憲法は戦死者の遺言

毎日新聞の記事です。

長年の演劇界への貢献が認められ、昨年、第４５回日本新劇製作者協会賞に選ばれた俳優の鈴木瑞穂さん。

東京都内で開かれた授賞式で、小説「ドン・キホーテ」で知られるスペイン人作家セルバンテスの言葉を引用しながらスピーチしました。

憲法９条が掲げる非戦の理想を引き下ろし、改憲を目指す勢力への激しい批判です。

「夢だけを見て現実を見ないやつは度し難い。現実だけを見て夢を見ないやつはもっと度し難い。だが、救いようのないほど度し難いのは現実を夢に近づけようと努力しないやつだ」

私も同意見です。

日本国憲法は、第二次世界大戦で多くの国民が戦死した末に手にした理想の憲法です。

現実が憲法に合わないのならば、憲法を改正（改悪）するのではなく、現実を憲法に合わせるように努力すべきでしょう。

北朝鮮の脅威を煽って軍備を増強するのは間違っています。

何の外交努力もしない、いや、外交能力がないことを隠すために外国の脅威を煽るとは、情けない政権です。

これでは拉致被害者の救出も本気で取り組んでいるとは思えない（本気ならば米国やヨーロッパの国のように人質を速やかに救出しているはずです。

外交努力もしないで言い訳ばかりでは、何も進まない。

もっと政府に圧力をかけないといけない。






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米国に押し切られ決着か

日米両政府は１０日（日本時間１１日）、２日間にわたった新たな閣僚級貿易協議（ＦＦＲ）の初会合を終えました。

９月の次回会合以降、自動車や農業など個別分野を議論する方向となったそうです。

ＦＦＲは、茂木敏充経済再生担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が２日間にわたり協議し、茂木氏は１０日の会合終了後の記者会見で「相当突っ込んだ議論をし、さまざまな考えやタマ（合意に向けた具体案）を出し合った」と説明していましたが、お互いに言い合っただけということですね。

日本側は「協議が継続する間、発動を回避できる」と期待していますが、 今後の具体的な協議の進め方や対象分野は明確ではありません。

茂木氏は「うまくいけば９月には同じボールでキャッチボールできる」と語り、協議進展に意欲を示していましたが、米国は農業市場開放などで成果が乏しいと判断すれば、自動車輸入制限を発動する恐れがあります。

米国の通商問題をめぐる最終判断は、トランプ大統領が下すため、ＦＦＲの協議が進展しても、最終的に合意できるかどうかは９月下旬に見込まれる日米首脳会談に委ねられる可能性があるということです。

私が大胆に予想すると、自民党総裁選までは結論を出さずに協議しているふりをする。

１１月の中間選挙で具体的な成果を出さないといけないトランプ大統領から総裁選終了後に圧力がかかり、当初の予定通りに安倍首相が大幅な譲歩を行うというシナリオです。

少し前にミサイル防衛システムで多額の出費をすることの譲歩をしたので、兵器は買いにくいし、自動車の輸入関税はこれ以上下げられない、自動車の輸入量の拡大も期待できない（アメ車を買う人は少ない）ので、結局、農産物の関税引き下げということに落ち着くのでは。

しかし、これはＴＰＰ参加国から猛反対されることは明らかです。

さて、どうするのか。








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IPS細胞の実用化

ｉＰＳ細胞の実用化が間近に迫ってきました。

京都大学は３０日、ヒトのｉＰＳ細胞からつくった神経細胞を、パーキンソン病の患者の脳に移植する臨床試験（治験）を８月１日から始めると発表しました。

対象となる患者は、薬物治療では症状が十分にコントロールできなくなりつつある５０～６０代の７人で、１人目の移植は京大病院が年内にも実施するとのことです。

ｉＰＳ細胞からつくった細胞を実際の患者に移植するのは、理化学研究所などのチームによる目の治療、大阪大のチームによる心臓治療に続き国内で３例目で、パーキンソン病では世界初となります。

