懲りない 立憲民主党の「原発ゼロ法案」 （上）

◇ 入り口のない高速道路　＝　立憲民主党は独自に「原発ゼロ法案」を作成し、間もなく国会に提出することになった。法案の骨子は①すべての原発の運転を速やかに停止する②全原発の廃炉を5年以内に決定する③再生エネルギーの割合を30年までに、電力供給量の40％以上とする――など。一見すると、きわめて立派な設計図に仕上がっている。だが最大の欠点は、目標を達成するための方法論が示されていないことだ。

すべての原発の運転を速やかに停止した場合、電力の供給はどうなるのか。たとえば石炭やLNG（液化天然ガス）による火力発電を増やして、地球温暖化ガスの排出を野放しで増やしてもいいのか。ほかに何かいい方法があるのか。この点に目をつぶっているから、多くの国民は心配してしまう。

法案では、対策らしきものとして「電力消費量を28年までに、08年の実績より30％減少させる」と書いてある。しかし、どうやったら実現できるのか。国民に戦時中のような耐乏生活を送れと言うのだろうか。また原発立地地域への配慮として「政府は責任をもって雇用を創出する」とも書いてある。しかし、その方法については全く触れていない。

福島原発の大事故を受けて、多くの国民が“原発ゼロ”を望んでいることは間違いない。だが、どうやれば企業活動や国民生活を維持しながら目標を達成できるのか。そこが大問題なのに、立憲民主党の法案はそこを逃げている。とても立派そうに見える高速道路の設計図はできたが、入り口が欠落している。これでは使い物にならない。

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　　　　　　≪27日の日経平均　＝　上げ　＋236.23円≫

　　　　　　≪28日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

小泉元総理が 原発ゼロ法案 （下）

◇ 資源エネルギー庁をぶっ潰せ！　＝　小泉元首相は講演のなかで「東日本大震災の直後は、原発が動かなかったが電力は不足しなかった。だから原発を即停止・即廃止しても大丈夫」と説明している。だが、これは乱暴に過ぎる話。あのときは非常時で、国民もエネルギーの節約に努力した。石炭火力もフル稼働せざるをえなかった。それに日本経済の規模も、当時よりは大きくなっている。

原発ゼロ法案の骨子を見ると、自然エネルギーの電力比率は「30年までに50％以上、50年までに100％」と書いてある。だが具体的にどんな方法で達成するかについては、ほとんど触れていない。これも無責任だ。政府の「30年＝22－24％」計画でさえ達成できそうにないのに、どうすれば「30年＝50％」を実現できるのだろうか。

折しも河野外相はアラブ首長国連合で演説、そのなかで「日本は再生エネルギーの導入で、世界から大きく遅れている。短期的な対応策に終始したためだ」と、自国の政策を厳しく批判した。こんなとき、小泉・堀川の両重鎮が「原発ゼロ」を旗印に政界再編成を狙うだけならば、それでいいかもしれない。

しかし本当に日本の将来を心配して立ち上がるのであれば、もっと問題の本質に踏み込んでもらいたい。その最たるものは、行政の仕組みを根本的に変えることだろう。エネルギー政策で失敗を重ねた資源エネルギー庁。これを大改革し、衆知を集めて「原発ゼロ」への道筋を作り直す。そうしなければ、現実派の原発ゼロ論者はついてこない。小泉さん、資源エネルギー庁をぶっ潰せ！

　　　　　　≪25日の日経平均　＝　下げ　ー271.29円≫

　　　　　　≪26日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

小泉元総理が 原発ゼロ法案 （中）

◇ 壊滅したエネルギー政策　＝　「原発は絶対ダメ。即停止・即廃止」というのが、小泉氏や細川氏の主張だ。これに対し「原発はない方がいい。しかしエネルギー不足になる心配があるので、即停止・即廃止というわけにはいかない」という現実論者も少なくない。特にこれらの人たちは、日本のエネルギー政策が崩壊してしまったことで、その心配を強くしている。

政府は太陽光発電を促進するため、電力会社による強制買い取り制度を12年度から導入した。ところが、そのとき買い取り価格を1キロワット時40円と異常に高く設定したのが、つまずきのもと。電力会社はその分を電力料金に上乗せしたため、企業向けや家庭用の料金が高騰してしまった。驚いた経産省はあわてて買い取り料金を20円まで引き下げたが、こんどは事業者の採算がとれず、太陽光発電はいま行き詰まりの状態に陥っている。

風力やバイオマス発電でも同じような過ちを繰り返し、現在は自然エネルギー発電の拡大がほぼ停止してしまった。原発の再稼働も進まないため石炭火力発電に頼らざるを得なくなり、こんどは温暖化ガスの削減も停滞する始末。最初は日本と同じ過ちを経験したドイツが態勢を立て直し、自然エネルギー発電の比率を3割以上に高めているのに比べれば、日本の政策的な大失敗は明らかだ。

政府は14年に作成したエネルギー基本計画で「30年度の再生可能エネルギー発電比率を22－24％に増やす」と決めたが、現状では達成の見込みがない。本来ならば17年中に新しい計画を作り直すはずだったが、それもできない。こんな調子だから、現実的な原発反対論者は、ますます原発の即停止・即廃止には賛同できなくなっている。

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　　　　　　≪24日の日経平均　＝　下げ　－183.37円≫

　　　　　　≪25日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

小泉元総理が 原発ゼロ法案 （上）

◇ 政界再編成の起爆剤に？　＝　小泉純一郎元首相が細川護煕元首相と連名で、原発ゼロ法案を国会に提出する。その内容は稼働中の原発を含めて、すべての原発を即時廃止するという厳しいもの。東日本大震災の3月11日に、国会に提出する方針。立憲民主党もこの国会に同様の法案を出す予定だが、最終的には一本化される公算が大きい。

公表された法案の骨子をみると、名称は「原発ゼロ・自然エネルギー基本法」となっている。すべての原発を直ちに廃止するほか、新増設も認めない。その代りに「太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入。自然エネルギーの電力比率目標は、30年までに50％以上、50年までに100％とする」と明記した。

小泉氏はもともと原発反対論者。かつて放射性廃棄物の捨て場も定まらない原発を「トイレのないマンション」と表現、厳しく批判したこともある。ただ、なぜこの時期に再び「原発ゼロ」の旗印を掲げるのか。記者会見では「安倍内閣では原発をゼロにできないから」と説明したが、裏を返せば“内閣打倒宣言”と読めないこともない。

すでに同様の法案を準備中の立憲民主党とは、協議を開始している。希望の党や共産党も、原発には反対の姿勢だ。さらに自民党のなかにも、原発ゼロ論者は少なくないという。こうした議員たちが「原発ゼロ」の旗のもとに結集したら。政界再編成の起爆剤になるのではないか。こんな観測も、永田町周辺では広がり始めた。

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　　　　　　≪23日の日経平均　＝　上げ　＋307.82円≫

　　　　　　≪24日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