「司法は原発とどう向き合うべきか 原発訴訟の最前線」を読みました。
これまで原発訴訟は50数件提訴されていますが、住民側が勝訴したのは下級審で2件、それも最高裁で敗訴しています。
つまり、原発訴訟で住民側が完全に勝訴した件数は、皆無という厚い壁にはばまれてきました。
この原因は、いろいろなことが考えられますが、裁判官も深刻な原発事故が起こるとは思っておらず、安全神話に騙されていたと言うことでしょうね。
それが、3.11の東日本大震災による福島原発事故以来、原発訴訟における裁判官の心証が変わってきたようです。
起こるわけがないと考えていた原発事故が現実に発生したのですから、裁判官の原発の安全性に対する考え方が大きく変わったのも当然といえば当然ですね。
下級審に係属している裁判もかなりあるので、これからどのような判決がでるのか、注目していかなければいけませんね。
裁判官は難しい判断をしなければいけませんが、あくまでも原発の安全性についての判断にフォーカスして、電力不足、国内産業の競争力低下、エネルギーの安全保障等の政府が取り組むべき対策にまで考えを及ぼしてはいけませんね。
脱原発は、立法や行政だけではなく、司法でも実現できる可能性が現実的になってきました。
これからの原発訴訟に注目ですね。
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これまで原発訴訟は50数件提訴されていますが、住民側が勝訴したのは下級審で2件、それも最高裁で敗訴しています。
つまり、原発訴訟で住民側が完全に勝訴した件数は、皆無という厚い壁にはばまれてきました。
この原因は、いろいろなことが考えられますが、裁判官も深刻な原発事故が起こるとは思っておらず、安全神話に騙されていたと言うことでしょうね。
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起こるわけがないと考えていた原発事故が現実に発生したのですから、裁判官の原発の安全性に対する考え方が大きく変わったのも当然といえば当然ですね。
下級審に係属している裁判もかなりあるので、これからどのような判決がでるのか、注目していかなければいけませんね。
裁判官は難しい判断をしなければいけませんが、あくまでも原発の安全性についての判断にフォーカスして、電力不足、国内産業の競争力低下、エネルギーの安全保障等の政府が取り組むべき対策にまで考えを及ぼしてはいけませんね。
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