浮足立った政界 ： 萩生田発言で

◇ 観測気球か失言か？　＝　安倍首相の側近中の側近といわれる自民党の萩生田幹事長代行。この人の不規則発言が、政界に大きな波紋を投げかけている。萩生田氏は先週18日、インターネット番組で「日銀が7月に発表する短観の結果しだいでは、消費税引き上げに別の展開もありうる」と述べた。さらに「増税を延期するとすれば、国民に信を問う必要がある」とまで踏み込んでいる。

この発言について、政府首脳は直ちに否定。菅官房長官、麻生財務相、安倍首相の順で「リーマン・ショック級の不況が来ない限り、消費増税は予定通り実施する」と言明。萩生田氏も「全くの個人的見解だ」と釈明した。この結果、波紋はいったん鎮まり、株式市場などでも冷静に受け止めたようだ。

だが野党の間では、疑念が再燃した。ふつうは、いくら側近中の側近でも総理大臣の解散権にまで触れることはありえない。しかも政府・自民党内からは、そのことに対する批判が全く聞こえてこない。これは安倍首相も承知のうえで、衆参同日選挙に対する観測気球を上げたのではないか。それに違いない、と野党は信じ始めたようだ。同日選挙で野党が騒ぎ出し、補欠選挙では敗北。与党の衆院議員も心穏やかではいられない。

真相は判らない。だが安倍首相が14年11月に消費増税の延期を決めたとき、日銀短観の大企業・製造業DIはプラス13。この3月のDIはプラス12で、6月にはそれを下回る公算が大きい。そんな“裏付け”の数字も飛び出して、政界は騒がしくなってきた。リーマン級の不況なら、DIはマイナスまで落ち込むはず。はたして、どういう展開になるのだろうか。

　　　　　　　≪22日の日経平均　＝　上げ　＋17.34円≫

　　　　　　　≪23日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

消費増税は 確定したのか？

◇ 閣議決定をしない不思議　＝　政府は12日の閣議で、子ども・子育て支援法改正案と大学等就学支援法案の国会提出を決定した。平たく言えば、幼児教育・保育と高等教育を無償化する法案である。国会で成立すれば、幼児教育・保育の無償化は10月から、高等教育は20年4月から実施する方針。両方を合わせて、年1兆5364億円の財源が必要になる。

この財源には、10月に予定している消費税引き上げによる増収分を充てることが決まっている。ところが不思議なことに、政府はまだ消費税引き上げ法案の閣議決定をしていない。過去に消費税を引き上げたとき、当時の政府は実施の半年以上前に閣議で決定している。安倍内閣は、なぜ閣議決定しないのだろうか。

紛らわしいことに、消費増税の実施はすでに閣議決定されている。昨年6月に決定した“骨太の方針”のなかで「19年10月に引き上げる」と明記されているからだ。しかし実際に増税するためには、国会で増税法案を通さなければならない。その法案を国会に提出するためには、閣議決定が必要だ。その時点で増税の実施が確定する、というのが常識的な考え方である。

安倍首相は「リーマン・ショック級の不況がこない限り、予定通り実施する」と、たびたび明言している。すると、まだ景気の先行きに不安を感じているから閣議決定できないのか。あるいは増税法案の詳細が、まだ詰め切れないのか。いろいろ疑ってしまう。でも無償化法案が国会に提出されたあとで、増税はまた延期しますなどと言えるのだろうか。まことに不可解と言うしかない。

　　　　　　　≪15日の日経平均　＝　下げ　－239.08円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　2勝2敗】　　　

増税を選挙対策に変えた 安倍首相

◇ 増税分をすべて還元する妙手？　＝　増税というのは、ふつう国民に嫌われる政策である。ところが安倍首相の施政方針演説を聞いていると、そうでもないように思えてくるから妙だ。施政方針演説のなかで、安倍首相はまず「日本の持続的な成長にとっては、出生率の低下による少子高齢化が最大の課題だ」と指摘。この問題を克服するために「幼児教育・保育の無償化を実現する」と公約した。

そのための財源作りが、10月に実施する予定の消費税引き上げ。税率を8％から10％に引き上げることで、税収は年5兆7000億円増える。このうちの2兆円を幼児教育や保育の無償化に充て、残りの3兆7000億円も軽減税率やポイント還元などで使い切る。だから今回の消費増税は、実質的には増税ではない。安倍首相は、そう言っているように思われる。

