熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

個人情報の極秘調査

2013-06-11 08:48:58 | Weblog
米政府がネット上の個人情報を極秘調査していたことなどを報じた英ガーディアン、米ワシントン・ポスト両紙の情報源が、米情報機関の国家安全保障局(NSA)で働く米国人エドワード・スノーデン氏(29)だったことが9日、明らかになりました。

同氏は身元を公表し、米政府によるプライバシー侵害を問題視し、機密文書の存在を告発したと語ったそうです。

米情報機関による極秘調査は、テロ防止策の一環としてブッシュ前政権下で始まりました。

人権重視を掲げるオバマ政権がこうした手法を継承し、拡張したことが明らかになり、米国で大きな議論を呼んでいます。

このNSAによる個人情報の極秘調査は、劇画ゴルゴ13でも取り上げられています。

劇画の中では、NSAはありとあらゆる通信を傍受し、米国の活動に利益を与えています。 

安全保障に留まらず、民間企業の入札なんかにも利用している、と書かれていますね。

ゴルゴの活動に対しても、通信を傍受し、依頼が成立する前に、依頼者を押さえ込む事で防いでいます。 

それに対し、一国の政府が全ての情報を握り世界をコントロールする世界は恐ろしい世界だと考える暗号理論を専門とする数学者(日本人)が、盗聴不可能な暗号理論を世界にばらまいて、NSAの盗聴行為を無力化させようと企てます。 

それにゴルゴ13が協力し、達成されるというストーリーです。

この劇画は、かなり前に書かれています。

私も読みましたが、あくまでも劇画の世界のことで、事実とは大きく異なるだろうと考えていましたが、正に「事実は小説より奇なり」ですね。

いくらテロ対策とは言え、個人情報を勝手に盗み見するなんて許せませんね。

米国政府が無断で盗み見していたのか、それとも通信会社が協力していたのか、事実は明らかではありませんが、どちらであっても政府、通信会社、インターネット関連企業への信頼性が失われますね。

米国政府、通信会社、インターネット関連企業は説明責任があると思います。

正直に対応して欲しいいですね。

ここで気になるのが我が国のこと。

現在は、憲法で保障されている「通信の自由」が将来どうなるのかですね。

自民党が推し進めようとしている「日本版NSC」、自民党憲法草案にある「公益、公共の秩序による人権の制限」から垣間見えるのは、国民の情報を盗み見することを正当化しようとする意図があるのではないかと疑われますね。

自民党一党独裁による悲劇が起こらなければ良いのですが。









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コメント
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