増えたのか 減ったのか？ ： 実収入

◇ 乱れた１－３月期の統計　＝　総務省が発表した1－3月期の家計調査によると、総世帯の消費支出は平均24万5394円だった。前年比では名目で2.6％の増加、実質では1.0％の増加となっている。賃上げが進んだことで名目値の伸びはまずまずだったが、物価が上昇したために実質値の伸びは小さくなってしまった。消費者はそれだけ節約に努めたことになる。

勤労者世帯の実収入は平均41万8315円だった。こちらも前年比で名目値は4.5％の増加、実質値も2.9％増加した。これだけ収入が増えれば、支出も増えるに違いない。そうなれば、安倍首相が待望する“経済の好循環”が始まるかもしれない。めでたし、めでたしと思いきや、そうとも言えなかった。

というのも総務省が、ことしから家計調査のやり方を一部変更したからだ。総務省は参考として従来の方法による集計値も発表しているが、それによると名目値は1.8％減、実質値は3.3％減となってしまう。こちらが本当なら、“好循環”どころではない。まさか総務省が収入増になるように調査方法を変更したわけではないだろうが、いずれにしても実収入は増えたのか減ったのか判らない。

判ったことは、物価の上昇で家計の収入が目減りしていること。勤労者の実収入額は18年前と比べて、まだ7万円以上も少ないこと。企業の業績が絶好調なのに比べれば、勤労者の収入が伸びないこと・・・などである。たとえば勤労者の平均年齢が下がっていたり、非正規労働者の増加など、理由はいろいろあるだろう。総務省は調査方法の改善だけでなく、その辺の解析もしっかりやってほしい。

　　　　　　　≪10日の日経平均　＝　上げ　＋88.30円≫

　　　　　　　≪11日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

「中食」が 大幅に増加中 ： 家計調査

◇ 弁当類の伸びが目立つ　＝　総務省が家計調査を使って、過去30年間に食料購入の内容がどう変化したかを算出した。物価の変動は調整している。それによると、1987年から2016年までの間に大きく増加したのは「中食」で、70.2％も増えている。その半面「内食」は19.6％減少した。また「外食」は、ほぼ横ばいとなっている。

と書くと「えっ、中食ってなんだ」と思う人がいるかもしれない。昔はレストランやそば屋で食べることを「外食」と言い、中食や内食という言葉はなかった。まず外食に対して、家で調理して食べるのが「内食」。その中間、つまり調理済みのものを買って帰り、家で食べるのが「中食」というわけだ。その中食が増えている。

中食が増加した理由について、総務省は何も説明していない。だが夫婦共働きの世帯が増えたためと考えて、間違いはないだろう。主婦も主夫も、家で調理する時間が少なくなったからに違いない。また子どもが自分で調理済みの商品を購入するケースもあるのだろう。いずれにしても、社会の変化を反映した現象である。

調理済み食品のなかでは、弁当類の購入が増加した。1987年には調理済み食品の18.8％を占めていたが、2016年には27.2％の比率に拡大した。その他の調理済み単品で目立つのは、ウナギのかば焼きが6.8％から2.2％に急落したこと。これは価格の上昇と関連しているのだろう。ただハンバーグも2.0％から1.0％に落ちている。その原因は、ちょっとわからない。

　　　　　　≪30日の日経平均　＝上げ　＋295.22円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　

「ギョーザ日本一」は 虚構だ

◇ 経済統計が歪められている　＝　日経新聞は30日付けの夕刊で「ギョーザ日本一　宇都宮市が奪還」という記事を掲載した。17年の家計調査によると、宇都宮市の1世帯当たりギョーザの購入額は4258円。浜松市の3582円を抜いてトップになった。この両市は近年“ギョーザ戦争”と呼ばれるほど激しいトップ争いを演じており、市民は結果に一喜一憂。こんど抜き返した宇都宮市では、地元紙が号外を出すやら、市長が「PRになって嬉しい」とコメントするほど。

しかし、このギョーザ日本一の判定には、大きな疑問がある。総務省が実施している家計調査は、全国9000世帯に家計の収入や支出を細かく調査票に記入してもらう方式。いま全国には約5000万世帯があるから、だいたい5500世帯に1世帯の割合で調査票が配られる。とすると宇都宮市の世帯数は約21万だから、調査の対象になる世帯はせいぜい40世帯ほどだ。

