世界２４位に後退 ： 日本の‟豊かさ”

◇ 香港・シンガポール・韓国に及ばず　＝　ＵＮＤＰ（国連開発計画機関）が、各国の‟豊かさ”を測る２４年度版「人間開発指数」の世界ランキングを発表した。それによると、日本は2年前よりも２つ順位を下げて24位となった。1位はスイス、次いでノルウェー、アイスランド、香港、デンマークが続いている。アジアでは香港のほかシンガポールが9位、韓国が19位となっており、日本はアジアで4番目にランク付けされた。

この「人間開発指数」は物価や賃金、年金や税金、教育格差や所得格差など多数の項目について指数化。193か国・地域をランク付けする。また、この報告書でＵＮＤＰは「先進国の指数はコロナ前の水準を取り戻したが、最貧国の半数はまだコロナ前の水準に及ばない。世界的に経済活動が一極集中し、不平等に拍車がかかっている」と警告した。

‟豊かさ”というのは人間の感覚だから、指数化して比べることは困難だと言ってしまえばそれまでだ。しかし1人当たりＧＤＰなどをみても、日本の存在感が低下していることは否定できない。やはり、この30年間、低成長を続けたことが大きかった。大リーグの開幕戦が日本でなく、韓国で行われたことの意味を少しは考えてみる必要があるのではないか。

いま日本はマイナス金利からの脱却を機に、新しい国造りを始めようとしている。だが政府も日銀も、過去30年の総括をしていない。どうして低成長が続いたのか。どうして賃金が上がらなかったのか。どうして円がこんなに下落したのか。どの政策が間違っていたのか。こういう検証をきちんとしないと、また間違いを繰り返すことになりかねない。国連が発表したランキングを、あまり軽視しない方がいい。

　　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋72.77円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝1勝3敗】　　　　　

12万5000年ぶりの暑さ！ ： 昨年の気温

◇ 戦争なんかしている場合か！　＝　「昨年の気温は最も高かった」－－世界中の気象研究機関が、いっせいに観測の結果を発表している。たとえばＮＯＡＡ（米海洋大気局）は先週12日「23年は観測史上最も暑い年だった」と発表。２０世紀の平均に比べ1.18度高く、これまでの最高だった16年の平均気温を0.15度上回ったと説明している。また水深2000メートルまでの海水温も史上最高。ことしも最高を更新する確率は3割強にのぼると予測した。

ＷＭＯ（世界気象機関）も同じ日「23年の世界平均気温が産業革命前に比べて1.45度上昇、観測史上最高になった」と発表。特に23年の後半は6月から12月までのすべての月で、月ごとの最高気温を記録したと解説した。なかでも驚かされたのは、ＥＵの気象情報機関コペルニクスの発表。「過去12万5000年で最も気温が高かった」という研究結果を公表した。

気温上昇の原因は、地球温暖化の進行にエルニーニョ現象の影響が加わったため。その結果、大洪水や干ばつなどの異常気象・海面上昇といった破壊的な現象が続出している。ＷＲＩ（世界資源研究所）によると、20－22年に山火事で焼失した森林は831万ヘクタール、東京都の約40倍にのぼった。またパナマ運河は水不足で、通過できる船舶数が大幅に減少している。

各国首脳は11年のパリ協定で「地球の平均気温を産業革命前の1.5％増に抑制すること」で合意した。科学者が「それ以上になると、異常気象や海面上昇が抑えられなくなる」と警告したからである。ところが温暖化ガスの排出量は、少しも少なくならない。そしてＷＭＯによれば、昨年の気温は産業革命前に比べて1.45度の上昇。さらにコペルニクスによると、昨年11月17日の世界平均気温は産業革命前を2.06度も上回ってしまった。地球が壊れようとしているとき、戦争なんかしていていいのだろうか。

　　　　　　　　≪19日の日経平均　＝　上げ　＋497.10円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　1勝4敗】　　　　　

