超スロー！ 子ども家庭庁の立ち上げ

◇ 少子化対策を急ぐ気はあるのか　＝　厚生労働省は25日、昨年の人口動態統計を発表した。それによると、出生数は84万2897人で前年を3.4％下回った。6年連続で戦後最少を更新している。この6年間をとってみても、赤ん坊の数は16万3000人ほど少なくなった。少子化ガ止まらない。厚労省はコロナの影響で、結婚や妊娠が減少したと解説している。

コロナの影響があることは否定できないが、少子化はコロナ前から着実に進行している。その原因は若い人の所得が伸びないからなのか。住居費や教育費が高すぎるからなのか。あるいは核家族化が進んだためなのか。一般に国が豊かになると、出生数が減るとも言われる。しかしフランスやドイツ、イギリスなどは、日本より出生率が高い。適切な対策を講じて、出生率の押し上げに成功したからである。

少子化ガ進むと、人口が減って行く。すると労働力が不足し、消費需要も減退する。負担する若者の数が減るから、社会保障制度も維持できなくなるだろう。日本の将来を考えれば、由々しき問題である。そこで岸田政権も、新しく「子ども家庭庁」を創設して、この大問題と取り組むことにした。すでに少子化担当大臣も誕生している。

子どもに関する問題は、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁の4省庁が分割して担当してきた。それを一元化し、適切な政策を早く打ち出すことが、子ども家庭庁の役割である。ところが、その発足は来年4月の予定だという。小さな役所を一つ作るのに、なんでそんなに時間がかかるのか。岸田さんは選挙対策で子ども家庭庁を作るだけ。ほんとに少子化対策を急ぐ気持ちはあるのだろうか。

　　　　　　　　≪3日の日経平均　＝　上げ　＋184.24円≫

　　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

少子化ガ 止まらない ： １９年 （下）

◇ 発想を大転換しないとダメ　＝　人口が減少すると、経済には3つの面から大きなマイナス圧力がかかる。労働力の不足、消費需要の低下、そして年金など負担の問題。だから少子化・人口減少に悩む海外諸国もいろいろ対策を講じているが、あまり成功していない。一時は成果を挙げたフランスも、近年は出生率が低下した。中国も“一人っ子政策”の後遺症で悩んでいる。韓国の出生率は１を割った。

こうしたなかで、安倍内閣は「出生率1.8」を目標に掲げ、児童手当の増額や男性の育休促進を目指すことになった。しかし適齢期の女性が減りつつあるいま、その達成は容易ではない。コロナ問題も、状況をいっそう悪くしている。この際は発想を根本的に転換しなければ、改善はムリなのではないか。革新的な方策は、次の２つだ。

現在、0－14歳の年少人口は約2000万人。その全員に年100万円を支給する。子どもが3人なら300万円、5人なら500万円。ここまですれば、赤ん坊は必ず増える。子は宝となり、虐待もなくなるだろう。毎年20兆円の財源が必要だが、保育所も学費補助も止めていい。それでも不足する分は、コロナと同様、日銀が国債を直接引き受ける。少子化問題をコロナ以上に重視すれば、出来ないはずはない。

もう１つは、少子化対策はほどほどにする。その代り、経済成長率を絶対にマイナスにしない政策をとる。成長率がプラスを維持している限り、人口が減れば1人当たりのGDPは増加するからだ。具体的には、たとえば多くの資源を「ロボット、新エネルギー、医療技術」の3点に集中する。人口が少なくなっても、国民生活は豊かな国を目指すわけだ。

　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋３３．９２円≫

　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

少子化ガ 止まらない ： １９年 （上）

◇ 人口は51万5000人減少した　＝　少子化が一段と加速している。コロナ騒動に隠れて大きな話題とはならなかったが、日本の将来を左右する一大事だ。厚生労働省が発表した人口動態推計によると、19年の合計特殊出生率は1.36で前年より0.06ポイント低下した。これで低下は4年連続。出生数は86万5234人で、前年比5万3166人の減少。1899年に統計を取り始めてからの最少を記録した。20年はコロナの影響で、さらに減る可能性がある。

合計特殊出生率というのは、女性が生涯に産む子供の数。男性は産まないから、この数字が2を上回らないと人口は維持されない。この数字は戦後、第1次ベビー・ブームが起こった1947年には4.59という高さだったが、そこから1.36まで下落した。新生児の数が減れば、人口は減少する。その結果、出生数から死亡者数を差し引いた人口の減少数は、19年に51万5864人。初めて年間50万人を超えた。

