司法試験改革の行方

政府の「法曹養成制度検討会議」は、司法試験や法科大学院の在り方の見直しに向けた最終報告を取りまとめました。

最終報告では、司法試験合格者数を年間3000人程度とする政府目標を撤廃し、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどが柱となっています。

政府は2002年、司法試験合格者数の目標を「10年ごろに年間3000人程度」と閣議決定したが、実際の合格者数は目標にとどかず、最終報告では「現実性を欠く」と指摘されています。

何を今更の感がありますが。

法曹人口に関しては、具体的な提言のために必要な調査を「新たな検討体制」の下で行い、「結果を2年以内に公表する」としました。

中途半端な目標ですね。

何れにしても年間合格者数３０００人は撤廃となり、法科大学院の役割も変わってくるのではないでしょうか。

毎度毎度の政府の方針変更、被害者は受験生ですね。

弁理士試験はどうなるのでしょうか。

司法試験と同様に合格者数の減少が現実味を帯びてきましたが、弁理士試験制度改革のレビューをしないで、何となく終結させるような気がしますね。






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