国会先送り

東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、国会の機能不全が露呈しました。

２０２０年東京五輪招致への影響に気兼ねし、衆院経済産業委員会の閉会中審査が先送りにされたのでがとの疑惑が広がっています。

五輪のために汚染水問題にふたをしたとの批判を招きかねない対応に、被災地では怒りの声が上がっています。

五輪招致関係者からは「逆に招致に悪影響を与える」との懸念も出ています。

３０日、国会内で開いた衆院経済産業委員会の理事懇談会で、自民党の塩谷立筆頭理事が「安倍晋三首相も政府を挙げて取り組むと言っている。もう少し時間をとったうえで検討したい」と表明しました。

民主党の近藤洋介筆頭理事は現地視察を提案。

政府側が五輪招致を決める９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に打ち出す汚染水対策を見極めることで、事実上先送りを容認したようです。

与党も与党なら野党も情けない。

もともと閉会中審査は、野党の要求に応じる形で自民党が開催を検討していました。

しかし、五輪開催地の決定直前に開けば、審議を通じて事故の深刻さや政府の対応の遅れがさらに強調されて世界に伝わり、東京招致に悪影響を及ぼしかねない。

こんな懸念が政権内に広がり、国会先送りとなったようです。

確か、汚染水漏れを発表したのが参議院選挙の投票後で、政府、東電、自民党の隠蔽体質が批判されていましたが、今度は、国際的な問題に対する隠蔽体質であるだけに、深刻です。

汚染水漏れ問題については、新聞、テレビの報道も及び腰です。

連日、消費税について有識者の意見を聞く報道ばかりされていて、汚染水漏れ問題の報道がほとんどありません。

汚染水問題は、消費税よりももっと深刻で大きな問題で、２０２０年までに解決する見込みはほとんどないのに、政府発表、国会での議論、新聞・テレビの特集等がほとんどありません。

９月上旬の２０２０年オリンピック開催地決定後、ほとぼりが冷めた頃に議論が始まるのでしょうね。

一度決定したオリンピック開催地が、その後の放射能汚染問題で取り消しになる、なんていうみっともないことにならなければいいのですが。

それにしても何とかならないのか、この隠蔽体質は。







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