熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

支持率を下げなければいけませんね

2018-07-28 10:18:58 | Weblog
支持率を下げないと傍若無人の振る舞いは治らないようです。

麻生太郎財務相は27日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調したのですが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明主計局長で、麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となりました。

麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調し、「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げていましたが、何にも反省していない。

岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長を充てていますので、改ざん問題は人事に影響を与えないということを明確に示したということです。

一連の不祥事を受け、省内では当初、岡本氏の次官起用を見送り、主要人事の「凍結」が検討されていたようです。

しかし、安倍内閣の支持率が下げ止まると、次官を「本命」の岡本氏、太田氏につないでいく省内秩序を優先した人事案に練り直され、ほかの幹部はなるべく留任させる方針で、星野次彦主税局長や矢野康治官房長も留任、3年連続で財務官を務める浅川雅嗣氏も、来年の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の福岡開催を控え、異例の続投となりました。

麻生財務大臣が辞任しないので、官僚だけを辞任させるわけにはいかないということなのでしょうが、国民の支持率低下が下げ止まったことが大きな理由でしょうね。

これでは何をやっても処分されないという空気が官僚に蔓延して、ますます安倍政権に忖度する官僚ばかりになってしまいますが、国民が支持しているのだから仕方がないか。

国民よりも優れた政治家は生まれない。

国民のレベルを上げていかないと何も変わらないということです。

支持率を下げて、自民党員を止めて、自民党の政治家の後援会から脱退する。

本当の自民党支持者ならば、今こそお灸をすえなければいけません。







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