補助金に頼らない町づくり

報道ステーションで、「補助金に頼らない町づくり」のモデルケースとして、北海道の下川町を取り上げて放送していました。

下川町の9割は森林で、林業は衰退産業といわれていますが、町は森林資源を使うしかないと考えました。

町の森林組合の組合長は「今TPPなんて問題がありますけど、林業においては30年前に関税が撤廃されてきているので、そういう中でかなり厳しい状況に追い込まれてきましたけど、厳しいといわれてもそこで生活をしなければいけないので、その場所を自分達で考え出していかなかったらうまくいかないと思う」と話しています。

町は財政再建団体に転落したが国有林を買い進め、合併を回避して森林組合と林業を育成、フローリングや木炭、防虫剤などといった木材加工品をつくり、木を余すことなく使い、利益を得ました。

今では年間10億円を売り上げる町最大の産業となっています。

下川町内で使う灯油や電気などのエネルギー代は、年間で12億円にものぼりますが、これを自前の木質バイオマスに置き換えれば自給できることになります。

町の林業からエネルギーをつくり、そしてさらに産業にすれば自立することができます。

そこでまず、バイオマスを使った熱供給システムを使って公共施設の42％で暖房・給湯をまかない、これにより年間1600万円を削減しました。

削減した分を中学生まで医療費原則無料、保育料一律10％引き下げなどといった子育て支援に還元しました。

再来年には発電事業に踏み切る計画だそうです。

この補助金に頼らない町づくりが若者の共感を呼び、林業に従事することを希望する３０代の人が多く集まり、応募者多数で順番待ちの状態だそうです。

また、社会福祉が充実してきているので、若い夫婦の移住も増しているそうです。

補助金に頼らない町づくりのモデルケースとして全国展開して欲しいですね。







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