出生率が低下した理由は、いくつも挙げられている。女性の社会進出、未婚化・晩婚化、経済に対する不安・・・。なかでも出産適齢期の女性が減ってしまったことが大きい。25－39歳の女性人口は00年に約1320万人だったが、19年7月時点では約970万人にまで縮小した。国立人口問題研究所の推計では、40年に810万人に減少する。

政府は04年に「少子化社会対策大綱」を策定。待機児童ゼロや保育の受け皿確保を、具体的な目標として掲げた。また19年秋には、幼児教育・保育の無償化も実現した。ここ数年は、毎年5兆円程度の対策費も予算に計上している。しかし結果からみると、これらの施策が成果を挙げたとは言えない。どう対処したら、いいのだろうか。

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　　　　　　　≪9日の日経平均　＝　下げ　－８７．０７円≫

　　　　　　　≪10日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

東北４県に“非常事態宣言”を ： 人口減少

◇ ２１世紀になって計67万人減る　＝　人口の東京圏集中と地方の過疎化が止まらない。総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、前年に比べて人口が増加したのは東京・埼玉・千葉・神奈川などの7都県だけ。その一方で、青森・秋田・岩手・山形の東北4県は、いずれも1％を超える人口の減少を記録した。地方創生を旗印に掲げた安倍内閣の施策は、あまり効果を挙げていない。

東北4県の昨年10月の人口は、合計すると463万1000人。これを2000年の統計と比較してみると、66万7000人も減っていることが判る。この減少数は、島根県の人口にかなり近い。つまり、この4県は21世紀になってからの17年間に、島根県民に近い人口を失ったことになる。これはきわめて異常な緊急事態と言えるのではないだろうか。

たとえは悪いかもしれないが、仮に大震災で人々が県外に避難し人口がこれだけ減ったら、政府は直ちに補正予算を組んで大掛かりな対策に乗り出すだろう。この際は発想を転換し、東北4県を「人口対策特区」に指定。徹底的に支援してみたら、どうだろう。このために10兆円の補正予算を組むことに、どれほどの反対があるだろうか。

対策の第1は、出生率を上げること。出産・育児から高校を卒業するまでの教育費を、すべて無料にする。第2は農業と観光業を重点的に支援する。工業の誘致は近隣県の人口を減らすことになるから、あまり感心しない。問題の財源は、特別国債を発行して日銀が全額引き受ければいい。日銀はその分、一般国債の買い入れを減らせばいい。とにかく“非常事態”だという意識を持つことが重要だ。

　　　　　　　≪24日の日経平均　＝　上げ　＋190.08円≫

　　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

あと2年で終わる？ 人口の東京集中

◇ 都の推計では20年がピーク　＝　総務省は29日、昨年の人口移動報告をまとめて発表した。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）への一極集中が続いており、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）と名古屋圏（名古屋市、岐阜県、三重県）の人口は減り続けている。東京圏の流入超過は22年連続。増加した人口の98％が15－29歳で、進学や就職のため東京に移住したと考えられる。

都道府県別にみると、人口が増えたのは東京都、大阪府と千葉、埼玉、神奈川、福岡、愛知の5県だけ。残りの40道府県はすべて人口減少を記録した。政府は14年12月の地方創生会議で「東京都の人口流出入を20年にはバランスさせること」を決定している。しかし17年の実績からみると「この計画は達成が難しいという見方が強まった」と新聞各紙は解説した。

人口移動報告は、将来の見通しに触れていない。しかし東京圏への人口流入は前年よりも増えているから、こういう解説になったのだろう。だが調べてみると、東京都も独自の推計を公表していた。驚いたことに、その内容は東京都の人口は20年の1335万人がピーク。その後は急激に減少して50年には1175万人、2100年には713万人にまで縮小するとある。

東京圏の人口増加が続くと考える人は、土地や建物、あるいは学校や保育園の新設が必要だと思うだろう。しかし東京都の推計が正しければ、20年以降は不動産やインフラが余剰になってくるに違いない。どちらの将来見通しを信用するかによって、国や自治体の政策も大きく変わってくるはずだ。2－3年後の人口移動報告は、どんな内容になるのだろうか。

　　　　　　≪1日の日経平均　＝　上げ　＋387.82円≫

　　　　　　≪2日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