«番外編»

・３時間半を超える難手術、１４日間に及ぶ入院。先ほど何とか帰宅しました。体力・精神力・情報分析力はがた落ち、これからリハビリに励みます。この２週間で気温は10度以上も低下、岸田内閣の支持率も急降下しました。ＧＤＰ成長率はまたまたマイナスなのに、株価は高い。病み上がりには、捉えにくい経済の状態です。

・リハビリに成功すれば、経済ブログを復活したいと考えています。その節はまた、ご支援・ご協力をお願いします。心配をおかけしましたが、とりあえずきょうはご報告まで。　　Ｍ．Ｉ．

１人当たりＧＤＰは 世界32位

◇ 大きい対外資産で、かろうじて‟経済大国”　＝　ＩＭＦ（国際通貨基金）が発表した最新の推計によると、ことしの日本の名目ＧＤＰは633兆円。ドル換算では4兆2308億ドルとなる見込み。ドイツは4兆4298億ドルとなり、日本はドイツに抜かれ世界第4位に転落する。第1位はアメリカで20兆9496億ドル、第2位は中国で17兆7009億ドル。名目ＧＤＰをドル換算すると、円安や物価高の影響で日本は小さく出やすい。たとえば物価上昇率はドイツの方が、日本よりずっと高かった。

しかし長期的にみても、日本の成長率は伸び悩んでいる。たとえばコロナ前の19年と23年の推計値を比べると、アメリカは26％の増加、中国は23％の増加、ドイツは14％の増加だった。これに対して、日本は17％の減少となっている。これでは抜かれて順位を落とすのは当然だ。第一生命経済研究所は、この調子だと26年にはインドにも抜かれると予測している。

ＧＤＰというのは、一国の経済活動の大きさを表す指標。だから人口が多い方が、大きくなりやすい。これに対してＧＤＰを人口で割った1人当たりＧＤＰは、国民の平均的な経済力の高さを示している。ところがＩＭＦの推計をみると、日本はなんと世界第32位。先進国のなかではどん尻だし、ブルネイやサウジアラビアにも抜かれている。いま日本国民の不満がここに集中していることを、岸田首相はご存知ない。

対外資産という指標がある。政府・企業・個人が外国で所有する資産から負債を差し引いた数値だ。これは日本がまだ世界第1位。その金額は3兆1654億ドル。このおかげで、日本はかろうじて‟経済大国”の面目を保っていると言えるだろう。高度成長期に貯め込んだ‟お宝”である。だが第2位のドイツは2兆9329億ドル、ここでも日本の背中に迫ってきている。

過剰反応？ ジャニーズCM排除

◇ イジメの臭いがする　＝　花王、サントリー、日産自動車・・・。有名企業がジャニーズ事務所に所属するタレントの広告起用を、次々と中止している。ジャニーズ側は防戦一方、とうとう「今後1年間、所属タレントが出演した際の出演料はすべて本人に支払い、事務所は報酬を受け取らない」と発表した。それでも企業側のジャニーズCM排除の勢いは止まらない。どうしてなのだろう。

周知のように、この問題はジャニー喜多川元社長による若手タレントに対する性加害が発端。だが、その加害者は19年に死去している。いま問題が改めて取り上げられ、被害者に対する補償や事務所の体質改善が進められることはいい。しかし事務所に所属する多くのタレントたちは、全く関係がない。その人たちの仕事を奪うことに、どんな意味があるというのだろう。なんだか「お前は犯罪者の息子だ」と因縁をつけるイジメを連想してしまう。

経済同友会代表幹事でサントリー社長でもある新浪剛史氏は記者会見で「所属タレントを広告などに起用することは、チャイルド・アビューズ（児童虐待）を認めることになる。国際的にも非難のもとになる」と、手厳しかった。だが、この論理は短絡的で理解しにくい。たとえば年末になっても補償問題や事務所の体質改善が実行されなかった場合に、こういう批判が出るのなら判る。

