景気は良くなるのか？

２０１５年３月期は、上場企業の４社に１社の割合で最高純益を更新する見込みです。

全社利益の合計も、リーマン・ショック前の水準近くへ回復しそうですが、売上高の伸び率は、前期比４％台と利益に比べ強くありません。

結局、消費増税後の需要の反動減を、公共投資と株高による資産効果、円安による採算改善に助けられた格好ですが、何より大半の企業は人件費や設備投資抑制などコスト削減で利益を確保していると言えますね。

昨年末の政労使会議では賃上げ継続に合意しましたが、単なる賃上げはコスト増となり競争力を弱体化させることは明らかです。

日本企業の課題は、製品・事業構成の高付加価値化や、新市場開拓、シェア拡大を通じて売上高を伸ばし、生産性を上げることですが、これが非常に難しい。

また、年金生活者は、賃金上昇の恩恵を受けることはできず、年金給付の物価スライドが抑制されることから、物価が上がっても年金が上がらず、将来先細りの不安からお金を使えるの１％のお金持ちだけでしょう。

格差が広がり、社会不安が増大することにより、日本社会の安全が脅かされることになりそうです。

格差の悪影響はお金持ちに向かうので、お金を眺めながらニヤニヤしている余裕はありませんね。








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