情報統制

トランプ米新政権は先週以来、環境問題に関わる複数の省や局に情報発信を控えるよう指示しているそうです。

地球温暖化に懐疑的で環境規制の削減を目指す新政権が、政権の主張に沿わない意見や科学研究を封じ込める手段に出た様子ですが、これでは北朝鮮、中国、ロシアと何ら変わりがない。

指令を受けたのは環境保護局（ＥＰＡ）、内務省、農務省、厚生省。いずれも環境問題や気候変動に様々な形で関わっている部署です。

ＥＰＡの職員は２４日、記者との公な会話やプレスリリース、ブログへの投稿を控えるよう新政権のメンバーから通告された。今後６０日間に予定していた懇談や会議、インターネット上の会議も公表しないよう指示されたということです。

ＥＰＡにかん口令を敷いたかどうかについてスパイサー大統領報道官は、「われわれが政策を見直すのは当たり前のことだと思うが、現時点では何も情報がない」と答えました。

ＥＰＡは２３日、環境関連の調査研究などに関する契約や助成金の付与を一時中断することも要請されたという、とんでもない話ですね。

これではトランプ政権の報道は、全く信頼できませんね。

ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官はこうした措置に反発し、「ＥＰＡがわが州の大気および水質の保全義務を満たせるよう、あらゆる法的選択肢を検討する」と表明したそうですが、頑張ってほしいですね。

農務省職員らも２４日、メディアとの接触はすべて政府の承認を得ることなどを通告されたという、情報統制を行う独裁政権の誕生です。

厚生省の幹部らも他の公的機関幹部らとの情報交換を当面控えるよう命じるメモを受け取ったということです。

内務省のある職員は先週、トランプ氏就任式の参加者の少なさや、ホワイトハウスのウェブサイトから気候変動や公民権に関する記述が削除されたことに触れたツイッターの投稿を拡散しましたが、その後、同省職員らはツイッターの投稿を止めるよう通告されたそうです。

同省はその後ツイッターを再開したが、一部の投稿は削除されたそうです。

各国政府も、米国の情報は信用しないでしょうね。

これで外交ができるのか。

それにしても大変な大統領を選んだものです。








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