≪番外編 ＋３≫

◇ マネー経済圏の急膨張がすべて　

・病室の天井を見つめながら、こう考えた。最近の世界経済で、最も大きな変化を遂げた事象は何だっただろうか。戦争の勃発が招いた物価の高騰、ゼロ金利から金融引き締めへ、ＡＩ（人工知能）の発展、米中の経済摩擦、宇宙開発競争・・・。いろいろあるが、極め付きは「マネー経済圏の急膨張」だったのではないか。

・モノやサービスを産み出すことで形成される実体経済。その裏には必ず金融経済が存在していた。だが、その大きさは実体経済の大きさに見合った規模。それが各国中央銀行の量的金融緩和で、爆発的に膨張した。ＦＲＢは最大9兆ドル、ＥＣＢは9兆ユーロ、そして日銀も750兆円の資金を市場に放出した。

・実体経済はそんなに大量の資金を必要としなかったから、放出された資金は市場に溜まる。それが株価や商品に向かって、値を上げた。そんなとき戦争が起こってインフレが加速。欧米の中央銀行は慌てて金融引き締めに転換するが、まだ資金の吸収が十分でないから、インフレは収まらない。政策転換のチャンスを逸した日本は、いま何とか転換しようと苦慮しているところだ。

　　　　　　　　≪8日の日経平均　＝　下げ　－550.45円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　4勝1敗】　　　

≪番外編 ＋２≫

◇ 説得力に乏しい‟好循環”の実現性

・病室の天井を見つめながら、こう考えた。岸田内閣の支持率は危険水域にまで低下したが、どうしてだろう。物価高対策として補助金の大判振る舞い、加えて減税まで実施する。だが先行きには防衛費の増額や少子化対策が控えていて、増税が必要らしい。一般の国民には、この減税と増税の関係がよく理解できない。岸田首相の説明に、説得力がないからである。

・いま国民が最も心配しているのは、将来の生活である。年金はきちんと貰えるのだろうか。医療や介護などは十分に機能しているのだろうか。若者も高齢者も、みんなが心配している。だから貯蓄ばかりが増えるし、子どもが産まれない。それなのに岸田内閣は補助金など、現状に膏薬を貼るばかり。選挙対策だと勘ぐられても、仕方がない。

将来について、岸田首相は「賃上げが物価を上回り、経済の好循環が始まる」の一点張り。しかし29日に成立した補正予算をみても、現金給付などの膏薬貼りには2兆7000億円を支出するのに、持続的な賃上げの実現には1兆3000億円しか投じない。これで‟好循環”が起きるのだろうか。その説得力が、あまりにも希薄すぎる。だから国民から信用されない。

　　　　　　　　≪1日の日経平均　＝　下げ　－55.38円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　1勝4敗】　　

　　　　　

≪番外編 ＋１≫

◇ 人類が直面している最大の問題は？　

・病室の天井を眺めながら、こう考えた。いま人類はたくさんの問題を抱え込んでいるが、最も重要な案件は何だろう。戦争、覇権争い、感染症の世界的流行、人口問題、食料不足、資源・エネルギーの高騰、インフレ、貧富の格差、ＡＩ技術の管理・・・。数え上げればキリがない。

・だが、これらの問題は改善される可能性もなくはない。戦争は１０年も続かないだろう。技術の進歩で、感染症や食料不足は克服できるかもしれない。しかし現状からみる限り、改善の見込みが全くないのは地球の温暖化ではないか。多くの人がその危険性を理解してはいる。しかし対応策は遅々として進まない。

・10年後、30年後、50年後の地球はどうなるのだろうか。人類は生き残れるのだろうか。こんな心配が膨れ上がっているのに、戦争をしている地球人。もちろん科学的な根拠はないが、外部情報を遮断された病人の感覚では「地球の温暖化」が文句なく最大の問題となった。

・入院中の新聞を整理していたら、「11月17－18日に、世界の平均気温が産業革命前に比べて初めて2度以上も高くなった」という記事が、紙面の片隅に載っていた。