熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

これが現場の声

2022-12-23 18:35:28 | 政治
安保関連3文書に盛り込まれた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を巡り、意外な地域から異論が上がりました。

自公系市長が舵かじを取る沖縄県石垣市です。

市内で開設予定の陸上自衛隊駐屯地に「反撃能力をもつミサイル配備を容認できない」と訴える意見書を可決したのです。
有事が懸念される台湾に近く、防衛の最前線になりうる石垣市という現場の声に岸田さんは聞く耳を持っているのか。

「反撃能力の保有は、他国を攻撃する能力を持つことに他ならない。にもかかわらず、16日に閣議決定された安保関連3文書に書き込まれた。軍拡に反対する地元の思いを発信すべきだと考え、腰を上げた」
そう語ったのは、石垣市議会の野党会派「ゆがふ」の花谷史郎市議で、意見書の提案者です。

陸上自衛隊のミサイル基地の配備計画を巡り、市民の賛否が割れてきたのが石垣市です。
今年2月の市長選では、自公政権の支援を受ける容認派の現職、中山義隆氏が4選を果たし、玉城デニー知事に近い市議らが推す新人を退けていました。

それから10カ月。自公政権が閣議決定した反撃能力の保有を巡り、市議会で目を見張る動きに出ました。
今月19日、異を唱える意見書を可決したのです。

この意見書では「(反撃能力の保有に関する)法整備が進むことで、他国の領土を直接攻撃することが可能となり、近隣諸外国を必要以上に刺激する」「有識者からも慎重な議論を求める声があがり、憲法違反の可能性も指摘されている」と記されています。

花谷市議は「周辺国の受け取り方によっては、攻撃の意思があると見なされる。尖閣諸島の防衛を掲げていたこれまでと異なり、直接的な戦争を引き起こす恐れがある」と懸念しています。

当然ですね。

これが現場の声。

現場の声に耳を傾けないのでは、道を誤ります。

賢明な判断をしてほしい。



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