そのほとんどの世帯は、ギョーザ戦争のことを知っているだろう。その結果、これらの世帯が頑張ってギョーザをたくさん買い込むことはないのだろうか。また実際に買わなくても“地元の名誉”のために、数量を水増しして記入することはないのだろうか。こんなことは指摘したくはないが、人情を考えると全く否定はできないと思う。

このニュースはNHKなども流していたから、総務省の担当者が話題作りのため意図的にリークした可能性が強い。だが、こうして報道されギョーザ戦争がますます激しくなると、家計調査という重要な経済統計にバイアスがかかってしまう。また他の品目についても、同様の戦争が起こるかもしれない。そんなことにならないうちに、関係者の自己規制を望みたいものだ。

　　　　　　≪2日の日経平均　＝　下げ　－211.58円≫

　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗≫　　　

実質賃金は ４か月連続で減少

◇ 名目賃金は増加しているのに　＝　厚生労働省が7日発表した9月の毎月勤労統計によると、名目賃金に当たる現金給与総額は従業員1人当たり平均で26万7427円だった。前年同月を0.9％上回っている。このうち所定内給与は24万2143円で0.7％の増加、所定外給与は1万8913円で0.9％の増加だった。しかし消費者物価が上昇したことにより、実質賃金は0.1％の減少となっている。これで実質賃金の減少は4か月連続。

現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は34万2005円で0.6％の増加。パートタイム労働者は9万6557円で1.1％増加した。ところが残業料に当たる所定外給与は一般労働者が0.7％増加しているのに、パートタイム労働者は6.1％も減少している。経営者は人手不足で困っているはず。それなのにパートの残業が大幅に減ったのは、なぜなのだろう。

一方、現金給与総額のうち賞与などに当たる特別に支払われた給与は、1人平均6371円。このうち一般労働者は8943円だったが、パートタイム労働者はわずか480円だった。賞与という性格から考えてパート労働者への支給額が少ないことは理解できるが、この格差はひどすぎるのではないだろうか。これでは人が集まらない。

実質賃金が減少すると、個人の消費支出も拡大しない。景気にとっては、マイナス材料だ。だが名目賃金が増加しても、物価が上昇すると実質賃金は下がってしまう。9月の場合も、物価の上昇がもう少し小幅だったら、名目賃金は増加したはずだ。ところが日銀はもっと物価を上げることを、金融政策の目標に掲げている。その矛盾をどう説明したらいいのだろう。

　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋389.25円≫

　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫　　　　　

着実に増え続ける ネット・ショッピング

◇ 旅行と食料品が売れ筋　＝　総務省が発表した7月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出額は平均27万9197円で前年を0.2％下回った。こうしたなかで健闘しているのが、インターネットを通じた商品やサービスの購入。世帯平均の支出額は1万0950円で前年より20.0％も増加した。ネットを利用した世帯の割合は34.9％に達し、前年より6.8ポイント増えている。

この調査では、ネットを通じて実際に商品やサービスを購入したり予約した事例を集計している。つまりネットで情報を収集しただけでは対象にならない。このように実際にネット・ショッピングを行った世帯だけを集計すると、その世帯平均の支出額は3万1401円になる。面白いのは、そのうちの86％が持ち家に住んでいることだ。

ネット・ショッピングで、何を購入したのだろう。いちばん金額が大きいのは、旅行の2802円。次いで食料品が1374円。あとは衣類・履物が1053円、家電が708円と続く。このほか保険・医療が534円。また自動車関連は330円、化粧品は393円と、意外に売上高は少ない。

最近の家計調査では、世帯の収入が伸びないために消費支出も増えないことが問題視されている。しかしネット・ショッピングをする世帯は全体の3分の1を超えた。平均支出額も1万円を超えてきている。その勢いは無視できない。消費支出の観点からは頼もしいが、それだけ従来型の小売り業が浸食されているとも言えるわけだ。

　　　　　　≪7日の日経平均　＝　上げ　＋38.55円≫

　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