山中教授によると、ｉＰＳ細胞の最も多きな成果が期待できるのは創薬の分野だということです。

創薬の分野でのｉＰＳ細胞の実用化は始まっているのでしょうか？

ｉＰＳ細胞が病に苦しんでいる人達の救世主になる日が近づいてきました。

関係者の皆様の頑張りに期待しましょう。








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長崎原爆の日

太平洋戦争末期の被爆から七十三年、長崎は九日、平成最後の「原爆の日」を迎えました。

長崎市の田上市長が祈念式典で発信した平和宣言は、核兵器禁止条約に否定的な政府に「賛同」を促し、唯一の戦争被爆国として一歩を踏み出すように求めました。

昨年は条約不参加を「とうてい理解できない」と直言したが、北朝鮮の非核化や核軍縮が具体化しない中、政府は拒否の姿勢を堅持、いら立ちは募るが「批判のための批判であってはならない」（田上氏）として、対峙ではなく核廃絶への具体的工程を共に模索するスタンスを取ったようです。

安倍晋三首相は式典あいさつで、核兵器のない世界の実現に向け「国際社会の取り組みを主導していく決意だ」と表明。その後の記者会見では、核禁止条約は「安全保障の現実を踏まえていない」と批判、不参加の考えを改めて示していた。

広島原爆の日の挨拶のコピペですね。

厚顔無恥とはこの人を言うのですね。

現職として初出席した国連のグテレス事務総長は、核保有五カ国の代表も見守る中、長崎を最後の被爆地とするよう訴えて、日本政府に核兵器禁止条約への参加を訴えていました。

核兵器禁止条約に広島、長崎はもちろんのこと多くの知事、市長も賛成しています。

国連の事務総長も賛成し、世界各国の国民も賛成の意思表示をしています。

ノーベル平和賞も受賞して、核兵器禁止条約賛成への圧力は高くなっています。

平和を愛する日本国民の意識の高さを示す時です。









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翁長沖縄県知事逝く

今、緊急ニュースが入りました。

沖縄県の翁長知事が死去されたとのことです。

驚きました。そしてショックを受けました。

新基地建設を強行する政府の姿勢を「とんでもない固さ」「本当に傍若無人な工事状況」と表現し、「（政府の姿勢に）国民が違和感なく、沖縄に造るのが当たり前だと思っていることに憤りを持っている」とまくし立てていた姿が印象的でした。

「撤回」は新基地阻止の最後のカードです。

会見終盤に本土メディアから問われた知事は、こう締めくくりました。

「今の日本の動きではアジアから閉め出される。撤回以外にも（止める）要素はある」と述べ、国内政治や国際情勢の変化により、工事を止められる可能性はあるとの考えを示していました。

沖縄県民は、本土の人達の無関心と闘い、政府の無責任と闘っています。

翁長知事は、その闘いの犠牲になりました。

普天間飛行場の移設先を辺野古にすることを認めることは、沖縄県民が自ら沖縄県内に基地を提供することになります。

これだけは絶対に避けなければいけません。

翁長知事死去に伴い行われる県知事選挙で、自公維新が推薦する候補者は、辺野古移設への賛否を明らかにせずにはぐらかした選挙戦を進めるでしょうが、この候補者に投票して勝たせることは、辺野古移設に賛成して沖縄の米軍基地固定化に賛成することになります。

そのことを肝に銘じて投票しなければいけません。

翁長知事のご冥福をお祈りいたします。









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緑のカーテン完成

毎年真夏の恒例、緑のカーテンが完成しました。

緑のカーテンのおかげで涼しい夏が過ごせます。

そして美味しいゴーヤもいただけます。
















裏庭のトマトも今が食べごろです。











きゅうりも今年は多く取れました。




毎年このような緑と美味しい野菜を楽しむことができるのは幸せなことですね。

感謝感謝です。





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広島原爆の日

広島は６日、被爆７３年となる「原爆の日」を迎えました。

広島市の松井一実市長は「平和宣言」を読み上げ、昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約に言及し、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会に対話と協調を促す役割を日本政府に求めました。

これに対し、安倍首相は昨年に続き、あいさつで条約に触れなかったのですから無責任極まりない。

核禁条約をめぐっては、採択の牽引役を担った国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が昨年末ノーベル平和賞を受賞し、今月５日までにメキシコやオーストリアなど計１４カ国が批准しています。

「唯一の戦争被爆国」を掲げる日本政府の対応が注目されてきたが、条約の交渉会議に参加せず、採択時に反対票を投じているというから実に情けない。

安倍首相はこの日の式典あいさつで「近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化している」と指摘。日本政府として非核三原則を堅持し、核兵器国と非核兵器国の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導するとの決意を述べていましたが、具体的な取り組みをした記憶はないし、今後何をするのか全く不明です。

