熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

貿易戦争

2018-07-05 18:17:26 | Weblog
米中貿易戦争の懸念が現実になりそうです。

トランプ政権は知財の侵害などを理由に、中国からの輸入品計約500億ドル(約5・5兆円)分に25%の関税を上乗せすると6月15日に決定し、このうち340億ドル分(約3・8兆円)への関税を7月6日に発動すると発表しました。

これは、中国からの輸入額の1割弱に相当し、対象はハイテク製品や電子部品など818品目で、2015年に習近平国家主席の肝いりで策定した産業政策「中国製造2025」を狙い撃ちしたものですね。

米国は、残る160億ドル分の輸入品についても追加関税をかける構えです。

発動時期は未定だが、踏み切った場合、中国側も同規模の報復措置をとる見通しだそうです。

中国側の報復の動きに対しては、米側はさらに2千億ドル分の輸入品へ10%の関税上乗せも検討しているとのこと。

これに対する中国の報復があればさらに2千億ドル分の関税措置をとるとも警告しています。

合計すると4500億ドル分に上り、昨年に中国から輸入した5千億ドル余りの輸入品のほとんどに高関税をかける計算だから驚くばかりです。

米政権は関税以外でも中国を追い込むようで、1975年に設立された「対米外国投資委員会」(CFIUS)の審査権限を強め、中国企業による米ハイテク企業の買収を規制して、技術流出の防止策を強化する予定です。

商務省に米側からの高度技術の輸出規制も検討させるなど、矢継ぎ早に圧力をかけている格好です。

強硬姿勢の背景には、米政権の切迫した対中認識がありますが、中国も殴られ手ばかりでいるわけはありません。

当然、同程度の報復措置を取ることになりますね。

小国同士の争いであれば黙って見ていればいいのですが、何しろ世界で一番と二番の経済大国の争いなので、世界中に悪影響を与えます。

独裁政権と独裁者の争い。

何とか治めるにはトランプ政権を退場させることが早道でしょうね。








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コメント (1)
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