財務省は増税によって、少しでも国債の発行を減らしたかったに違いない。しかし総理大臣の意向には逆らえない。また少子化対策の財源はこれで賄えるわけだから、文句も言えなかった。こうして結局のところ、今回の消費税引き上げは幼い子を抱える若い親たち向けの選挙対策に姿を変えた。安倍首相の優れた発想と言えるだろう。

だが問題はある。ここまで来たら、安倍首相も消費増税を予定通り断行せざるをえなくなった。しかし米中貿易戦争やイギリスのEU離脱で、ことしの世界経済がどう動くか。予断は許さない。仮に日本の景気がはっきりと下降局面に入っても、予定通り増税に踏み切るのか。下手をすると、安倍首相の妙手も悪手に一変する危険性がないでもない。

　　　　　　　≪30日の日経平均　＝　下げ　－108.10円≫

　　　　　　　≪31日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

一石四鳥？ の 増税時ポイント付与

◇ 間に合いそうにない準備　＝　消費税を増税する前後には、消費が大きく変動する。政府はこの変動を和らげるための方策を検討中だが、その一環として消費者にポイントを付与する制度が急速に浮かび上がってきた。小規模な小売店でカードなど現金を使わずに買い物した消費者に、2％分のポイントを付けるという内容。消費者は実質的に8％の税率で買い物したことになり、負担感が軽減される。

この制度は、まず消費者にメリットがある。その結果、消費の大きな変動がなくなる。さらに小規模な小売店のキャッシュレス化を促進する。そのうえカード会社の手数料引き下げにも通じる。――政府関係者は「まさに一石四鳥だ」と、胸を張る。だが見方を変えると、この方策は現場を知らないお役人の作文のようにも見える。

まず小売店の何を基準に「小規模」と決めるのか。店舗の広さ、従業員数、それとも売上高。どれにしても全国の小売店を並べて、どこかに線を引く作業をしなければならない。また同じコンビニでもフランチャイズ店には適用されるが、直営店には適用されないのか。準備にはかなりの時間がかかりそうだ。

さらに実施のためには、小売店がキャシュレスに対応したレジを導入しなければならない。カード会社もソフトの改修を迫られる。機材の準備は間に合わないという声も強い。2％分のポイントに必要な資金は、国が負担する。それだけのおカネがあるのならば、たとえば軽減税率の「外食」をレストランや食堂に限ってくれた方が、国民にはずっと分かりやすい。

　　　　　　　≪16日の日経平均　＝　下げ　－123.28円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】　　

一時しのぎの 消費増税対策

◇ その後のマイナスには知らん顔　＝　政府・与党は、消費増税による景気の変動を平準化するための具体的な対策作りに乗り出した。その目玉の１つが住宅と自動車の減税で、自民党の税制調査会が今週から本格的な議論を開始している。住宅はローン残高の1％を所得から控除できるようにする案。自動車は取得時の税金と保有にかかる税金の免除ないし減額が検討される見込み。

また政府は公明党が強く主張しているプレミアム商品券の発行も、実現の方向で検討に入った。１人当たり2万円の割引商品券を発行、実際はこれで2万5000円分の買い物が出来るという仕組み。要するに何かの購入を条件として、1人当たり5000円の補助金を出すことになる。ただ所得制限を設けるかなど、重要な点がまだ決まっていない。

消費増税の前には、必ず駆け込み需要が発生する。増税後にはその反動で、消費が落ち込んでしまう。前回14年の引き上げ時には、この影響で景気が大きく落ち込んだ。その反省から、今回は消費の平準化対策に力を入れている。たしかに消費増税2％分が減税でチャラになれば、住宅や自動車の駆け込み需要はなくなるだろう。また割引商品券で、増税後の消費をある程度は底上げすることができるかもしれない。

だが最大の欠点は、これらの対策が期限付きなことである。たとえば1年後には、減税も商品券もなくなってしまう。すると住宅や自動車の購入者は、期限切れ前に駆け込むに違いない。商品券がなくなれば、消費も減退する。悪いことに、そのころはオリンピック需要もピークを過ぎる。消費税さえ引き上げられれば、あとのことは知ったことではない。いま政府・与党が力を入れている平準化対策からは、そんな側面もみえてくる。

　　　　　　　≪2日の日経平均　＝　上げ　＋556.01円≫

　　　　　　　【今週の日経平均予想　＝　3勝2敗】