焦点は 再びヨーロッパへ （下）

◇ EU崩壊の危険性もゼロではない　＝　フランスの大統領選挙は4月23日に実施される。事前の世論調査では、ここでも極右・国民戦線がトップ。昨年までは第１位だったフィヨン元首相の中道左派・共和党は、ことしに入って苦戦を強いられている。国民戦線のルペン党首は４８歳の女性闘士。114の公約を掲げ、特に「不法移民の送還・EU反対」を強調して、支持率を上げている。

ほかに中道・無所属のマクロン氏、中道左派の統一候補となったアモン前国民教育相らも立候補。このため4月23日の投票では、だれも過半数には達しないと予想されている。その場合は1位と2位の2人で5月7日に決選投票が行われるが、ここでは反ルペンの票が結束。結局、ルペン氏の当選はないというのが専門家の予想だ。

ドイツの議会選挙は9月24日。与党のキリスト教民主同盟は、メルケル首相の4期目を目指すことになった。有力な対抗馬は、社民党のシュルツ前ヨーロッパ議会議長。「社会分断の克服」を掲げて、支持率を上げている。まだ選挙までには日数があるので、予測は困難だ。しかし無制限の移民受け入れを主張してきたメルケル首相に対し、キリスト教民主同盟の内部では「年間20万人に制限すべき」との声が高まっている。

このほかヨーロッパでは、ことしイタリアの総選挙、スペイン・カタルーニャ州の住民選挙などの政治イベントが連続する。こうした選挙運動を通じて、反移民・反EUの流れが強まらないとも限らない。特にフランスの大統領選挙でルペン党首が勝つようなことが起きると、EUの結束には決定的なヒビが入る。その僅かな危険性を感じて、ヨーロッパ主要国の国債価格はすでに下落し始めている。

　　　　　　≪22日の日経平均　＝　下げ　－1.57円≫

　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

焦点は 再びヨーロッパへ （上）

◇ オランダ総選挙が導火線　＝　トランプ大統領の登場でアメリカに釘付けされていた世界の関心が、再びヨーロッパに逆流する。イギリスに続いて大陸側の主要国でも、反移民・反EUの流れが定着するのか。その導火線ともなりうるのが、3月15日に実施されるオランダの総選挙。下院の150議席をめぐって、いま選挙戦は最高潮に達している。なかでリードしているのは極右・自由党。ウィルダース党首は「イスラム諸国からの移民停止と反EU」を公約のトップに掲げている。

各種の世論調査は、いずれも自由党がトップ。これを追うのはルッテ現首相が率いる中道右派の自由民主党だが、これまで続けてきた緊縮財政のために景気が低迷。支持率はいま一つ伸びない。ただオランダには31の政党があって、得票は大きく割れると予想されている。このため支持率第1位の自由党にしても、過半数の獲得は困難な情勢だ。

さらに自由党と連立してもいいと表明しているのは、零細な1政党だけ。したがって、結局は第2位の自由民主党が再び連立内閣を組織する公算が強いとみられている。ただし周知のように、昨年はイギリスの国民投票でも、アメリカの大統領選挙でも、世論調査は当たらなかった。その“番狂わせ”が、また起きないとは限らない。

ことしヨーロッパでは、4－5月にフランスの大統領選挙。9月にはドイツの議会選挙。さらに時期は未定だが、年央ごろにイタリアの総選挙。9月にスペイン・カタルーニャ自治区の独立をかけた住民選挙が予定されている。オランダの選挙で過激な自由党の得票数が予想以上に伸びると、これら各国の選挙結果に異常な影響を及ぼすことは否定できない。

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　　　　　　≪21日の日経平均　＝　上げ　＋130.36円≫

　　　　　　≪22日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