268）かメール（pengin@po4.synapse.ne.jp）で。定員20人で29日まで募集する。託児希望者は平神さん（090・4357・2459）に連絡すれば対応可。（井東礁）

高知も、何年か前によばれて行ったご縁のあるところです。

社説：【女性地方議員】増えたもののまだ少ない　　　 2020.02.24 　高知新聞 　全国の地方議会で総定数に占める女性議員の割合が、昨年春の統一地方選の後（６月１日現在）、１４・０％になったことが「市川房枝記念会女性と政治センター」の調べで分かった。 　前回調査より２ポイント近く増えて、調べを始めた１９７１年以降で最高だった。とはいえ、いまだに２割に届かず、女性議員がいない議会は、全国１７８８議会中２割近くに上った。本県は１２・６％だった。 　男女の候補者数を均等にするよう促す「政治分野の男女共同参画推進法」が２０１８年に成立した後、初めての統一選だった。安倍政権は女性活躍推進を前面に掲げている。しかし、均等にはほど遠い状況だ。 　少子高齢化や介護、子育てなど地方議会は暮らしにより身近な問題を扱う。働き手や主婦として女性はそうした問題に深く関わってきた。 　自治体の将来像を探る上でも女性議員の視点や意見は大切だ。それらが十分反映されてこなかったとすれば、地域のみならず国全体の大きな損失となる。 　「政治は男性のもの」という意識が、地域に根強く残っていることが女性立候補者の少なさに大きく影響しているとされる。そんな意識を粘り強く変えていきたい。 　本県の大川村が提起して改めて全国的な問題になった地方議会の議員のなり手不足や高齢化は深刻だ。そうした状況からも、女性の立候補者や議員に期待する声は大きい。立ち止まることなく、女性議員を増やす方策を考えたい。 　昨年、ＮＰＯ法人「こうち男女共同参画ポレール」が県内の政党支部などに女性議員を増やす上での課題を聞くと、立候補に対する家族や親戚の理解、保育施設の拡充などが挙がった。 　子育てのサポート態勢の充実を急ぎたい。子育て世代の母親が躊躇（ちゅうちょ）なく議員になることができれば、これまで以上に多様な意見が地方議会に反映されるだろう。 　取得率が低く、なかなかアップしない働く男性の育児休業を上げることも、女性議員を増やす後押しにつながるはずだ。歩調を合わせて取得率を上げる努力を企業や自治体に求めたい。 　「政治分野の男女共同参画推進法」は地方議会だけでなく国会の女性議員を増やすために、候補者数をできる限り男女均等にするよう政党に促している。 　ところが、昨年の参院選で自民、公明両党は女性候補擁立の数値目標の設定を見送った。現職の男性候補が多く、対応が難しいとの判断からだという。野党は多くが目標を設けていた。与党が足を引っ張っては、「女性活躍推進」などとても前進しない。 　世界１３０カ国以上は、国会議員の候補者や議席に占める女性の割合を一定以上にする「クオータ制」を既に導入している。検討課題はあるが、この制度を真剣に考える時期にきたのではないか。

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