しかし事務所側が改革に手を付けたばかりのいま、新浪氏の批判は少々性急ではないのか。あるいはジャニーズ事務所には、いまなお性的な犯罪者が存在しているかのような言い方に聞こえる。そのことはまだ一般には知られていないが、広告関係者には衆知の事実なのか。そんな勘ぐりまで出かねない。とにかく無実のタレントの職を奪う行為には賛成できない。

　　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　上げ　＋364.99円≫

　　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　　　

出始めた 少子化の怖ろしい影響

◇ 喜べない待機児童の大幅な減少　＝　「保育園落ちた、日本死ね」のブログが、世間に衝撃を与えたのは16年2月のことだった。希望しても保育所に入れない待機児童が社会問題に。政府も自治体も努力した結果、問題は劇的に改善した。こども家庭庁が発表した4月1日時点の待機児童数は、全国で2680人。ピークだった17年4月と比べると、ほぼ10分の1に減少している。だが、この改善を喜んでばかりはいられない。少子化の影が、はっきりと表れ始めたからである。

関係者の努力が実ったことは確かである。保育所の定員は322万7771人となり、6年前より約39万人も増加した。全市区町村の86.7％に当たる1510の自治体で、待機児童がゼロになっている。しかし、これでもまだ地理的に遠すぎたり交通の便が悪かったりで、通えない児童も少なくない。だから今後も、利便性を上げる努力は必要だ。

ただ視点を変えてみると、この改善には少子化の進行が大きく貢献している。未就学児童の数は17年4月の600万9000人から、23年4月には518万5000人へと減少した。この6年間で82万4000人も減少している。保育所の定員増加数の2倍を超える大きさだ。これが待機児童の減少につながったことは、言うまでもない。

少子化の進行は、いぜんとして続いている。したがって、待機児童は今後も減って行くだろう。社会的にみて待機児童がなくなることは、非常に結構だ。しかし、それを喜ぶよりは、少子化の進行がここまで影響を及ぼし始めたことを心配すべきだろう。そして、この傾向は今後もっと上の年齢層に波及して行く。つまり保育所と同じ現象が、小中高校から大学、さらには労働力全般にまで及んで行くことを覚悟しなければならない。

　　　　　　　　≪7日の日経平均　＝　下げ　－249.94円≫

　　　　　　　　≪8日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫　　

金（きん）の国内価格が 10000円に

◇ インフレ・円安・国際緊張で　＝　金（きん）の国内取り引き価格が、初めて10000円を超えた。田中貴金属によると、29日の小売り価格は前日より28円上がって1グラム＝10001円に。買い取り価格も9886円で、過去最高となった。日本が金の輸入を解禁したのは1973年、そのときの小売り価格は825円だった。その後の50年間で、12倍に値上がりしたことになる。

金の価格は基本的に、ニューヨーク市場で取り引きされる先物相場が基準となる。この相場もこの10年間に、2倍を超えて上昇した。その値上がりの原因は、インフレと国際緊張の２つ。インフレで通貨の価値が下がると、金の価格は相対的に上がる。だから人々はインフレが進行すると思えば、金を買う。また金は最終的な安全資産と考えられているから、ウクライナ戦争や台湾有事など国際緊張が高まるときも、金が買われる。

世界的にみて、いま金の需要はそれほど強くない。たとえば4－6月期でみると、産業用は前年比10％減、宝飾用は前年並みだった。ただ中央銀行と国際機関による買い入れが大きく、また個人の需要も根強かった。このため金の国際価格は、このところじり高基調を維持している。中央銀行の場合はインフレ、国際機関の場合は国際緊張を重視したためかもしれない。

日本の小売り価格は、金の輸入価格に消費税と手数料を加えて算出される。したがって日本の場合は、インフレと国際緊張のほか、円の対ドル相場が値上がりの要因となるわけだ。この３つの要因は、少なくとも今後6か月程度は弱まりそうにない。したがって専門家は「金価格の上昇はまだしばらく続く」と予測している。

　　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　上げ　＋106.49円≫

　　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