◇ EUは中国政府の補助金を調査へ = EUは9月13日「中国のEVが不当に安い価格で販売されている可能性がある」という理由で、中国政府による補助金を調査する方針だと発表した。EUはかなりEV化が進んでいるが、なかで中国製のEVは全体の8%を占めている。調査の結果「不当に安い価格」と認定されれば、EUは中国製EVに対する輸入関税を引き上げることになりそうだ。もちろん、中国政府は強く抗議している。
いま世界最大のEVメーカーはアメリカのテスラ、次は中国のBYDである。しかし国という単位からみると、中国が圧倒的に世界一だ。たとえば22年のEV販売台数は中国が453万台だったのに対して、EUが156万台、アメリカは80万台、日本は5万4000台に過ぎない。そして中国のEV化ガ急伸した大きな理由が、政府による製造・販売両面での減税・補助金だったことは周知の事実と言えるだろう。
EUはやっと、この点を問題視し始めたわけだ。ところがEVに対する手厚い支援は、アメリカ政府も実施している。しかも減税や補助金の対象は、部品などを北米で調達し、アメリカ国内で組み立てたEVに限るという厳しさ。中国の産業保護と比べても、どっちもどっちという感じ。もっともアメリカの場合は、海外メーカーでもこの条件を満たせば支援を受けられるが。
日本も立場としては、EUと同じ。だがコトを荒立てれば、日中関係がさらに悪化してしまう。したがって当面、政府は黙認することになるだろう。しかし仮にBYDが得意の安売り戦術で急速に販売を伸ばしたとき、どう対処するのか。政府は難しい判断を迫られることになりそうだ。
≪27日の日経平均 = 上げ +56.85円≫
≪28日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
いま世界最大のEVメーカーはアメリカのテスラ、次は中国のBYDである。しかし国という単位からみると、中国が圧倒的に世界一だ。たとえば22年のEV販売台数は中国が453万台だったのに対して、EUが156万台、アメリカは80万台、日本は5万4000台に過ぎない。そして中国のEV化ガ急伸した大きな理由が、政府による製造・販売両面での減税・補助金だったことは周知の事実と言えるだろう。
EUはやっと、この点を問題視し始めたわけだ。ところがEVに対する手厚い支援は、アメリカ政府も実施している。しかも減税や補助金の対象は、部品などを北米で調達し、アメリカ国内で組み立てたEVに限るという厳しさ。中国の産業保護と比べても、どっちもどっちという感じ。もっともアメリカの場合は、海外メーカーでもこの条件を満たせば支援を受けられるが。
日本も立場としては、EUと同じ。だがコトを荒立てれば、日中関係がさらに悪化してしまう。したがって当面、政府は黙認することになるだろう。しかし仮にBYDが得意の安売り戦術で急速に販売を伸ばしたとき、どう対処するのか。政府は難しい判断を迫られることになりそうだ。
≪27日の日経平均 = 上げ +56.85円≫
≪28日の日経平均は? 予想 = 下げ≫