粘り強くと言っているのは、何もせずにいると同じ意味。

国民が望むこととは反対のことをする安倍政権。

しかし、一定の支持率があるので、トランプ大統領と同じように安倍首相を支持するコア層がいることは間違いないようです。

何があっても安倍首相を支持し続ける新興宗教の信者のような、反知性的な人たち。

出来ればコア層の人達が自衛隊の代わりに海外派兵に参加してくれればいいのだが。








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知の挑戦

「危機の時代と知の挑戦」（上）（下）巻を読みました。

東日本大震災に代表される自然災害、福島原発事故のよる放射能汚染、安倍独裁政権による民主主義の危機等、今、私達は危機の時代に生きているといえます。

一方、「知」の重要性が認識されないといけないのですが、反知性主義の横行により「知」も危機的状態にあるといえます。

そこで、このような本が出版されました。

この本には、上巻に、「憲法原理の危機と英知」「放射線被ばくと人権、そして、脱被ばくへ」「国策の在り方をを問う沖縄米軍基地の現状」「国家に馴致されないメディアの必要」「政党政治の危機と選挙制度の課題」「福祉国家の変容と福祉ガバナンスの可能性」「資本主義の選択と雇用のポートフォリオ」「市民参加と地域自治のゆくえ」「危機の時代における社会科学者の良心」が書かれています。

下巻には、「新自由主義と憲法第九条の自衛隊明記」「冷戦後における安保構造の持続と変容」「地位協定から日米関係を問う」「逆風下の日中関係改善の試み」「反知性主義の台頭と日韓関係」「２１世紀の反知性主義の諸相」「安倍晋三論」「未来のための脱原発論」「自発的隷従の精神構造と日本のアイデンティティ」が書かれています。

それぞれが重いテーマで、内容も少し難しい点もありますが、日本の現状を理解するために知的な考察をしてみることも必要です。

ご一読をお勧めします。









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自民党の本音が出た

自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌で同性カップルをめぐり「子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと主張した問題で批判にさらされています。

「ＬＧＢＴ自治体議員連盟」は３日、世話人名で、杉田氏の謝罪と寄稿文撤回を求める声明を発表し、週末には各地で抗議活動も予定されており、問題の収束は見通せない状況です。

声明は、自民党が２日に「問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現がある」との見解を出したことに一定の評価をした上で、杉田氏について「寄稿文で傷つけられたＬＧＢＴ、子どものいない家族や女性、障がいや病気などにより経済的自立が困難な人々に謝罪し、寄稿文を撤回すべきだ」と訴えていました。

問題なのは、杉田発言に対して自民党の大臣経験者を始めかなりの数の政治家から励ましの言葉があったと本人が述べていることです。

つまり自民党の本音が出てきたということですね。

二階幹事長は、「いろいろな意見がある」とか「大した問題ではない」と杉田議員を処分するどころか問題としないことを明言したと同じですね。

やはり自民党は、生産性のない人間は評価しないという、差別、優先思想、国民を支配する等々、現在の憲法の基本原則を変えたいという狙いがありありと見えてきました。

杉田議員は辞職すべきです。

自民党が辞職させなければ、国民のほうから引導を渡すしかないですね。

辞職するまで圧力を強めていくことになりますね。






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兼任で大丈夫？

日本サッカー協会は２６日、日本代表の次期監督に東京五輪代表監督の森保一氏が就任すると発表しました。

五輪代表監督と兼任し、２０２２年ワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会を目指すことになります。

Ｗ杯ロシア大会で日本を１６強に導いた西野朗監督の後任です。

五輪代表との兼任は、２０００年シドニー五輪と２００２年Ｗ杯日韓大会で指揮を執ったフィリップ・トルシエ氏以来です。

東京都内で就任会見に臨んだ森保氏は「二つのチームを同時に見ることは困難だが、大きな成果につながると思っている」と述べていましたが、トルシエ氏は反対の意見です。

トルシエ氏の反対の理由は、トルシエ氏就任の時と現在では、日本代表の多くが海外チームに所属しており、日程調整が困難で、五輪代表と日本代表とを同じ監督が指揮するメリットがないとのことです。

私も同じ意見です。

五輪監督と日本代表監督が兼任で切るほど簡単な仕事ではないことがその理由です。

トルシエ氏も提案していましたが、五輪代表は森保監督、日本代表は西野監督の日本人監督同士でいいのではないでしょうか。

西野監督が辞任した理由は分かりませんが、サッカー強化が説得すれば引き受けたのではないでしょうか。

何とも不可解な人事ですね。






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